内閣総理大臣

今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに思っております。 　日本とアメリカの場合に、唯一のという言い方をあえていたしますが、同盟国でもございます。そうすると、委員が御指摘になりましたように、共に何ができるかということ。共に何ができるか、日本は雇用を生む、アメリカにおいて。今まで

中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。 　じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資であればそれがどのように取り扱われていくのか、あるいは今までいろんな要件があったのだけどもそれはどのように緩和をされるのか等々、中小企業の方々、経営者の方々、従業員の方々が、政府は一体となって対策をそれに即した形で、いろんな悩みに即した形で

詳細は御要望あれば経産大臣からお答えを申し上げますが、まず、そのセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和についてでございます。 　利用要件緩和の内容は、緩和の前は最近三か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて五％以上減少しているということが要件でございました。緩和をいたしましてどう変わったかと申し上げますと、関税措置による影響を受けた場合は、先ほど申し上げました要件を満たさなくても利用が可能になるということでございます。これ、周知をしていかなければなりません。こういうふうに緩和されましたよということをよく知っていただかなければなりません。 　金利につきましては、現在、その先ほど来申し上げております相談窓口、そこはいろんな御意見、御要望がございます。それをよく精査をした上で資金繰りのニーズをお伺いしておるところでございまして、これ、後手に回っても仕方がございませんので、きちんと事前に

まさしくそのとおりでございます。 　物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。 　令和六年度補正予算あるいは先般成立をさせていただきました七年度予算、これらに、お一人様二万円から四万円所得減税を年末調整で行うと、あるいは、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算をする低所得者世帯向けの給付金のこの支給が始まっておるところでございます。あるいは地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象といたします給付金あるいは学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金の執行も始まっております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割に引き上げるということにいたしております。高校無償化は、高校生お一人当たり十一・八八万円、この支援金の収入

それは最も緊密な関係にあるからではないでしょうか。そして、最も信頼関係がある。 　先ほどの宮本委員の御質問にもお答えしましたが、最大の投資を行ってきたと、最大の雇用も創出してきたと。これは、同盟関係というのはもちろん安全保障に関してのことでございますが、経済においても最も密接な関係にあり、共に相互補完といいましょうか、ウィン・ウィンの関係というものを築ける、築きやすい、そういうような状況があるということだと思っております。 　日本と上手にというんでしょうかね、良好な関係でこの協議を進めていくということが、昨日も私申し上げましたが、世界のモデルになり得るということだと思っております。そういうことで日本が一番になっているということではないかと私は考えておるところでございます。

最も協議をしやすいということをネガティブに表現をすると、くみしやすいということになるんだろうと思っております。それは最も協議がしやすい、最もウィン・ウィンの関係を築きやすいということなのであって、余りこういう、委員が決してそういう思いで言っていらっしゃるわけではないこと、よく承知をしておりますが、そういうくみしやすい、日本は何でも譲るんだということは、決して日本の国益を体現することにはなりません。 　しかしながら、先ほどの質疑でも申し上げましたように、共に何ができるんだということを世界に向けて示すということだと思っております。日本とアメリカならではのそういう交渉ができるはずだと私は思っておりまして、委員各位のいろんな御教導もいただきながら、今後、より良きを期してまいりたいと思っておるところでございます。

まあ世の中何が起こっても不思議ではないということでございますが、私も四十年この仕事をしておりますが、このような例は見たことがないということでございます。牛肉・オレンジの頃から一応知ってはおりますが、大統領自ら最初から出てくるというのを私は見たことがございません。そういう意味で、あらゆることが起こり得る世界ではございますが、想定をかなり超えておったということです。 　で、だからどうにもならぬというお話ではなくて、だから、じゃ、農業はどうなんだいと、安全保障はどうなんだいということでございますが、そういうことに対しましても赤澤大臣はきちんと適切に対応できるということだったということでございますので、もう想定外のことですからどうにもなりませんというようなことではない。ただ、今回のことを教訓として、世の中何でも起こり得るということを改めて肝に銘じてこれから先やってまいらねばならぬ、このように思っ

それは、二月のトランプ大統領との対面の会談、あるいは電話会談、先般行いました。そこにおいて、担当閣僚をお互い指名しようねと、そこでそういう担当閣僚同士で話をしようねと、そういう合意でございました。 　したがいまして、今回、防衛でありますとか農政でありますとか、そういう各論に議論が及ぶということは想定をしておらなかったところでございますし、実際問題、そういうことについて、実際の各論について議論が行われたとは承知をいたしておりません。 　ただ、そういう官僚たちが随行はいたしておりませんが、事前の勉強会には、当然のことながら、防衛、農水から担当幹部は出席をして議論に参加をし、状況を共有をいたしておるところでございますし、赤澤大臣自体、自民党の農政の幹部でもございます。また、選挙区に航空自衛隊、陸上自衛隊もございまして、防衛関係にも通暁しておるわけでございます。 　したがいまして、それは私ど

私どもとして、日米貿易協定との整合性ということはこれから先もきちんと指摘をいたしてまいります。それを白紙に戻すとか、なかったことにしようとか、そういうことは全く考えておりません。整合性について大きな問題意識を持っておるということは、これから先も折に触れてというか、常に主張していかねばならないことだと考えております。

外交のやり取りについての議事録を公開することがこれからの交渉にとってプラスになると私は考えておりません。