内閣総理大臣

浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。 　これまでの年金制度改革の評価と制度改正案の影響についてのお尋ねです。 　公的年金制度につきましては、平成十六年以降の累次の改正で、制度の持続可能性を確保し、将来世代への過重な負担を抑制するとともに、自ら望む働き方を選択しやすい制度としつつ給付水準を確保するなど、老後の所得保障の柱としての役割を担ってきているものと考えております。 　その上で、今回の制度改正案を実施した場合、財政検証に基づく試算では、将来の所得代替率は、実質一％成長のケースでは二〇三七年度以降五七・六％から五八・九％に、実質ゼロ％成長のケースでは二〇五七年度以降五〇・四％から五一・八％に改善することが見込まれております。 　第三号被保険者の在り方についてでございますが、第三号被保険者につきましては、いわゆる専業主婦の方々のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方々

八幡愛議員の御質問にお答えします。 　年金保険料を支払われている方や年金を受給されている方々の暮らしについてでございます。 　現役世代の方も高齢者の方も、その生活の状況は様々でございます。私個人のことにつきましてつまびらかに申し上げることはいたしませんが、公的年金の被保険者として保険料を納付させていただく中で、様々な方々のお声を伺い、所得が低く厳しい生活を送っておられる方々がいらっしゃいますことはよく承知をしておるところでございます。 　基礎年金の底上げ及び最低保障年金の導入についてです。 　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、社会保障の専門家の方々の間でも賛成、慎重両方の御意見があることや、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、今回の法案には具体的な仕組みを規

田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　年金と物価高騰についてのお尋ねです。 　公的年金制度では、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより、長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みといたしており、こうした仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であると考えております。 　その上で、政府といたしましては、所得や年金額の低い高齢者の方々には年金生活者支援給付金制度を設けており、こうした施策等により、高齢者の方々の暮らしが安定するよう、引き続き支援をいたしてまいります。 　物価高につきましては、低所得者世帯向けの給付金などに加え、随時、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加するなど、あらゆる政策を総動員しておるところであり、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いなが

まず、米国の関税措置についての御指摘がございました。それはまた赤澤大臣からも答弁申し上げることになろうかと思いますが、これは我々として、当然、自動車も含めてアメリカのこのような関税措置というものは受け入れられないということでございます。 　関税によって守るのではなくて、いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用というものをもたらすかということを考えていかねばなりませんが、その原資は日本の企業が輸出をするということでつくっておるわけでございまして、日本の雇用と所得を犠牲にして米国に投資を行うというようなことをするものではございません。そこにおいて、関税によるのではなくて、いかにして投資によって、言うなればウィン・ウィンの関係を築くかということが重要でございますので、米国との交渉は不退転の決意で臨んでまいりたいと思っております。 　そしてまた、御指摘のように、私どもは今までコストカット

委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。 　確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。 　そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけるということは重要な観点だと思っております。同時に、短い時間で多くの収入が得られる、あるいはそのスキルにふさわしい賃金が本当に払われていますかということでございます。 　例えば、建築板金あるいは左官業、いろんなキャリアアップシステムは整っ

いわゆる出国税についての御指摘でございます。 　円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。 　そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、そのためのお金ということであれば、それはきちんと説明が付くのではないか。 　そうすると、日本人が出国するときには、じゃ、それも取るのは本当にバランスが取れますかというような議論がございます。そこはもっと議論を精緻にいたしまして、本当に

私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。 　委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。 　そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで、そうすると、地方でどれだけ工事に参画してきたか、そういうのを加点要素に加える入札方式をもっと最大限に活用していかねばならない。どんなに立派なことを言っても、実際にそういう方々に仕事が出なければどうにもなりません。この問題意識は私自身強

全く同じことを私は麻生内閣の農林水産大臣のときに申しました。なかなかそれはうまくいかなかったのですけれども、今何で米がこんなに高いのですかということの理由を解き明かした人は誰もいない。誰が悪いんだという犯人捜しをしておってもどうにもならないのであって、どこかで隠匿しておるのではないかという話がありますが、そんな場所がどこにありますか。米をいい品質で保管するのはそれなりのコストが掛かるのであって、誰が悪いのいいの言っても始まらない。 　米の商品特性は、価格弾力性が小さいというところにございます。つまり、価格弾力性が小さいというのはどういうことかというと、少しの供給の変動によって価格が大きく振れるということでございます。そういうことが多分起こっているのではないかということは仮説としてございます。そうすると、供給そのものがぎりぎりのところになっているので、その商品特性から価格が上がったり下がっ

それは、どういう方に対してそういう補償を行うかという議論をきちんと詰めていかなければなりません。確かに資材も高騰しています、肥料もそうです、それはそのとおりです。であるからしてコストを下げる、そういうような要素は全くないというふうに断ずるべきだと私は思っておりません。 　いかにして大規模化をしていくか、いかにして機械の共同利用を進めていくか、一生懸命コストを下げていく、米の値段は供給が増えるから下がる、一生懸命努力をしてコストを下げていった方々に対して、それは、補償を行うという考え方は、それは私は成り立ち得るものだと思っております。 　のべつ幕なしに全て補償するという考え方は、全ての再生産を可能にするということになります。それは本当に米作りを強くすることになるだろうかということであります。本当に努力をしてコストを下げられた方、あるいは単収を上げる努力をされてこられた方、いかにして食味を

公約は今、党の政調において取り組んでおるところでございます。我が党の方針は我が党で決めさせていただきます。そこにおいていろんな党の御意見も承りますが、我が党の政策は我が党として責任を持って決めさせていただきます。 　例えて申し上げれば、御党が議員立法によって全ての介護・障害福祉事業者を対象に、月額一万円、処遇改善を行うということでございます。それは年額で幾ら掛かるかというと、四千二百三十億円掛かるわけですね。それで間違いないと思います。そうすると、その財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければ、それは十分な対策というふうには言えない。私どもとして、きちんとした財源というものを併せましたそういうような改革というものを、障害福祉従事者の方々の賃金引上げ、介護の方々の賃金引上げというものをやってまいりたいと思っております。 　対策はきちんと打っておりますが、それが公定価格でありま