内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　今、高木委員から御指摘がありました、フェイクニュースが流通するような事態が発生すれば、国民の不安をあおりまして、不適切な行動に結び付くおそれもあることから、大変重大な問題であるというふうに認識いたしております。 　昨年の有識者会議でも、リスクコミュニケーションの視点に立った情報発信について、国民が混乱することなく冷静な行動が取れるよう円滑な情報提供に留意することが重要であるという御指摘をいただいております。 　統括庁においては、こうした御指摘も踏まえまして、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構や関係省庁とも連携をいたしまして、科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信していくとともに、ＳＮＳ上でフェイクニュースなどを発見した場合には速やかに訂正していく等によりまして、正しい情報発信に取り組んでまいりたいと思い

○国務大臣（後藤茂之君）　医療人材の不足につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、感染拡大期において医療現場を支える医師や看護師等の確保が困難となったこと、潜在看護師の確保が進められたが、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関で就業しているケースは少なかったことなど、指摘を受けたところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、感染症に対応する人材を確保するために、昨年十二月に改正された感染症法におきまして、都道府県が策定する予防計画の記載事項として感染症の予防に関する人材の養成と資質の向上に関する事項を盛り込むこととしたほか、予防計画に基づき都道府県が医療機関とあらかじめ締結する協定のメニューの一つに人材派遣を位置付け、まずは県内での人材の融通を行うこととするとともに、都道府県内だけでは人材確保が難しい場合の国による広域調整の仕組みも規定されたと承知しています。

○国務大臣（後藤茂之君）　長期にわたる新型コロナ対応におきまして、医療提供体制を支えていただいた看護師の皆さんの献身的な御努力に、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　医療提供体制を安定的に運営していくためには、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要なことであるというふうに認識いたしております。 　こうした観点から、厚生労働省において、地域医療介護総合確保基金を通じて看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むために、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたと承知しています。 　今後は、五類感染症への変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷が掛かることのないように取り組んでいきたいと考えております。 　引き

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機発生時におきまして、新型インフルエンザ特措法に基づきまして緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を実施することとなった場合には、政府対策本部で決定する基本的対処方針に沿って、都道府県が地域の実情も踏まえつつ外出自粛や休業要請といった行動制限を行うことになります。 　統括庁は、本法案により政府対策本部に関する事務を担うこととされておりまして、新たに設置される国立健康危機管理研究機構や専門家から提供される科学的知見やエビデンスを踏まえて基本的対処方針の企画立案等を行うことにより、都道府県等が行う行動制限についての指針を示し、国と地方が一体となって対策を講じていくことといたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法においては、国は基本的対処方針を定めて都道府県にお示しをすると。そして、具体的な措置については、国が定めた方針を踏まえて、まさに地域の実情をよく踏まえて、地域を一番よく知っている都道府県知事が判断をして実施するというのが考え方の基本ということになります。その上で、特措法に基づき、国の権限として都道府県知事に対して必要な場合には総合調整や指示を行うことができるという、そういう仕組みになっております。 　統括庁設置後においても、有事の場合において現場で対応に当たる都道府県からの地域の実情や必要な対策をよくお聞きした上で、国、地方が一体となって迅速かつ効果的に感染症危機に対応してまいりたいというふうに思っております。 　そういう意味で、各都道府県の声も聞きながら、都道府県のいろいろな状況については丁寧に伺いながら、丁寧な対応をしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。 　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきま

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、この三年間の新型コロナ対応においては、国民の命と暮らしを守ることを最優先の課題としつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立に腐心しながら新型コロナ対策を進めてきたところです。 　この点について、昨年の有識者会議報告書においては、国民に対する要請というソフトな手法は人流抑制などに一定の効果があったと評価をいただいているところであります。 　一方、報告書におきましては、新型インフル特措法に基づく要請については、私権の制限につながるものであることから、その目的と手段に合理性が必要であり、その合理性を丁寧に国民に説明し、理解と納得を得ていくことが重要といった指摘がなされているところでもあります。 　こうした指摘も踏まえつつ、今委員から御指摘があった生の経験の声、あるいはそうした現場での問題点、そうしたことも引き続き不断の検証を行いながら、今後の政府

○国務大臣（後藤茂之君）　今の上月委員からの御指摘でありますけれども、まず感染症危機における支援ということからいいますと、感染症の状況、社会経済情勢等に応じて、必要な方に必要な支援をお届けするために政府一丸となって調整をしながら取り組んでいくことが極めて重要だというふうに思います。 　まず、特措法に基づく時短要請や休業要請等の措置による影響を受けた事業者の支援については、統括庁が中心となって関係省庁と連携をし、要請による経営への影響の度合い等を勘案して必要な支援が適切に行われるよう取り組んでいく必要があります。さらに、感染症の影響はそれ以外の様々な事業者、生活者に及び、経済全体へと波及し得るものと考えられます。このため、内閣官房、内閣府を始め関係省庁が緊密に連携しまして、どのような事業者、生活者がどのような支援を必要としているか、しっかり把握した上で、適切、効果的な経済対策を政府全体とし

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象として、医療提供体制の確保に関する措置はもとより、生活や経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について特措法に基づいて政府が策定するものです。また、都道府県行動計画は、政府行動計画に基づいて都道府県が実施する施策、措置について都道府県が策定するものです。 　一方、今委員が的確に御説明をしていただいたとおりですけれども、予防計画は、感染症対策全般を対象として、感染症の発生の予防及び蔓延の防止並びに医療提供体制の確保に関する事項について、感染症法に基づいて都道府県が策定するものです。 　政府行動計画及び都道府県行動計画と予防計画との関係については、これらの間で医療提供体制に関する内容について整合性の取れたものとする必要があると考えております。 　一方、行動計画については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機に係る各省庁の対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で総括し、政府全体で総合的に対応するための組織として設置することとしておりまして、このような統括庁が担う役割が司令塔機能でございます。 　統括庁においては、平時、有事それぞれの状況においてこのような司令塔機能が発揮されるように、各省庁の対応を強力に統括する最終、最高の総合調整権を有する内閣官房の中に設置し、総理及び官房長官を直接に助け、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る政府全体の方針立案や行政各部の総合調整機能を統括庁に一元的に集約するなどの組織設計としております。 　こうした機能を発揮して、平時には、対策の実施に関する計画である政府行動計画の内容の充実、計画に基づく実践的な訓練の実施とともに、計画の内容が有事に機能するよう各省庁