内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。 　政府としては、官民金融機関に対し、事業者から条件変更等の申出があった場合、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請しています。条件変更の応諾率は約九九％となっています。 　また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済期間を長期化しつつ収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月十日より開始し、既に約九千件の申込みを承諾しています。 　さらに、四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が個別の事案に応じた債務圧縮や減免も含む再生支援を行っており、今後ともしっかりと支援してまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

○国務大臣（後藤茂之君）　お答えを申し上げます。 　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを排して各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているかをチェックし改善するＰＤＣＡサイクルを構築すること、科学的知見に基づく政策判断に資するため専門家組織を強化することなどが課題であると指摘されたところでございます。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような課題を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能を担うものとして設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務を移管して統括

○国務大臣（後藤茂之君）　あっ、失礼しました。 　最低賃金の問題については、今、私ちょっと生産性の話で答弁で手挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の千円の話についても、これはやっぱり中小企業が、支払能力と、それから地域の中小企業の力と、そしてその働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることでまずは千円を少しでも早くに到達するということで臨んでいると思います。 　それから、今、本当に先生から御指摘の点は最も重要な点だと思いまして、生産性を高めるということは要素生産性ということで、きちっとイノベーションを進めていくということのほかに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げ、そしてコスト上昇に見合う支払をしっかり行っていくという、そういう好循環をつくっていくこと、内部留保等がたまらないようにしっかりと企業活動、また

○後藤国務大臣　今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。 　一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図っていく必要があるというふうに考えています。 　その点につきましては、学術会議におきましても、令和三年四月の「より良い役割発揮に向けて」に基づいて、同様の改革の必要性や方向性を示しているところでございます。 　その上で、設置形態に

○後藤国務大臣　一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期試算では、成長実現ケースにおいて、二〇二五年度時点の歳出自然体の基礎的財政収支、ＰＢは、対ＧＤＰ比で〇・二％程度、一・五兆円の赤字となるものの、これまでの歳出効率化努力を継続すれば、二〇二五年度の黒字化が視野に入る結果となっております。 　足下の大幅な赤字につきましては、累次の経済対策等によりまして、感染症や物価高騰などに対応するための経済下支えのための支出が大宗でございます。民需主導の成長軌道に回復していく中で、これらの経済下支えのための支出から脱却することで、ＰＢもコロナ前の水準に戻していくことが可能と考えております。 　さらに、ＰＢ黒字化に当たりましては、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続化していくことが重要であります。そのため、具体的には、人への投資の抜本強化と、労働移動の円滑化による構造的賃上げや

○後藤国務大臣　経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。 　引き続き、必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、責任ある経済財政運営を行ってまいりたいと思います。

○後藤国務大臣　今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろうというふうに思います。 　総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去三十年間の他の先進国と比較して伸び悩んできたのは事実でございまして、この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国について言えば、バブル崩壊以後、長引くデフレと低成長を背景としまして、企業が賃金を抑制する、そして家計は消費を抑制した、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動も慎重化いたしまして、収益増加や生産上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたということだと認識いたしております。

○後藤国務大臣　アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度ＧＤＰは回復してきたということだろうと思いますけれども、二％の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は目標に達していなかったというのは事実だろうというふうに思います。 　そういう意味で、今回、実質賃金をしっかりと引き上げていく、そういう形の新しい資本主義の経済運営や雇用政策に取り組むということで、今、必死になって取り組ませていただいています。

○後藤国務大臣　そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済の刺激政策をやってきました。また、企業が生産拡大ができるような様々な措置も講じてきておりますけれども、結果として言えば、御指摘のような、一人当たり実質賃金の上昇が十分に行われていなかったということは、率直にお認めをしたいというふうに思っています。 　それは、先ほども申し上げたみたいに、やはり、長引くデフレの中で、そして低成長の中で、企業は賃金を抑制する、そして投資がなかなかできない、そういう行動の中で、マクロ経済自身をきっちりと好循環で回していけなかったことが問題だろうと思います。 　そういう対策を行うためには、やはりサプライサイドにおいて、きっちりとした労働政策や、あるいは新しい生産性を生む企業の投資、そうしたものにしっかりと対応していく必要があるというふうに思います。

○後藤国務大臣　まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済全体を動かしていくということは前提となると思います。その上で、中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えするとするなら、御指摘のとおり、我が国の雇用の七割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが鍵になるという認識は持っています。 　このために、中小企業が賃上げできる環境整備に向けて、生産性向上に強力に支援を集中する、そして、足下の物価高騰を踏まえた価格転嫁対策にしっかりと取り組むことが必要だろうというふうに思っています。 　具体的には、中小企業における生産性向上支援策として、令和四年度第二次補正予算において、ものづくり補助金を始めとする生産性向上のための補助金二千億円、事業再構築補助金五千八百億円を措置したところであります。また、給与支給総額を六％以上増加させるなどの意欲的な賃上げに取り組まれた事