内閣総理大臣

これは、二十一年の水俣病被害者特措法、これは超党派の議員立法によって成立をした法律でございます。これが、地域における紛争、これを解決させて終結させて水俣病問題の最終解決を図るということでございまして、このような歴史的経緯に基づくものでございます。二度にわたる政治救済を実施してきたのも、先ほど申し上げたとおりでございます。 　ですので、一民間企業の責めに帰するということを考えておるわけではございません。委員が御指摘になりましたような、高度経済成長の光と影という部分はあろうかと思っております。そこにおいて国の責任というもの、国民の納税者の皆様方の御負担ということになるわけでございますので、そこは私ども政府として被害者の方々の救済というものを考える、これは議員立法の趣旨にもかなうものだと思っております。 　その観点から、政府として、被害者の方々の最終的な水俣病問題の解決ということを図りたいと

御指摘いただきました。今後とも、政府といたしましては、関係自治体と連携をして、公害健康被害補償法と、この丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと思っております。 　申請なさっておられる方々お一人お一人につきまして、暴露、症状、それらの因果関係について総合的な検討を丁寧に行っておるものでございます。この先ほど申し上げました公害健康被害補償法と、こういうような法律の超法規という御指摘、この内容を私自身がどれだけ理解できているかどうか自信はございませんが、現在、立法として、法律としてございます公害健康被害補償法、それに込められた思いというものをよく認識をしながら、政府として誠実に丁寧に対応させていただきたいと思っておるところでございます。

委員から今御指摘がありましたリカードの比較優位説はそのとおりでございます。どの産業も強いということであればよいのですが、やはりそれぞれの国には得手不得手がある、あるいは向き不向きがあるということでございます。 　じゃ、自動車をどうしましょうか。委員の選挙区にはマツダがあるわけでございますが、これは、日本とアメリカの協力によって、よりよいものを造っていくということが大事なのではないだろうかというふうに考えております。 　したがいまして、関税は撤廃を求めるということでございます。ただ、これがあろうがなかろうが、いかに日本の自動車産業をより強くしていくかという観点も同時に大事なことでございます。 　政府といたしましては、広島は二十五か所だったと思いますが、全国に千か所の窓口を設けました。そこに来ていただいて、一体どの産業が影響を受けるのか、アメリカの需要と供給というものはどうなっていくのか

これはずっと課題になっておることで、とにかく、賦課方式というのはこういうものです。つまり、払う人がたくさんいて、もらう人が少なければそれは成り立つ制度だが、払う人は少なくなり、もらう人が多くなるということになるとその制度のサステーナビリティーが危うくなるというのは、これは子供が考えたって分かるお話でございます。 　そうすると、じゃ、どうするんだいということで、保険料を増やしますかというと、これはなかなか厳しいねと。もらう額を減らしますか、この生活が苦しいのにどうしてくれるんだという話になるわけです。そうすると、もらう人を減らしますかという議論は、結局、支給開始年齢を遅らせるかというお話になってくるわけです。 　消費税導入のときに、公費をどれだけ入れるんだという議論をさんざんいたしましたのはもう三十年以上前のことでございますが、その問題は今も続いているということだと思っております。よって

石破茂政経懇話会の代表者の方が二〇〇二年にお亡くなりになりました。私どもの会計責任者が、この報道にございます親子のお二人のうち、お父様に御相談をしたところ、それでは息子が代表者になろうかというふうなお申出があったので、この方が代表者になられたというふうに承知をいたしております。

三十八年も前のことでありますが、私もまだ三十代前半でした。東京で知っている方もほとんどいない。 　皆さんそうだと思いますが、当選一回のときというのは非常に、支援してくださる方を見つけるのが大変だということで、地元のゆかりのある方、この方は、私が、昭和六十二年だったと思いますが、初めて仲人を務めた方でありますが、その御尊父から、では、うちの息子を代表者にしようかというありがたいお申出があったという経緯であったと承知をいたしております。 　委員が御指摘のように、支援ということの内容でございますけれども、そのことはまたお尋ねがあればお答えをいたしますが、週刊誌報道にございますような支援を受けたということは全くございません。

お尋ねの立札につきましては、秘書にも確認をいたしました。政治資金パーティー券の販売を手伝っていただいたということでございます。 　そうしますと、では、このお父上の方でございますが、その御紹介によってパーティーにお越しいただいた方の確認というものを容易にするということが必要だということで、受付を用意したというふうに承知をいたしております。

先ほど来、お手伝いをいただいたというふうに申し上げております。 　どういうような内容かというと、政治資金パーティーの開催の件を知人にお伝えをいただいた、御賛同が得られればパーティー券を購入していただくというようなお手伝いをお願いしたものでございます。 　その場合にも、パーティー券の購入代金は、購入者から直接受け取っておるものでございます。報道されておりますように、この親子さんから、これを介して受け取ったということはないという報告を受けておるところでございます。

これは委員も御承知の上でのお尋ねかと思いますが、政治資金規正法第十条第三項では、政治資金パーティーの対価の支払いのあっせんとは、特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めて、これを当該政治団体に提供する、これがあっせんというふうに規定されておるところでございます。 　私どもの政治団体は、報道にございました親子にパーティー券を売っていただき、その代金を提供していただいたということは一切ございません。したがいまして、これは政治資金規正法上のあっせんを受けたという事実には該当しないものでございます。

報道にございます豊島区内のビルにつきましては、この政治団体の事務所として借り上げたことはございません。 　必要が生じましたときに、秘書がこの報道の親子のうちお父様に依頼をして、一時的な作業場として、御厚意により短時間使わせていただいたということはございます。 　私自身、行ったことはないのですけれども、いろいろな物品が置いてあるところにややスペースが空いておりまして、そこにおいていろいろな作業を行ったということが一時的にはあったというふうに報告を受けておるところでございますし、実態もそのようなものであったということでございます。