内閣府知的財産戦略推進事務局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本の勝ち筋を見出すためには、技術開発のみならず、知財やその標準戦略も一体的に進めていくという必要がありまして、そのため、御指摘にありましたような当該分野の標準必須特許を含む知財標準の分析を行うことが不可欠であるというふうに考えております。 　特に、御指摘いただきましたようなＡＩやデジタル、通信といった社会における共通基盤となる分野につきましては、成長戦略における戦略十七分野の官民投資ロードマップの策定に当たりましても、国際標準化を盛り込むように依頼するとともに、各分野のその知財の分析といったものも検討しているところでございます。 　今後、この官民投資ロードマップを踏まえまして、重要な分野のその知財の分析、そして国際標準化の推進を図るとともに、具体の国際標準提案に向けたその工程表、それから分野別国際標準戦略についても策定を進めてまいりますよ

お答え申し上げます。 　来年度予算案におきましては、今年度から継続、拡大するものとして、未管理著作物裁定制度に基づく分野横断権利情報集約化促進事業や、コンテンツ海外展開を促進するための事業などを実施するとともに、新たな取組として、コンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査などを実施することとしてございます。 　ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写が主な対象の予算規模としましては、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計は約二百五十二億円であったのに対しまして、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算案の合計は約五百八十九億円となっておりまして、単純比較をさせていただきますと約三百三十七億円増加というふうになってございます。

お答え申し上げます。 　二〇二二年のコンテンツ産業の世界市場規模は百三十五・六兆円でありまして、二〇二三年の石油化学産業の八十五・六兆円及び半導体産業の七十三・三兆円よりも大きいという事情にございます。 　また、二〇二三年の日本のコンテンツ産業の海外市場規模は五・八兆円でございまして、半導体産業の輸出額の五・五兆円及び鉄鋼産業の輸出額四・八兆円に匹敵する規模であると理解してございます。

コンテンツ産業に対する日本の予算規模は約二百五十二億円でございます。これに対しまして、諸外国につきましては、例えば、米国では州独自の税額控除が存在する、あるいは中国では新聞に関する予算も含むなど、一概には比較できない点には留意が必要ではありますが、その上で申し上げますと、米国の予算規模は六千百七十六億円、中国は千二百八十三億円、韓国は七百六十二億円でございます。

お答え申し上げます。 　日本のコンテンツ産業は、海外展開の市場規模が十年間で三倍以上に増加して、二〇二三年には約五・八兆円に達しています。 　知財本部では、昨年六月に決定した新たなクールジャパン戦略でコンテンツを基幹産業として位置付けて、海外市場規模を二〇三三年までに現在の自動車産業並みの二十兆円とする目標を立てております。 　また、政府では、コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能として、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会を開催し、官民連携による推進体制を整えています。 　先週六月三日には、官民協議会などでの意見も反映しながら、石破総理を本部長とする知的財産戦略本部において、知的財産推進計画二〇二五を決定し、産業のデジタル化、配信化への対応、海外現地マーケットとのネットワーク構築、労働環境、取引慣行の改善による魅力の向上、そして海賊版対策の強化などの施策に取り組むこととしています。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　委員御指摘のとおり、国際収支統計によりますと、著作権等使用料の国際収支は、二〇二三年は一・八兆円の支払超過になっています。近年、受取の方も増加傾向にありますけれども、それ以上に支払が増加していて、支払超過が拡大しているというのが現状でございます。 　この支払については、コンピューターソフトウエアのオペレーションシステムやアプリケーションを搭載した端末を販売する際に、これらの著作権を有する海外の事業者にライセンス料を支払っているということが支払増加の要因の一つというふうに考えられます。 　今後、受取を増やしていくというためには、日本のコンテンツの海外展開を図っていくと、拡大していくことが重要であるというふうに考えております。先ほど高市大臣から御答弁申し上げたとおり、新たなクールジャパン戦略に基づいてコンテンツの海外展開の拡大にしっかり取り組

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　内閣府において開催した御指摘の検討会の中間取りまとめでは、生成ＡＩと知的財産権全体との関係について、まず法律面での整理を行うとともに、侵害リスクに対応するためには、法による規制だけでなく技術や契約の各手段を適切に組み合わせることが必要であるとして、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の保護の両立に向けて、ＡＩ事業者、ＡＩ利用者及び学習データの権利者の各主体に期待される取組例をお示ししています。 　こうしたクリエーターとＡＩ開発者などを対立的に捉えるというのは適切ではなくて、例えば、クリエーターもコンテンツをＡＩ開発者などに有償で提供することでＡＩ事業者は優れたデータセットを構築することができるわけです。そのデータセットを活用することでより良いクリエーターも創作を行って、創作活動の好循環が生まれるということが期待されます。 　内閣府としては、こ

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、二〇一六年度に開催したクールジャパン関係府省連絡・連携会議から、クールジャパン戦略に関連する関係府省庁の施策に関する予算について、毎年取りまとめを行って公表しています。 　具体的には、クールジャパン関連予算について、二〇一六年度から二〇一四年度当初予算まで合計いたしますと四千三百九十六億円というふうになっております。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　クールジャパン戦略は、世界からクール、格好いいと捉えられる日本の魅力を学んで、発見し、磨き上げ、発信する一連のプロセスの中で、クリエーティブな活動やイノベーションが日本各地で生まれて、日本の経済社会の活性化やソフトパワーの強化につなげていくという非常に重要な取組でございます。 　このクールジャパンについて、二〇一九年に策定したクールジャパン戦略においては、世界の目線を起点にしたマーケットインの発想で進める、それから日本の魅力の幅の広さと奥の深さを追求していく、そして関係者のネットワーク化による連携強化を進めていく、こういった方針が示されていて、これを踏まえて取組を進めています。 　近年は、知的財産推進計画、これは毎年取りまとめているものでございますけれども、これに基づきまして、コンテンツ産業では、デジタル時代の構造変化に対応するため、クリエ

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　世界では、日本のコンテンツ人気が本格化したり、インバウンドにおいてリピーターが増えたりして、日本ファンが拡大、深化しているというふうに認識しております。 　しかしながら、これまでクールジャパン戦略を推進してきた中では、クールジャパン全体の目標設定がなされておらずＰＤＣＡサイクルが適切に回せていないということ、それから海外展開を進めるに当たって各国・地域の消費実態など詳細なマーケット情報が収集できていないこと、デジタル化やＤＸ化に対応したビジネスモデルに転換できていないこと、それからクリエーターへの対価還元が不十分であることやコンプライアンスが徹底されていないことなど事業活動を進める環境の整備が必要である、こういった課題が指摘されております。