内閣総理大臣

確かに、難聴の発生原因様々ですから、普及啓発を通じて早期の発見にもつながりますし、早期の介入につなげるということ、重要でございます。 　今の段階では、厚生労働省のホームページに難聴に関する特設ページを設けておりますが、テレビの御覧の皆様も是非チェックをしていただきたいんですが、また、関係学会で、さっきおっしゃった三月三日、耳の日にしております。普及啓発に取り組んでおります。 　今、委員からいきなり政府の方でも普及啓発の期間をと言われましたので、ちょっと考える時間をいただけたらと思います。どのような方法でいつ頃というようなこともお時間賜りたく存じます。

既に国会に提出された議員提出法案の審議の在り方については、これ国会においてお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます。ただし、議員定数の削減は、身を切る改革として大切なことだと考えております。

連立の合意書、これをもう一行ずつ、私自身も作成に当たっては、御党の代表とも議論をしたものでございます。最大限尊重し、それら全ての実現に向かって努力をするのが総裁としての務めだと考えております。 　その上で、もう既に国会に議員提出法案として提出されていますので、その内容のそれぞれの部分についていいとか悪いとか、それからまた、その国会の審議の運び方ですね、これはもう政府、内閣の方から口を出すということは普通ありません。ですから、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えさせていただいております。

金利や為替につきましては、これは様々な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に申し上げるということは、これはもう困難でございます。 　ただ、今回の経済対策、そしてまた補正予算案、どうして皆様にお示ししているか、この規模感でお示ししているか。一つは、これはもう物価高対策です。もうできるだけ早く皆様にお届けしたい物価高対策です。もう一つは、やはり経済のパイを今大きくしておかなきゃいけない。それから、強い経済、つまり、成長する経済を次の世代に残さなきゃいけない。 　それから、みんながお困りのことやみんなが不安に思っていることですね。いや、食料自給率大丈夫かいとか、それからエネルギー自給率は本当に大丈夫、サイバーセキュリティー、日本弱いんじゃないの、それから医療健康安全保障、これだって、医薬品、本当に日本国内で、原料から製造プロセスから人材育

物価というのは、これは、経済が成長すると自然に上がってくるものでございます。今までデフレと呼ばれた状態でしたよね。だから、来年まで待てばもっと下がるかもしれない。みんなが物を買わない、さらに、企業はもうからないです。もうからないから設備投資もしない、お給料も上げない。この悪循環に陥っていました。 　今は少し、この物価上昇というのは、賃上げに追い付く、済みません、物価上昇に追い付く賃上げ、そして、物価上昇を超える賃上げを伴った物価上昇であれば、これはいい傾向だと思っております。 　その上で、今のはまだ賃上げが十分じゃない、物価上昇が先に走っているということで、今回の経済対策に物価対策を盛り込ませていただきました。

今委員が御指摘になったとおりだと私も考えております。

規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問機関ですから、忘れているわけはございません。可能でしたら、皆様の御都合もありますけれども、年内にも開催すべく検討中でございます。

医療関係に関しては、御党から様々な御提言をいただいております。本来でしたら内閣の中で一緒に責任を担っていただきたいと、特にこの分野に関しては申し上げたいところでございますが、とにかく、ＯＴＣ類似薬にしましてもそうなんですけれども、子供さんですとか慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには十分配慮しながら、それでも現役世代の負担軽減につなげていく、その方向で御一緒に進めたいと思っております。

所信表明演説でも申し上げたのですが、高市内閣では、日本の最大の問題は人口減少との認識に立っております。この問題に対応するためには、子ども・子育て家庭を取り巻く環境を一層向上させて、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えることが必要でございます。 　いわゆる高校無償化も給食無償化も、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党合意において、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するとされております。御指摘の子育て世帯への負担軽減といった子ども・子育て政策の大きな流れに沿ったものであると認識をいたしております。

国と地方との関係も含めて三党の実務者間で調整を進めています。 　財源の御指摘だと思うんですが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定いたしております。地方分につきましても、租税特別措置見直しなどによる増収分を充てるほか、令和九年度予算編成、税制改正に向けて、責任を持って財源確保を図るということにいたします。 　財源確保が完成するまでの間、まずは令和八年度については、地方財政措置を通じて適切に対応してまいります。なお、この地方財政措置は、交付税を精緻に算定して、必要な財源を確保してほしいという要望をいただいておりますので、その御要望を踏まえて適切に対応してまいります。