内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○国務大臣（岡田直樹君）　近年におけるこの地方創生において二つの要素が大きく変わってきたということを考えておりまして、一つは、やはり新型コロナウイルス感染症のもたらした、このコロナ禍のもたらした様々な変化、この中には、やはり人々の意識あるいは行動の変容というものもあろうかと思います。しばらくの間、東京から地方へ出る方の方が、と地方から東京へ入ってこられる方、そのプラスマイナスを考えると、東京圏への転出、あっ、転入ですね、転入は引き続き続いているわけですけど、その勢いが鈍りつつありました。しかし、ここに来てコロナが少し収まりかけてきたと思うと、また都会の方に転入が増えると。 　この辺り、一進一退ではありますけれども、大きな傾向としては、コロナによって、やはり過密な大都会に住むばかりが幸せではないという、そういう、地域にもゆったりとした人間的な生活があると、そういう心境の変化というのは見て取

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十二億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○国務大臣（岡田直樹君）　地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。 　先ほど委員から御指摘がありましたデジタル実装タイプのタイプ１、地方公共団体の窓口でマイナンバーカードなどを利用して、氏名、住所など申請書に書く手間を省く、いわゆる書かない窓口という事業、優良モデルの全国的な横展開を支援するなど、こうしたマイナンバーカードの利活用の場面の拡大に関するサービスが五百六十五に上ったということがございまして、デジタル活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組

○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ田総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和六年度までに一千団体、令和九年度までに一千五百団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、千百六十一団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和六年度までに一千団体という目標をかなり早く前倒しで達成する予定であります。 　今後とも、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加えて、こうした交付金の活用等により、各地域の優良事例を横展開を全国に図ってまいりたいと思います。これらを通じて地方におけるデジタル実装の取組を加速化し、令和九年度までに千五百団体の目標の達成に取り組んでまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君）　時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます。 　大変重要な点だと思っておりまして、離島やへき地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、更なる活用に向けて、基本方針の策定や好事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで地方創生に向けた取組を進めた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用を通じて地域の創意工夫を生かした取組が各地で進められてまいりました。 　そのほかに、地方への資金の流れの観点から申しますと、一千団体以上の地方公共団体で企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだことなど、一定の成果を上げたところがあると思います。 　他方、人口減少、少子高齢化が進展する中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化やコミュニティーの弱体化、地域経済の縮小などの様々な問題が生じていると認識しております。 　こうした社会課題の存在、地方の過疎化を一層進展させる要因というものを踏まえて、地方創生のこれ

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の東京圏の転入超過数については、二〇一九年に約十四・六万人であったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少いたしました。しかしながら、御指摘のとおり、直近で見ますと、二〇二二年の転入超過数は二〇二一年に比べて約一・四万人増加ということで、また少し頭をもたげてきている、要注意というふうに考えておりまして、また進学や就職を契機に十代後半から二十代の若年層が東京圏に転入超過になっていると。このことを踏まえて、デジタルの力を活用しつつ、やはり地方への人の流れをしっかりとした力強いものにしなければならないというふうに考えております。 　企業の本社機能の配置見直しでありますとか、あるいは移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額をいたしますし、移住や二地域居住に活用する集合住宅など民間事業者の施設整備に対する間接補助を

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　大きく見れば、やはりコロナ禍によって、東京圏の過密な中で住み続けるよりも地方においてゆとりある生活をと、こういう流れができてきたことは事実だと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、東京圏の転入超過数は減少しているとはいえ少し頭をもたげてきている。これには注意すべきであり、また、御指摘がありました二〇二七年度に地方と東京圏の転出転入者数を均衡させる、バランスさせるということは、野心的な目標ではあると思いますが、私は必ず達成しなければならない、そうした目標であると強く認識をいたしております。 　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、企業の地方移転の更なる推進を図るとともに、先ほども申し上げましたこの交付金において、移住における子育て世帯加

○国務大臣（岡田直樹君）　平木委員の、年齢層を意識してと、その御教示というものはしっかりと受け止めて分析をし、対処をしてまいりたいと存じます。 　そして、今の企業の地方移転やテレワーク普及に関するお尋ねでございますが、まず、企業の地方移転の推進については、地方への本社機能等の移転を行う企業に対して法人税の減税措置などを適用する地方拠点強化税制を講じております。この税制については、令和四年度改正において、企業や地方公共団体のニーズなどを踏まえて、税制の適用対象となる事業部門に情報サービス事業部門を追加したところでありまして、引き続き、地方公共団体とも連携しながら、幅広い分野で企業の地方移転をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 　また、地方創生、テレワークの取組拡大に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税を活用した御指摘のサテライトオフィスの整備や地方に進出した企業

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置してきたものであります。 　その政策目的と変遷ということについて具体的に申し上げますと、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてきたところであります。 　こうしたふうに、この地方創生臨時交付金は、物価高騰対応を含めて、新型コロナウイ