内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○国務大臣（岡田直樹君）　委員御指摘の備前市における取組については承知をいたしております。 　マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においてはやはり地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジタル田園都市国家構想交付金においてマイナンバーカードの一定の申請率を求めることとしたものでありまして、自治体間の競争をあおるといったことを目的としたものではございません。 　先日、令和四年度第二次補正予算分の事業として合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定しており、各自治体において、マイナンバーカードを始めデジタルを活用して地域の課題解決を図る意欲的な取組が進められていくことを期待しております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　カジノを含むＩＲについては、現在、観光庁で区域認定の審査が行われていると承知しておりまして、大阪府において、依存症対策として、府立高校における予防啓発授業の拡充などの取組を進めていると伺っております。 　こうした取組等を通じて、青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解を深めていただくことは、カジノに限らず、ギャンブル等依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要と考えております。 　カジノ以外にも、競馬等の公営競技やパチンコといったギャンブル等をギャンブル等依存症対策基本法に基づく対象としておりますので、ギャンブル等依存症対策について高等学校で行うということについては、これは意義のあることだと思っております。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますが、今般、一・二兆円を追加することといたしまして、本日の閣議においてその財源として予備費の使用が決定されたところであります。今後、速やかに各自治体に交付限度額を示した上で、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただくこととしております。 　ＬＰガスや特別高圧の利用者への支援の内容、具体的時期については、これは各自治体が地域の実情に応じて判断されることではございますけれども、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しし、スムーズな執行に努めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識しております。 　このため、先ほどお話がございましたが、御党の御提言も踏まえまして、二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に住民税非課税世帯当たり三万円を目安とした支援が可能となるよう低所得世帯支援枠五千億円を措置し、加えて、引き続き生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューに御活用いただけるよう七千億円を措置する方針が取りまとめられたところであります。 　引き続き、既に措置されている分の着実な執行に努めるとともに、今回の追加分についてもできる限り早く事業の検討を開始いただけるよう、予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額をお示

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘の生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援に活用いただくことも可能であり、実際にそのような事業が行われていると承知をいたしております。 　この交付金については、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示いたしておりますが、その中には、ＮＰＯ法人等の団体が主たる担い手となる子供食堂に対する負担軽減のための支援についても明記しておりまして、この推奨事業メニューについては既に二十二日に改めて自治体に周知をいたしたところであります。 　今後、交付限度額を通知するに当たって、この交付金が生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援にも活用されるよう、改めて活用可能であることを周知し、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら取

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　去る三月十日、内閣府独立公文書管理監及び内閣府大臣官房総合政策推進室長から、各行政機関の総括文書管理者、主に官房長などでありますが、これに対して、行政文書の正確性の確保の重要性やそのためのルールについて各職員に周知徹底するよう要請を行ったところでございます。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　音喜多委員御高承のとおり、行政文書の定義については、公文書管理法において、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと定められており、正確性に関する定めはございません。 　しかしながら、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないとされておることも事実でありまして、委員がお触れになった政策過程における職員の所感や伝聞の記録を含めて、できる限り正確性の確保を期するべきものと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　横沢委員御指摘の調査結果、あるいは報道につきましても承知をいたしております。大都市と地方の格差が拡大していると思う人が八四％というような数字、こうしたデータ、しっかり分析をして、政策を進める上での参考にしたいと思います。 　その上で、これまで地方創生に向けた取組を進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じて地域の方々の様々な創意工夫を生かした取組、自主的、自発的な取組が全国各地で推進されてまいりました。 　また、地方への人や企業の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだこと、また、地方拠点強化税制等の活用を通じた企業の地方移転推進の取組などによって、民間の調査結果によれば、二〇二二年は首都圏から地方に出た企業の本社が首都圏に入

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまも申し上げたように、地方創生の取組、地域の方々の様々な創意工夫をいただいて進めてまいりましたし、地方への人や企業の流れという点でも一定の成果は上げておりますけれども、やはりこの資料四ページ目の、地方と都市の格差が拡大しているじゃないかと。あるいは、そこには地方における仕事や収入、買物や公共交通等の利便性、医療、福祉や子育て、教育環境について懸念や不安が様々にあって、それがこうしたアンケートの、世論調査のお答えになっているものと思います。 　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略では、スマート農林水産業あるいは観光ＤＸの推進によって地方の所得を引き上げる、また、テレワークや副業、兼業による転職なき移住の更なる推進、また、オンデマンド交通、ＭａａＳや自動運転などのデジタル技術の活用推進による地域交通の維持確保、遠隔教育や遠隔医療の推進などによる医療、福祉

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これは、東京圏という都会、そして日本全国の地方、そうした地域の課題であると同時に、やはり日本の国の課題、国が全力を挙げて地方の方々とともに取り組むべき、そして地方の方々を全力で御支援すべき取組と、このように認識をしております。