内閣府知的財産戦略推進事務局長

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　アフターコロナを迎えて、クールジャパンを取り巻く環境が変化しているということを踏まえまして、六月の知的財産推進計画二〇二四の決定に合わせて新たなクールジャパン戦略を策定すべく、現在検討を進めています。 　その内容としては、データ駆動型でＰＤＣＡサイクルを回すためのＫＰＩ及びＫＧＩを設定すること、コンテンツなど関連分野を基幹産業として位置づけて、国際競争力を図り、海外展開を促進するための取組を強化していくこと、高付加価値化の取組による国際水準ベースでの外貨を獲得していくこと、そして国、地域ごとの日本ファンのレベルに応じた発信を行うためのインテリジェンス機能を強化していくこと、こういった観点から具体的な施策について現在検討を進めております。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　デジタルアーカイブについては、国立国会図書館を始め、各分野のアーカイブ機関と連携して、二〇二〇年にポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、これを核としながら、文化資産、学術資料などのデジタルアーカイブの構築、共有と利活用促進に向けて取組を行っております。 　その課題としては、ジャパンサーチに係る連携先やコンテンツへのアクセスの拡充のほか、国などのアーカイブ機関における予算や人員体制などの課題があるというふうに考えております。 　また、国など以外のデジタルアーカイブの取組については任意の自発的取組に依存しておりますので、有効なエコシステムが構築されていないために民間による自律的な取組が進んでいないというような課題もあると考えております。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　国において現在進めているデジタルアーカイブの取組は、国や独立行政法人などの図書館、博物館、美術館などが保有するコンテンツを主としておりますけれども、こうした機関が存在しない分野においては、アーカイブ活動の把握それから支援が、その必要性を含めて検討課題になるというふうに認識しております。

○政府参考人（奈須野太君）　デジタルアーカイブの推進において、御指摘のとおり、官民の役割分担の視点を持って推進することは重要な観点と思っております。 　国においては、国や独立行政法人などの図書館、美術館、博物館が保有するコンテンツを主としてデジタルアーカイブを進めております。また、日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索、閲覧、活用できるプラットフォームであるジャパンサーチの取組を推進しております。 　民間の事業者につきましては、その保有するコンテンツのデジタルアーカイブ化を進めて、これを民間ビジネスの支障にならないように配意をしつつジャパンサーチと連携していく、連携できるようにしていくことは重要な検討課題であるというふうに認識しております。

○政府参考人（奈須野太君）　民間事業者による取組に関しての有効なエコシステムが構築されていないと先ほど申し上げたのは、デジタルアーカイブについて利活用による収益化のモデルが見出しにくいというような民間事業者からの声を踏まえて御紹介したということでございます。 　したがって、そのようなエコシステムを構築するに向けては、各分野についてデジタルアーカイブを進めることのメリットを確認するとともに、優良事例の発掘、それから共有化を推進していくということが必要ではないかというふうに考えております。

○政府参考人（奈須野太君）　デジタルアーカイブ推進のための法律の制定に関する議論は承知しておりますが、その必要については、必要性については、デジタルアーカイブに関する取組の進捗や幅広い関係者による議論を見極めていくということが重要であると考えております。 　政府においては、デジタルアーカイブの取組を加速化、具体化するために、本年二月、デジタルアーカイブ戦略懇談会を立ち上げて、二〇二六年度以降のデジタルアーカイブ推進計画案などを検討しているところであります。こうした推進体制の下で、本年六月を目途に策定を予定している知的財産推進計画二〇二四においても、デジタルアーカイブの構築、利活用に向けた取組をしっかりと位置付けて、関係府省庁や各分野の外部アーカイブ機関との連携の下で取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、昨年十月から、ＡＩ時代の知的財産権検討会ということで、生成ＡＩによる知的財産権の侵害リスクにいかに対応するかということで、法律、技術そして契約、こういった観点から検討を進めてまいりました。 　この検討では、先ほど中原戦略官からもお話がありましたが、学習段階では原則として法律上の規制の対象外であるということを確認した一方で、生成、利用の段階においては、既存の知的財産権法と同様の侵害判断が適用され、法的保護の対象となるというような議論になっております。 　また、今御指摘のあった、声、こういったことについても、著作権法、商標法、不正競争防止法といった知的財産権法の下での保護の可能性についても検討を行いました。ただ、具体的な事案にもよりますが、声自体を知的財産権法で保護するということには限界があるというような議論になっております。 　

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　内閣府では、昨年十月からＡＩ時代の知的財産権検討会を開催して、知的財産権の観点からリスクへの対応策などについて検討を行っております。 　御指摘の声でございますが、これについても検討を行いまして、具体的な事案にもよりますが、著作権法、商標法、不正競争防止法などで声を保護するということには限界があるというような議論になっております。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　デジタルアーカイブについては、国立国会図書館始め各分野のアーカイブ機関と関係府省庁が連携して、二〇二〇年からポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、それを核としながら取組を実施しています。 　このデジタルアーカイブの推進においては、国が保有する文化財、美術、書籍などを主な対象としているわけですが、御指摘のようなネットのみで報道されたニュースや配信映像など、現在は納本制度の対象となっていないコンテンツの拡充についても重要な課題であるというふうに認識しております。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介のあった移動式の茶室、これは日本の魅力を海外に発信していくための重要な取組の一つであると認識しております。 　こうしたクールジャパンの関連分野ですけれども、コンテンツのアウトバウンド、海外展開としては二〇二二年で約四・七兆円、農林水産物、食品などの輸出額は二〇二三年で約一・五兆円というふうになっておりまして、アウトバウンドは非常に好調な状況にあります。 　現在、アフターコロナということですので、クールジャパンの取組を更に推進していこうということで、新たなクールジャパン戦略の検討を今進めているところでございます。この新たなクールジャパン戦略についても、今御指摘のあったアウトバウンドの推進、日本の文化を、魅力を発信していくということを盛り込んで、引き続いて、日本ファンの拡大、ソフトパワーの強化に貢献してまいりたいと思ってお