内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○国務大臣（岡田直樹君）　北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題と考えております。 　この委員御指摘のタコ漁を始め、水産業に関する対応は農林水産省において所掌しており、同省において状況に応じて必要な対応を検討していくものと承知しておりますが、内閣府としても、水産業を含めた隣接地域の振興が図られるように、農林水産省を始めとする関係省庁と連携してまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君）　ＰＦＡＳの対策については、これまで関係省庁から答弁があったように、関係省庁において国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知しております。 　内閣府としても、沖縄振興を担う立場から、引き続き関係省庁と情報共有を図りつつ、これらの取組をしっかり注視してまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄振興を担う立場から、一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは言うまでもございません。 　こうした考えの下で、内閣府としても、先ほど申し上げたように、関係省庁と情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいる考えであります。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　東京二十三区内の大学の定員増加抑制は、御指摘があったとおり、東京一極集中是正などの観点から、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により十年間の時限的措置として導入をされたものであります。 　一方で、この定員増加抑制については、特に法の制定時に既に定員増加を機関決定していた大学などに関しては経過措置として例外の対象とされたところでありまして、この影響によって、現時点では東京二十三区の学生数は定員、実員共に増加している状況でございます。ただし、この法令による例外の対象以外の定員増加については抑制をされております。 　このため、委員御指摘のとおり、現時点でまだ所期の効果を上げているということは言えませんが、今後は経過措置による定員増加は落ち着くと見られることから、引き続きこの法の趣旨に沿って適切な運用を行うとともに、地方大学のやはり振

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　高度なデジタル人材については、産業界からのニーズも極めて高く、その大幅な不足が懸念されておりまして、その育成、確保は急務とされているところであります。 　その育成に当たっては、確かに地方においてこそ手厚く実施することが重要であり、文部科学省においても地方大学におけるデジタル人材育成機能の抜本的な強化に取り組んでいるものと承知いたしております。 　その一方で、高度なデジタル人材の不足は深刻な状況でありまして、地方において対応策を講じてもなお必要数の確保が難しい状況がありますことから、東京二十三区の定員増加抑制に関する例外措置について、全国知事会との意見調整も踏まえて文部科学省から提案があったものであります。 　これについて内閣官房が設置する有識者会議で議論を行い、一定期間後に増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増に限ること、また、

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　ただいまの政府関係機関の地方移転の取組については、東京一極集中の是正を図るために、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針等に沿って、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところでございます。 　先ほども若干御指摘がありましたが、京都における文化庁の全面的な移転や徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関等においても拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方移転の取組を進めているところであります。 　昨年十二月閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略においては、移転の取組について、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。 　引き続き、移転が決まっている関係機関において地方

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　小森委員おっしゃったとおり、二月四日に、岸田総理とともに、石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松製作所で、子育て中の社員など多様な人材が活躍できる育児、仕事両立支援施策のほか、地域との共生に向けた取組、また各種休暇や時短勤務を活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も、コマツモデルというべきすばらしい取組、こういうふうに言及されるなど、代表的な地域出身企業であります小松製作所の地域活性化や子育て支援の取組を大変心強く感じたところであります。 　デジタル田園都市国家構想では、結婚、出産、子育ての希望をかなえるための少子化対策の推進に向けて取り組んでいるところでありまして、地方は、住宅、通勤、保育など子育て環境に優れていて、総じて出生率も高い状況があると考えております。こうした、地方に根差した地域企業のよい取組を踏まえながら

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。 　委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規模な開発により駅周辺が一変していると承知をしております。 　また、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野―金沢間においては、開業一年間で前年比約三倍の利用客数を記録し、沿線各地で観光客数が増加するなど、沿線地域の活性化が図られました。さらに、金沢から西の金沢―敦賀間については、令和五年度末の開業目標、開業後は更なる地域活性化の効果が期待されます。 　新幹線の整備は、関係人口の創出、拡大や沿線

○岡田国務大臣　昨年十二月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略において、デジタル技術を活用した地方創生テレワークの推進や、転職なき移住の更なる推進など、地方への人材の還流を促進していくこととしております。 　コロナの拡大で、地方移住への関心の高まりやデジタル技術の急速な発展など、社会情勢が大きく変化したことをチャンスと捉えて、総合戦略に基づき、交付金等の施策を活用し、地域の社会課題を解決し、地域の魅力を高め、地方への人の流れを重層的で力強いものにすべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生に向けた取組を進めてまいりました。この結果、地方創生関係交付金の活用などを通じて、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわいの創出、また、地域における雇用の創出、経済活性化にもつながっているところであると思います。 　例えば、一つ例を挙げますと、鳥取県の大山町というところ、ここは、交付金を活用して、参道の中央にあった、シャッターを下ろした店舗を解体撤去をして、複合商業施設を新設することで、参道の景観改善やにぎわい復活、雇用創出につながった、こういう事例もございます。 　こうした例は全国各地にあるわけでありますけれども、制度的なことを申し上げますと、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人や企業の流れの観点から、