内閣総理大臣

お答えいたしておりますように、その整合性というものについて重大な懸念を持っているということは、当然、今委員がおっしゃるような問題意識を我々は持っているということでございますが、赤澤大臣が答えましたように、ああ、そうですか、悪かったですねで済むんだったら交渉は要らない、そんなものは要らないわけでございます。 　そこはいろんなやり取りがございますが、私どもとして、日米貿易協定というものに、これは整合性に非常に問題があるということは常に問題提起はいたしております。で、向こうが恐れ入りましたと、そのとおりでございますで済むんだったらそこでおしまいということでありますが、そうはならないということで、じゃ、向こうは一体どういう問題意識で、この整合性というものについてどういう見解を持っているのだということについて、今ここで明らかにするということが今後の交渉に有利に働くというふうには考えられないというこ

それは、解釈は我が国として国会で累次答弁をしておるような解釈を持っておるところでございます。我々そう思っているわけですね。じゃ、向こうは、協定の一方の当事者として、じゃ、その点どう考えているんだいということについて向こうの意見もございます。それについて、いやいや、こんなやり取りがございましたということをつまびらかにすることが今後の交渉において有利に働くとは考えておらないところでございます。 　要は、いかにしてこの交渉を我々の思いに符合するような形でまとめるかということについてプラスかマイナスかということを申し上げておるところでございます。

整合性について重大な懸念を持っているということです。

そのようなことは申し上げておりません。 　それは、我が国として、この協定についての解釈というものははっきりしたものがございます。我々はそのように考えるからこそ、重大な懸念を持っているということを申し上げておるところでございまして、意味するところは委員がおっしゃることとそんなに合わないわけではございません。

それは、協定とか条約とか、そういうものの有権解釈というのは当事国がするものでございます。

整合性に重大な懸念を持っておるということでございます。 　そこは、委員も行政官をお務めでしたから、そういうような日本が言い回しをするということ、つまり、その協定についてどう解釈するかということは我が国として確定した考え方がございます。で、それは、そうであらばこそ重大な懸念を有しているということを申し上げておるわけでございまして、これから先いろんな交渉が進んでいくわけでございますが、私どもとしてその立場に変わりはございません。

私どもとして、この貿易協定について確定した解釈というものは持っておるところでございます。ですから、持っております。それは累次国会で答弁を申し上げているとおりでございます。で、その立場からしますと、重大な懸念というもの抱かざるを得ない、それは当然そういうことになるわけでございまして、それほどおかしなことを申し上げているわけではない。 　そこにおいて、我々として、それは違反と言い切るかどうかは別として、それは我々の考え方というものとは相入れない部分があると。でありますからして、整合性について重大な懸念を有している。これをまた英語に訳すと少しニュアンスが変わってくるかもしれませんけれども、私どもの考えとしてはそれは確固たるものでございます。

それはうがった見方というものでございます。

それが今後の交渉において極めて大きな意味を持ち得るものだと思っております。であればこそ、じゃ、そこのやり取りを詳細に述べよと委員からおっしゃられましても、それは申し上げられないというのはそういうことでございます。 　私どもとして、この貿易協定の中身、内容につきましては確定したものを持っておるところでございますが、それが先方とこのことについてこれから先いろんなやり取りがあるのかもしれません。これから先どんなやり取りがあるか分からないという時点において、これ以上詳細なことは申し上げられないということでございます。

済みません、ロジックについて委員が最も得意とされる分野でございますが、こうなってこうなってこうなってこうなるのだということについて、またその意見を、委員の御見解をおっしゃっていただいて、それと論理的にどう整合するかということにつきましては政府の中でもよく検討させていただき、誤りのない答弁を期してまいりたいと思っております。