内閣総理大臣

それは、想定外のことも起こっているのだと。このトリプル安なぞというのはその一例だと思っております。やはりアメリカは世論の国なので、そのように世論がそれに対して批判的になる、不支持率が高まる、あるいは市場からも懸念が示されるということになりますと、さしものトランプ大統領としてもそれは政策を変えるということはございますが、基本は、もう今朝からの御議論にありますように、やはりアメリカに雇用を取り戻したい、忘れ去られた人々にもう一度職を与えたい、これは基本は変わることはないと私は思っております。 　ですから、貿易赤字を減らすということは一つの手段であって、目的はいかにアメリカに雇用を創出するかということが一連の交渉の最も重要な狙いであるということは変わっていないと思っております。

かつてはオイルショックというのがありました。ドルショックというのもありました。リーマン・ショックというのもありました。我が国は常にそれを乗り越えてきたのだと思っております。私が中学生、高校生の頃にオイルショックというのがあった。あるいは、ドルショックというのは中学生のときだったかもしれません。だから、そのときは大変なことだった。だけれども、官民挙げてこれに立ち向かって、その都度、日本は産業の構造を変え、強くなってきたのだと思っております。 　今回も、弱い人々、弱い産業、そういうものにしわ寄せを押し付けるということはいたしません。そしてまた、消費者の、自動車にしてもそうですし、農産品にしてもそうですし、そういう安全にいささかなりとも影響があるということはいたしません。そういうことは政府としてお約束をしながら、どうやって日本の産業構造を変えていくかということを政府と民間の皆様とともにやってい

それは委員御指摘のとおりであります。 　私たちが気を付けていかねばならないのは、累次政府からお答えをいたしておりますように、最大の投資国であると、最大の雇用をアメリカに創出してきた我が国と、投資はしていない、雇用も創出していない、そういう国が同列に論じられることは当然あってはいけないことであって、我が国として自由貿易の大切さは多くの国々と連帯しながら訴えてまいります。 　しかしながら、我が国として、じゃ、報復関税だという立場に立つのが、じゃ、国益なのかといえば、決してそうだと私は思っておりません。そこをどうやって調整を取りながら我が国の立場を世界に向けて主張していくかということは、これは相当の工夫が必要だと思っております。 　ただ、我々は、強権的な国家資本主義というのでしょうか、そういうものには対抗していかねばならないと思っております。あるいは、行き過ぎたナショナリズムというものにも

そもそも、日本で左ハンドルの車がそんなに売れるとは思えぬのですよね。高速道路の料金徴収所で左側ハンドルのそういうところがありましたがね、昔。左ハンドルに乗っている格好いい俺みたいなのを示したい人は欲しいのかもしれませんけど、なかなかここは難しいんだろうと思う。委員がおっしゃるように、燃費の問題もございます。 　一方において、交通事情が違いますので、日本の場合には交通事故で亡くなられたりけがされる方、主に歩行者だ、ところがアメリカにおいては自動車だということになると、安全基準が変わってくるということもございます。アメリカの方が実は基準が厳しかったものもございますので、そこは日本において変えてまいるということもやってまいりました。 　お互いに言い合いをするのではなくて、いかにして背景を理解しながら、国民や消費者に負担が行く、安全が損なわぬ範囲でどこならばできますかということをきちんと議論し

不当なという言い方をなさいましたが、そういうふうに評価をされるものに対して我が国はそれに応じることはございません。当然のことでございます。

日米安全保障条約は、別に押し付けられたものでも何でもございません。日本国として選択をし、国会において批准を受けたものでございます。それは、日本国としてそれに対して責任を負わねばならないということであって、一方的にアメリカから押し付けられたものでも何でもない。我が国としてどういうようなこの議論を更に行うかということでございます。 　ただ、憲法上の制約もございまして、日米安全保障体制は非対称的な双務性というものを持っております。で、この非対称的なという部分がどれだけ解消できるかということはこれから先も努力をしていかねばならないものであって、それはもう独立主権国家として私は当然やっていかねばならないことだと思っております。そこにおいて日本がどれだけの努力をするか。今までも随分してまいりました。 　日本の防衛をどうするかは日本国が決めることで、ほかの国からとやかく言われる筋合いのものではござい

それは、日本国として合衆国が駐留しておりますほかの国よりも非常に多くの負担をしておるということは事実でございます。 　一方において、トランプ大統領が言っているように、アメリカは日本を守るが日本は全くアメリカを守らないということは、それは事実認識においてそごがあるのではないかと考えております。 　各党によっていろんな見解おありかと思いますが、平和安全法制等々において、合衆国を日本が守るということ、それはあくまで日本においてという、国連憲章に定められた集団的自衛権の解釈の範囲内でやっておることでございますが、日本としてできることも増やしてまいりました。ですから、唯々諾々と言われるとおり負担を増やすというようなつもりはございません。 　日本としてここ数年本当に物すごく努力をしてやってきたということはきちんと認識をしてもらうというのは、国家として当然の主張だと思っております。

防衛大臣も答弁、あるいはどこかの記者会見で述べておったかと思いますが、この関税の交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきだと私は思っておりません。関税の交渉は関税の交渉です。安全保障の議論は安全保障の議論であって、それは分けて議論をしていかないと事の本質がおかしくなるんだろうなというふうに思っております。 　一方において、アメリカの大統領が、少なくとも発言を聞く限りにおいて、アメリカは日本を守るのに日本はアメリカを守っていないじゃないかということについては、それは事実と異なるということでございますし、それは日本にアメリカの車全く走っていないじゃないかとやや似たようなところがございます。 　私どもとして、きちんとした事実を認識をしてもらうということは国家として果たすべき当然のことでございまして、そういうような立場で私どもこれから交渉に臨んでまいろうと考えております。

私どもとして、これは別の問題だというふうに考えております。そういう方針で交渉に臨んでまいります。 　そしてまた、私どもとして、ホスト・ネーション・サポートについて、それはもう、これは例えば夏場に物すごい勢いでエアコン、冷房を掛けるとか、それはどう考えてもホスト・ネーション・サポートの趣旨と違うだろうということについては是正も求めてまいりましたし、その実現も行われてきたところでございます。 　私どもは、日本国の国民の税金をいかに使うことが最も日本国の平和と安全と独立に寄与するかということについて常にアメリカと真剣な議論を行ってまいりましたし、これからもその方針に変わりはございません。

お読みいただき、ありがとうございます。 　それは、何党であろうと、どの党の御主張であろうと、正しいことは正しいということをきちんと認識する謙虚さは常に持っていたいと思っております。 　これは、数字の比較というものは、委員が先ほどおっしゃいましたように最新のものがございません。ございませんが、それは向こうにしてみれば、ホスト・ネーション・サポートはもっと持ってくれた方がいいねと思うのはこれは当然のことでございます。 　しかしながら、我々として、それが本当に払うべきものだというふうに評価をされないものはそれは払うことができない。それは国民の税金をどうやって使うかという立場において当然のことでありますが、一方において、我が国が日本の独立と平和並びに地域の平和と安定にいかなる責任を果たすかということもきちんと示していかなければなりません。 　ホスト・ネーション・サポートの適正化ということと