内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○後藤国務大臣　今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の七割近くを占めています。中小企業の賃上げが成功するか、鍵になるというふうに思っています。 　このため、中小企業が賃上げできる環境整備をどうやってつくっていくか、これは非常に大きな政策課題だと思っています。二つありまして、一つは生産性向上を強力に支援すること、それからもう一つ、今御指摘のあった、足下の物価高騰等を踏まえた価格転嫁対策をしっかりやっていくこと、こういうことがあると思います。 　具体的に、生産性向上について言えば、生産性向上のための補助金二千億円や、事業再構築補助金の五千八百億円、また、給与支給額が六％以上増加した場合には、補助上限や補助率の上乗せみたいなことを考えておりますし、中小企業の支援対策というのを厚くしていく必要もあると思います。 　それから、価格転嫁対策について言えば、やはり取引先と共

○後藤国務大臣　考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいはサプライチェーンの中でのいろいろなレベルに浸透させていくかということは、これは大きな政策課題であるという認識を持ちつつ、一言申し上げれば、やはり、物価上昇に負けない賃金を確保していくということが実質賃金を確保するということになります。 　我々、三十年の反省を申し上げたときに、物価に負ける賃金、そして実際のコストアップを支払わないコストカット、こうしたことによって負のスパイラルに陥ってきたということを考えれば、やはり我々、諸外国、先進国のように、物価に見合った実質賃金にしていくということを基本と考えるような、そういう仕込みをしていく必要があるというふうに思っています。 　これをどのように社会、経済としてしっかりと受け止め、それをどうやって実現していくか、また一緒に考えながら進んでいきたい。それが、皆さんと一緒に

○後藤国務大臣　我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続していまして、国民生活や事業活動に大きな影響を与えています。 　こうした中、世界的な物価高騰は、依然として予断を許さない状況であります。また、欧米各国の金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。ウクライナ情勢の行方についてもいまだ不透明でありまして、内外経済への影響は予見し難いものがあります。 　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていくため、総合経済対策、補正予算について進捗管理をし、更なる執行の加速を図っていくということで、今、対応中でございます。 　その上で、今後の経済、物価動向等を注視して、予備費の活用も含めて、必要な政策対応に

○後藤国務大臣　今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個人の働き方の選択や労働市場全体がゆがめられるべきでないという趣旨で用いたものであります。 　昨年十二月の全世代型社会保障会議の報告書においても、「雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会を実現していく必要がある。」とされているところであります。 　中立的という言葉自身は、例えば制度、税制でもそうですけれども、そうしたものが社会行動等に影響を与えないような、そういう中立性、経済的にいえば中立性命題みたいな、そういうことを念頭に置いて使っていることでありますけれども、先生御指摘のように、我々も包摂性を高めることでというふうに言っておりますので、先生の御指摘と中立的と我々が言っている

○後藤国務大臣　先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前年比で四％となりまして、国内企業物価の方は前年比で九・五％となるなど、今般の物価高は消費者の暮らし、そして中小事業者の経営に大きな影響を与えているというふうに考えています。中でも、中小企業につきましては、物価高による仕入れコストの上昇等、大変厳しい状況に直面していると認識しております。 　こうした中、政府においては、これまで、ガソリン等の価格高騰対策や、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援等、きめ細かな対策を重層的に講じてきております。 　さらに、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気、都市ガス料金の負担緩和策が、今月請求分、一月使用分から開始されまして、本年九月までに、標準的な世帯で約四万五千円負担が軽減される等、対策を強化しています。 　また、中小企業対策等につきましては、引き続き資金繰り支援

○後藤国務大臣　今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについての御指摘がありました。そうしたことで、今、就労や社会参加の支援に集中的に取り組んでおります。 　今年度の施策の実施状況のお尋ねでございますけれども、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数、四月から十二月までの実績で約八万八千件でありまして、昨年度の同時期の実績を上回るなど、成果を上げているところと考えております。

○後藤国務大臣　先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今委員の方から、正規雇用を三十万人増やす目標について、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に、二〇二一年度までの二年間の実績は、トータルで、二〇一九年から三万人増という数字になっております。 　三年目となる二〇二二年の暦年の実績は今年五月をめどに公表したいと考えておりますけれども、政府としては、今後とも、昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇二三に基づきまして、就職氷河期世代支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまして、過去二年間の個々の実績等をよく検証、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、三年目に当たる今年度の施策の評価も行った上で、五月にはプラットフォームを開催しまして、そこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれども、御承知のように、昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三を作っております。 　その中におきましては、二〇一九年の骨太方針に就職氷河期世代支援プログラムという形でしっかりとした政策パッケージをお示ししているのに基づきまして、相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援、あるいはより丁寧な寄り添い支援、そうしたことに取り組むという施策の骨格自身は特に変わらないわけではございますけれども、その中で、特に検証の中で実績が上がっているという評価のあったもの、そうしたものへの重点化、それから学び

○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会により参加をしていただけるように、しっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っております。 　できるだけ多くの方に、例えば、先ほど御説明したような就職氷河期世代支援について知っていただく、あるいは、そうしたものを利用することによって、正規雇用や、あるいは、より積極的な就労ができるようになった成功事例、そうしたものを共有していただく、そういうことは大変に大事だというふうに思っています。 　是非、私もやってみようと思っていただけるように、例えばツイッターや、インターネット広告、ラジオ広告等、広報活動にも取り組んでおります。もちろん、引きこもり状態にある方のアウトリーチだとか好事例集の作成とかいうこともやっておりますけれども、委員が特に今重点的にお尋ねになった点について言えば、希

○後藤国務大臣　当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の子育て対策、現物給付等、やるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。 　ただし、一方で、先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には、個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情もいろいろある、それが今回の、多くの問題を抱えた少子化、子供対策を構造的に解決していくという問題点であるということで、相当に例えば子育ての受皿対策のようなものが進んできた中で、こうした新しいステージの中でいろいろなことを幅広く検討していくことは必要であるというふうに思っております。