内閣総理大臣

それは先ほど委員が米のところでもおっしゃいましたが、価格は市場で、所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行い、どれほどの措置をとってきたかということについては、そこはよく御配慮をいただきたいと思っております。 　それは今日に至るまで、この年金にいたしましても様々な議論をいたしてまいりました。自民党内におきましても十五回の議論がございました。就職氷河期の方々は非常に厳しい事情によって正社員になれなかった、ずっとパートでいた。そうすると、厚生労働、失礼、厚生年金の部分というものが十分でない。じゃ、その部分をどうするかということについては、これは社会保障審議会年金部会でも賛成論、慎重論、両方ございました。国の中でいろんな立場の方々が御議論いただいて、そこの政府の中でも両論あったものであって、決して自民党の都合だけで遅らせたとかそういうものでは断じてございません。 　そこにおき

誰が就職氷河期を見捨てると言いましたか。そのようなことは私は一切言っていない。一部のみを切り取って、それをデフォルメしてお話しになるのはおやめいただきたいと思っております。 　しかしながら、生活保護は全額公費でございます。そこに行けばいいなぞということを考えているわけではございません。 　しかしながら、就職氷河期の方々の基礎年金の底上げというものを行う手法をどうするのだということでございます。これは、厚生年金によって、労働者の方々そして雇用主の方々がそういう制度だと思って保険金も払ってきた、積立金も積み上げてきた、それを活用するということにおいてどれだけの方の御理解が得られるのかということでございます。そういうものについて、じゃ、厚生年金の在り方と基礎年金の底上げ部分というものを連動させて考えるということについてどうなのだという御議論は国会においても賜らねばなりません。 　しかし同時

この国会でいろいろな御議論を賜りながら、政府もそれを傾聴いたしてまいります。

それは政府の関係者が誰だか全然分からない、それは誰ですかと聞こうとすると、それは、取材源は明らかにできませんということになってしまったら、政府の関係者といって書けば何でも情報は発信できるということになります。 　私ども政府といたしまして、この問題につきましては閣僚たちがそれぞれ責任を持って答弁をいたしております。そちらの方が、それは、赤澤大臣はきちんとした責任感、使命感とそして国益を背負って発言しているのであって、政府の関係者といって新聞の方々がお書きになることを私は全否定をするつもりはありませんが、どちらが信憑性があるかといえば、私は、政府は責任を持ってきちんとお答えをしているということはここで申し上げておきます。

その方針に間違いはございません。

それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。 　したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益を損なうというようなことは私どもとしてするつもりはございません。

まだ五月でございますが、皆様にお力もいただきまして、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算、成立をさせていただきました。それが現場に届くということを急いでいかなければなりません。それは公定価格による賃金の上昇も踏まえてのことでございますが、それが一体どれほど現場に行き届いているのかということはきちんと見極めてまいりたいと思っております。 　内容といたしましては、お一人様二万円から四万円の所得税減税、一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加える低所得者世帯向けの給付金、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化を実施できる重点支援地方交付金等々、いろいろなものを執行しておるわけでございます。それがどれほどの効果を上げたかということは、国民の税金を使わせていただいてそういう政策を打っております以上、そういうことの検証はきちんと必要だと考えております。 　物価上昇は、

御指摘のように、昨年の十二月十九日、参議院の農林水産委員会におきまして御党の高橋光男議員から御指摘をいただきました。これが備蓄米を活用する、放出するというようなきっかけになったものでございます。大変有り難い御指摘でございました。それは、私がというよりも、そういうような御質疑、これは江藤大臣に対する質疑でございましたが、それを受けてこのような決断に至ったものでございます。 　これも大臣がよく言うことでございますが、備蓄米も国民の財産でございますので、それをきちんとした使い方をしていかなければならないと考えております。あわせまして、本当に供給が足りないということでこうなっているとするならば、それは備蓄米の活用というものを最大限していかねばならない。その活用の仕方につきましては、また委員始め公明党の皆様方の御指摘を踏まえながら、政府として対応してまいりたいと考えております。

私、最近よく御指摘をいただくのは、おまえねと、寝るのも仕事のうちなんだからねといってよくお叱りをいただくところでございます。真に受けて寝ると大変なことが起こりまして、次の日に、あれもやっておかなきゃいけなかった、これもやっておかなきゃいけなかった。今日も参議院のいろんな御質問には誠心誠意答えておるつもりでございますが、それはもう本当に、これ、今日の質疑で十時間は準備はいたしております。今晩も、愚痴めいてごめんなさい、ラトビアの大統領が参りますので、これに対する対応もしなければなりません、寝ちゃうと大変なことが起こるわけでございまして。 　そこにおいて、睡眠科というんでしょうか、標榜することによって適切な医療が受けられるということには意義があることだと思います。対応については今局長からお答えを申し上げたとおりでございます。

今は国立成育医療研究センターと言うんですね。昔、国立小児病院って言っていたような覚えがございます。私、子供の頃、一回だけここにかかったことがございまして、大変いい治療をしていただいたということが記憶にございますが。 　これは、小児成育医療に関する高度かつ専門的な新しい治療法の開発、治療成績向上に資するための研究を行う法人でございます。その研究成果を活用した医療の提供等も重要な目的でございますので、今委員の御指摘をいただきましたが、これを踏まえまして、この役割を最大限に発揮できるためには何ができるのか。政府といたしまして、財政的な支援も含めましてどのような対応が可能なのかということを、今、秋野委員の御指摘も踏まえまして、検討させていただきます。 　御指摘ありがとうございました。