内閣総理大臣

それは計算上そうなります。高いかどうかは別として、そういう事態というものが現出するということは当然想定し得ることでございます。 　要は、年金というのは、結局、経済がどう推移するかということに連動するものでございますし、賦課方式を取っております以上、こういうようなことが起こるということは当然予測し得るものでございます。 　したがいまして、では、どうするのだということで、さんざん今までも議論がございました。ただ、やはり年金を受け取れる方々の範囲を拡大するということ、あるいは、くどいようですが、働きながら年金を受け取っておられる方々に対する適切な措置を講ずる、あるいは私的年金の範囲を拡大する等々のことはいたします。 　これは、生活が困窮される方々、そういう方々のリスクをどう減らしていくかということは、今まで申し上げておるとおりでございますが、年金生活者支援給付金、生活困窮者の方々に就労支援

そういうことは当然想定され得ることでございます。

手法はいろいろございますが、そういう年金受給の方々にお支払いをする、受け取っていただく年金というものが何とか減らないようにはできないだろうかということで、いろいろな御議論をいただいておるわけでございます。 　ここは手品でもなければ魔法でもございませんので、なかなか、額を減らす、受給額を減らすというわけにもいかぬ、現役世代の方々の御負担をこれ以上増やすわけにもならぬ。そうすると、六十五歳に引き上げるときにもさんざん議論がございましたが、受け取る方々が、働ける方々には働いていただけるということができないものだろうかということで、いろいろな努力をいたしてまいりました。 　そういうものをいかにして組み合わせるかということですが、御指摘のとおり、いかにして年金受給額を増やすかということについては、いろいろな御議論があり、お知恵を賜って、よりよいものにしてまいりたいと考えております。

これは委員ともかつて議論させていただいたような覚えがございますが、有事法制というものをつくるときに、沖縄戦ということは物すごく念頭にございました。ひめゆりの祈念館は私も訪問をいたしましたし、いろいろな書物も読みました。やはりああいうことはあってはならないことだと思っております。 　ですから、いかにして民間人を戦場に置かないかということが、ひめゆりが一つの原点であったし、沖縄戦が原点であったし、私はその思いを強く持っております。したがいまして、この発言については、私は認識を異にいたしておるところでございます。 　ですから、そこで歴史が書き換えられたとか、そういうような御発言は、私は現場におったわけではございませんので全部承知をいたしておりませんが、報道で知ります限りにおきまして、私は、それは認識を異にするということは申し上げておかねばなりません。

この調査報告書におきまして、今回の事案は、空ビルが自ら公表しておりますコンプライアンス基本方針に反するということで極めて不適切だということが確認をされております。 　国交省におきましては、本日、空ビルに対しまして、航空局長名の文書で厳重注意を行った、再発防止の徹底を要請したというふうに承知をいたしております。この会社におきましては、組織自体のコンプライアンス体制の見直し、経営陣の意識改革、これを進めながら信頼回復に取り組みたいというふうに、していただきたいものだと思っておるところでございます。 　この調査報告書を私は全部読んだわけではございませんが、長年にわたる人的な関係があるという理由だけで、特定の人物に経済的利益を得させる目的で恣意的に取引を行うこと自体、コンプライアンス基本方針に反するものというふうに明言をいたしておるところでございまして、このようなことはあってよいとは私は思って

詳細は赤澤大臣から答弁を申し上げますが、今委員の御指摘のとおりでございます。そのようなことはのめません。それは日本の方針としてはっきりいたしております。

我が国の自給率が三八というのはよく知られた話で、米は一〇〇％自給いたしておりますので、三八％のうちの二一％ぐらいは米だというふうに承知をいたしております。 　そうしますと、日本が、ここずっと生産調整を行ってまいりました。今も目安という形でお示しをしておるところでございます。そういたしますと、世界がどんどんと米の生産を増やしている。ここ半世紀ぐらいは、アメリカも中国もインドも、米の生産というのは三倍ぐらいにしておりますかね。世界全体で三・五倍ですかね。 　そうすると、日本の米というものをどのように変えていくかという議論は、もちろん、自動車のために米を犠牲にするとか農業を犠牲にするとかそういう考え方は毛頭持っておりませんが、我が国の食料生産というもの、なかんずく米をどうするかという議論は、これから先きちんとしていかねばならないものだというふうに考えております。日本の安全で安心で高品質な米を

それは、自動車部品とか飛行機の部品の議論、農産物の議論、それと安全保障の議論は次元の異なるものであって、ディールの対象としてそれを出すということ自体が決して正しくないということは向こうも承知の上のことでございます。軍事的な安全保障、経済的な安全保障というものと数量の問題あるいは率の問題、これは分けて考えないと交渉そのものが整合を持たないことになりますし、それは実際に交渉してみれば分かることでございます。 　大臣がお答えしましたように、ところで安全保障の問題はいかがでございましょうかみたいなことをこちらから申し上げる必要はございません。それはそれとして、アメリカの安全保障、そして日本国の安全保障、そのことにつきましては互いに非常に強い意識を持っておりますし、それは貿易と絡めてお話をするというものでは本来ないと思っております。

誰をいつどこに派遣をするかということは、政府全体として考えてまいります。 　委員御懸念のような事態が生じないように、政府として、その場においてＣＰＴＰＰの連携、結束強化というものがきちんと我が国の意思として伝わるようにこれは努力をいたしてまいりますし、昨日、私、お昼、日曜日でしたが、チリの大統領と随分と長い時間会談をいたしました。ＣＰＴＰＰに加盟しておる国、あるいはこれから加盟を望む国等々ございますが、そこにおいて、万博もございまして、多くの国の首脳とお話をする機会がございます。そこにおいて、ＣＰＴＰＰの重要性、そして加盟しておる国の結束の重要性ということはつとに申し上げておるところでございまして、最もよい判断というものを国内的にもしていかねばならないと思っております。

暫定と言おうが、当分の間と言おうが、これを廃止するということは決まっております。そこへ向けて、私どもは国民の御負担を減らすという観点からいろいろな対応をしておるところでございますが、では、その分廃止されました、これは目的税ではございませんが、主に地方のインフラ整備に充てられているものでございます。じゃ、それをどうしますかということも併せてきちんとパッケージとして提示をするということが、私ども、国民に対する責任だ。その認識も、それは御党もお持ちだと思っております。単に廃止するだけではなくて、それによって得られた税収を、主に地方においてどのようにして代替していくかということも併せて是非御議論をいただきたいというふうに考えております。 　そしてまた、八潮の事故もそうでございますが、いろいろなインフラの老朽化というものに対して、これの対応は喫緊の課題でございまして、そういうことも併せて議論をさせ