内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○後藤国務大臣　学術会議あるいは五日の学術会議の幹事会においても様々な御意見や御懸念が示されていることはしっかりと受け止めておりますし、そうしたことも踏まえて検討しなければならないというふうに思っております。 　学術会議の見直しについては、ただし、学術会議においてもそれぞれ、学術会議自身で、様々な関係者との議論を通じて、令和三年四月の、より良い役割発揮に向けてを取りまとめて、これに基づいて自主的な改革を進めているところであると承知をいたしております。 　政府において検討を進めている見直し法案は、学術会議が現在自主的に進めておられる考え方を踏まえた上で、国民の信頼確保という観点から、それに制度的に透明性を確保するための枠組みを与えようとするものだというふうに考えております。 　選考プロセスについて申し上げれば、選考諮問委員会の委員も会長が任命し、意見尊重義務はありますけれども、最終的に

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応の初期段階におきましては、ウイルスの病原性等が十分判明していなかった中で、今委員が御指摘のように、可能な限りウイルス封じ込めを意図し、緊急事態措置等により外出自粛や営業自粛の要請を行い、人流の大幅な抑制を図ったわけです。 　その結果、二〇二〇年四―六月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みまして、有効求人倍率も二〇二〇年九月まで継続して低下するなど、国民生活や事業活動に相当の影響があったわけです。 　これに対して、政府においては、できる限りその影響が小さくなるように、要請に応じていただいた事業者への支援や各種経済対策を講ずると同時に、病床確保を始めとする医療提供体制の整備、強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んでまいりました。さらに、オミクロン株などウイルスの病原性等が明らかになるにつれて、ウイルスの特性の変化等に応じて保健医療提供体制の重点

○国務大臣（後藤茂之君）　マスクにつきましては、五類移行に伴って本人のお考えに従ってやっていくということで、今順次移行体制に入っております。 　その中でも、やはり医療関係の方、あるいは特に高齢者施設に関係のある方、あるいは障害等があってなかなか感染防御やそういうことに配慮のしにくい、そういう方たちを抱えているようなそういう場所においてはやはりマスクをしていると。特に五月八日までの間は、医療機関や高齢者施設等については、そうしたことでマスクの励行をまだお願いしている状況でもありますので、そうしたことの影響もこれあり、今日おいでになるような方々、やはりマスク着用について常日頃からされているのではないかというふうに感じております。

○国務大臣（後藤茂之君）　国会報告につきましては、政府対策本部の設置、緊急事態宣言の開始、期間の延長、区域の変更及び終了について、新型インフルエンザ特措法に基づく国会報告が決まっておりまして、そのことをさせていただいております。緊急事態宣言の実施状況については令和二年の特措法改正時の附帯決議、まん延防止等重点措置の開始、期間の延長、区域の変更及び終了については令和三年の特措法改正時の附帯決議を踏まえ、国会に御報告をしてきました。 　昨年三月のまん延防止等重点措置の終了以降、オミクロン株の特性等を踏まえまして、緊急事態宣言等の新たな行動制限は行っていないことから、こうした国会報告は実施をしていないということでございます。 　しかしながら、御指摘の附帯決議の項目に関する対応については、新型コロナへの対策等について与野党の新型コロナ対策本部等において政府から情報提供を行うとともに、与野党の御

○国務大臣（後藤茂之君）　国民に対してしっかりとリスクコミュニケーションを図りながら説明をしていくべきであるというのは、もうこれは委員御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、日頃からいろいろな形で国民に対して、政府広報、あるいは議論、説明会、通達、ＱアンドＡ、いろんな形でそういうことに取り組んでおります。 　ただ、国会報告ということになりますと、やはりこれは、新型インフル特措法に基づいて国会報告をすることが法定されている事項とそうでない事項との間に、国会に対する報告という点ではやはり決まっている事項と決まっていない事項の差も対応としてはあり得るのかなと、そんなふうに思っているところであります。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員の御指摘のあった丁寧なリスクコミュニケーションということについては全くそのとおりだというふうに思っております。 　そういう意味では、内閣感染症危機管理統括庁、今度できた場合には、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見等も踏まえつつ、政府の考え方あるいは方針等について分かりやすい情報発信に特に努めていくことが大事であるというふうに考えておりまして、今後のリスクコミュニケーションの在り方をどうしていくかということについては様々これまでの国会の議論の中でも御意見もいただいておりますので、そうしたことも含めて、今回の新型コロナ対応における経験を踏まえた上で、しっかりと検討した上で対応を深めてまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　国会での審議については、政府としては議運等での決定に誠心誠意応えるという形でもちろん対応させていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　総理大臣が国民の皆さんや国会に向かって説明をするべきであるというときには、内閣総理大臣がきちんとマイクの前に立って国民に語りかける、あるいは国会への説明もしているというふうに思いますし、今後とも必要なときにはそういう機会を設けるべきということについては見解を共有するものでありますけれども。 　日頃の広報の例えば説明というようなことについて言えば、やはり、今日もいろんな御意見があったろうと思いますけれども、しかるべき責任のある立場の人が、そして同じ人がきちんと継続的な広報を、広報を専門としてやっていくという考え方もあるだろうというふうに思いますので、例えば審議官クラスだとか、あるいは責任あるクラスで広報担当ラインというのをしっかりつくって、その広報担当者がきちっと定期的に広報していくと、そういうようなことも考えられるのではないかというふうにも思いますし、今後どうい

○国務大臣（後藤茂之君）　今、新型コロナ発生初期において、マスク、消毒液等買占めによりまして市場需給が逼迫しまして、インターネット上における高額転売の問題等も生じましたことから、転売規制を実施することで対応も行ったのは事実です。 　感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているかを把握できていなかったこと、このことについて御指摘をいただいているわけであります。そのような指摘を受けましたので、昨年十二月の感染症法の改正においては、感染症対策物資等の需給状況を把握するために、事業者から生産等の状況について報告徴収を行うことができることとするとともに、緊急時に国から事業者への生産要請等を通じての次の感染症危機においても適切に対応することにしたところであります。 　統括庁においては、

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の特措法の関係の中において規定がないことは事実であります。 　買占めを行うとか転売を行うということは、これは取引の在り方として、危機のときにそういうことをすることがどうであるのかということの議論はあると思います。そういう意味で、感染症法等においてそうしたことをしっかりとキャッチしたり、あるいは物資の不足、そもそも不足が起こらないようなそういう手だてを講じるようにする。また、統括庁の方は、そうした各省の取組等について平時からしっかりと行動計画をチェックすることによって有事に際して備えるという体制を取るということになっています。 　そうした取引規制そのものをどうしていくかということは、今の対応としては、それぞれの取引規制法やそれぞれの的確な取引確保、そうした法制の中で対応するということで取り組んでおります。