内閣総理大臣

これは何度も御説明をいたしておりますが、六年度補正予算、七年度予算、これを成立をさせていただきました。お一人様二万円から四万円の所得税減税を行います。そして、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する、こういう給付金も予算には含まれております。住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、これが実施できる重点支援地方交付金も、これは予算に入っております。あるいは、ガソリン価格を下げる。そして、今までは七月は電気・ガス料金の値下げというものをやっておりませんでしたが、七月も暑いです、この七月も含めて電気・ガス料金の支援を行ってまいります。 　そのように、私どもとして、この国会の御審議を経て、六年度補正、そして七年度予算、そこに今申し上げましたような物価高対策というものは講じております。それを何にもやっていないという評価は、それは間違いだと思う。国民の皆さん方の税金を

私、野田代表との間であんまり決め付けの議論はしたくないんです。 　皆様方にもお力をいただいて成立させていただいた予算、それは給付金もそうです。あるいは、ガソリンについてもそうです。電気代についてもそうです。重点支援地方交付金というのを何のために充実をさせてきたかということでございます。私どもとして、まだ五月です、成立をさせていただいた予算、これの早期執行というものにこれから力を尽くしてまいりたいと思っています。 　じゃ、おまえは給付付き税額控除というのをどう考えるんだ、このことについても私自身随分と長いこと考えてまいりました。これは一つの解だとは思っております。そこにおいて何が問題になるかというと、いかにして資産を把握をするかということでございます。これは、これから先、代表との間で、あるいは立憲さんと私どもとの間で、公明党さんも含めて、給付付き税額控除を実現するために解決していかねばな

もちろん真剣にやらせていただきます。この年金が老後の大きな支えであるということは私どももよく承知をいたしております。氷河期の方々がどれほど不安にさいなまれているか、そういう方々がこれからよわいを重ねていかれたときに、じゃ、どうなっていくんだろうかと、御両親も年を取られる、家も老朽化する、どうするんだという、そういう方々の思いというものを正面から受け止めて、また実りある議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

予算に賛成をいただきました。いろいろ困難な立場におられる中にあって、それがどれほど重いものであったかということは、我々自由民主党として、与党として決して忘れてはならないことだと思っております。予算が成立したら、もういいやというような、そんな信義に欠けるようなことは絶対にあってはなりません。 　したがいまして、このことは、私として、もう一度党に対しまして、誠心誠意、全身全霊、この出された社会保障の改革案、その一つ一つおっしゃいました。過剰な病床の削減、じゃ、病床を削減したら、本当今でも空いているわけですからね、これを削減したらどうなるのかという議論は当然ございます。電子カルテの義務化、これは進めていくべきだと私は思いますが、それぞれの医療機関においてそれが円滑に実施されるためにどうするかということ。 　また、一番難しいのはＯＴＣなんだろうと思っております。オーバー・ザ・カウンター、要する

私は、公党間の約束というのはそういうものだと思っております。いわゆる骨太の方針というもの、国政選挙の時期もございますので、そんなに時間が残っているとは思っておりません。 　代表おっしゃるように、病床数の削減も、あるいはＯＴＣ薬の扱いも、みんながもろ手を挙げて賛成するというものではないと思っております。しかしながら、私どもが守っていかねばならないのは、いかにして保険料を下げるかということと同時に、このフリーアクセス、どこでも誰でも保険証一枚で医療にアクセスできる、これは何としても守っていかねばならないことでございます。 　私は、責任政党の長として、御党との約束、これをほごにすることは絶対に許されないと思っております。御指摘踏まえてそのように指示をいたします。（拍手）

なぜ高いのかということが分からなくて下げることはできません。私は、スーパー、小売の現場から、卸、そして生産者、集荷業者に至るまで、どこに、なぜ、どれだけのものが滞留しているかということをきちんと把握しないと、おまじない言っても仕方がないし、気合で下がるわけでもないので、それは下げる方針というものが分からない。でも、それは、実際どこにどれだけあるのかということを明確にしたいと思います。 　一つの仮説ですが、価格弾力性が小さいお米というものです。ということは、僅かの供給の上下によって値段が物すごい振れるというのは価格弾力性が小さい商品の特性でございます。それが利いていないというのはどういうことなんだろうかということは根源的な問題でございます。 　私自身、どのようにして、米の供給というものが安定的になされるということになれば、こんなに価格が上下をするはずはございません。安定的な米の供給という

これは、責任を取っていかねばならないと思っております。それは、下げるというふうに申し上げておるわけでございますから、仮に下がらないとするならば、なぜ下がらないかということをきちんと説明するのは、それは政府の責任でございます。

余っていたら、このようなことにはなりません。私は、余っているとは申しません。 　どれほど足りないのかということについて、これだけ生産調整を続けてきて、米価というもの、米の値段というものを、それは下げてはならないというのが多くの政党のコンセンサスでした。私も何十年も農政やってきましたから。そこにおいて、米の値段を下げるべきだと御主張をなさった党を私は知りません。みんなでそれをやってきたはずなのです。結果として、農地も減った。作況指数がいいじゃないかというのは、それは田んぼ一枚の作況指数であって、農地面積が減っていると全体の収量は減るはずなんです。 　そういうことも含めて、米は私は足りないと断言はしませんが、ぎりぎりの需給状況は超えているというふうに考えております。

その問題意識を持って、十五年前、麻生内閣で農林水産大臣を務めてまいりました。幹部は辞表を出すわ、倒れる人は続出するわ、大変なことでした。史上最低の農林水産大臣と言われました。ですけれども、それはやっていかねばならなかったことだと思っております。 　そして、いかにして、直接支払ということをおっしゃいました。それは、国民の税金が財源ですから、どのような努力をされた方に国民の税金を使って直接支払をするのかということ、その対象にならない方の農業というものをどのように守っていくのかということ、どこかに犠牲やしわ寄せを生じさせるということは最小限にしていかねばなりません。ただ、増産の方向にかじを切れという御主張は、私は同意をいたします。

私はそうだと思っています。 　そのときに、基準をどう考えるかということで、ウインカーは昔は赤でしたよね。オレンジになったの最近の話、最近というか、二十年ぐらい前かな。 　アメリカと日本と、代表御存じのとおり、交通事情が違いますので、交通事故は、アメリカの場合には自動車対自動車だ、日本の場合には自動車対歩行者だということがございます。 　そうすると、今おっしゃったアメリカで造った日本メーカーの車を、アメリカの車が売れないのは、やれ左ハンドルだとか、でかいとか、燃費が良くないとか、悪口ばっかり言っても仕方ないけど、そういう理由もありますが、もう一つはディーラーの数が決定的に少ないということでございます。それを活用するということはあり得るだろう。 　しかし、安全基準については、私は、日本の国民、消費者、歩行者、ドライバーも含めて、これを犠牲にするということはあってはならないが、どうやって