内閣総理大臣

それは、ＷＴＯとの整合性、貿易協定との整合性について、私どもとして深刻な懸念を有しているということは事実として申し上げました。そして、最初にトランプ大統領と実際に対面でお話をしたときから、仮に、まだそのときには発表されておらなかったところでございますが、日本が、過去五年間、最大の投資国であり、そしてまた最大の雇用創出国であるということ、その日本の今までのいろいろな取組に対して正当にその点が認識されなければならないということを申し上げましたし、措置の発表があった後も、私どもとしてその見直しを強く求めるということであって、その二つを申し上げたところでございます。

先ほど来答弁を申し上げているとおりでございますが、ではどうやってそれを実行に移すのかということについて、トランプ大統領が、先ほども答弁申し上げましたが、選挙中に言ってきたこと、就任演説で言ったこと、その後の大統領令、それを全部精査をしながら、どうすれば見直しというものをかち取ることができるのか。そして、アメリカが指摘していることについて我が国がどう応えるかということを、それはパッケージとして示すということが必要でございます。 　それは貿易協定違反である、ＷＴＯ協定違反である、であるから見直せ、撤回だということで事が済むなら、誰も苦労しないということです。

それは、アメリカの中でいろいろな反応があり、金融界あるいはジャーナリズムの世界からいろいろな指摘があり、それと連関しているかどうかは存じませんが、アメリカの政策というものも変わってくるものでございます。 　それらは、もちろん我が国の主張というものを助けることになります。ですから、私どもとして、アメリカの世論、昨日、神戸でもお話をしてきたことでございますが、日本の企業というのは、全米五十州のあちらこちらで実際に雇用を創出しておるところでございます。そこの知事あるいは議会、経済界とも連携を取っていかねばならないことなのであって、アメリカの世論の醸成というものに向けても、我が政府として、与党の皆様方あるいは多くの皆様方の御協力もいただきながら実現を図っていきたいというふうに考えております。 　いろいろな材料はプラスに使ってまいりますが、我が国として、撤回、それは見直しという言葉に置き換えても

私は、日本だけよければいいなぞという不見識なことを言った覚えは一度もございません。 　しかしながら、日本は、るる申し上げておりますように、最大の投資国であり、最大の雇用創出国であり、そして、唯一という言い方にはいろいろな含みがございますが、同盟国でございます。その日本とほかの国を同じ扱いにしていいわけがないということと、日本さえよければいいということは全く違う議論でございますので、その点はお間違いのないようにお願いをいたしたいと思っております。 　安全保障の面におきましても、あるいは農産物を始めとする貿易の面におきましても、日本の国益を害して交渉を行うつもりは全くございません。

今枝宗一郎議員の御質問にお答えいたします。 　可処分所得の増加に向けた決意についてのお尋ねをいただきました。 　そのためには、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが急務であり、かつ、基本であると考えております。 　賃上げの効果が出るまでの間にも物価高への対応を進めてまいりますが、令和六年度補正予算で措置した物価高に対応する重点支援交付金は、まだこれから自治体に行き渡るところであるなど、こうした施策を迅速かつ効果的に実施いたしますとともに、令和七年度予算や税制改正に盛り込まれた一・二兆円の所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価高対策に資する措置を実施に移してまいります。 　引き続き、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。 　残余の質問

坂本祐之輔議員の御質問にお答えいたします。 　教職員の勤務状況についてお尋ねをいただきました。 　令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校時間が長い教師も多い状況にあると認識をしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進め、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要がある、このように考えておるところでございます。 　給特法の課題についてのお尋ねであります。 　御指摘の答弁当時は、給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかった状況を課題として議論を行ったものと認識をいたしております。 　その後、法制的な枠組みを含めて総合的に検討いたしました結果、今回の法案に、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を新たに盛り込むなど、働き方改革の更なる

高橋英明議員の御質問にお答えいたします。 　教師の労務管理についてお尋ねをいただきました。 　教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 　今回の法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築いたしてまいります。 　教師の働き方改革についてであります。 　令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況にあると認識をいたしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を着実に進め

西岡義高議員の御質問にお答えをいたします。 　教育に関するビジョンについてのお尋ねです。 　正解のない時代に、自ら問題を探求し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であります。 　知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　教師の処遇改善についてであります。 　教師の魅力を高めるためには、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校、教育が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております

浮島智子議員の御質問にお答えをいたします。 　学校の働き方改革と教師の処遇改善についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 　教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進め、教師の時間外在校等時間を削減をいたします。 　御党の御提言も踏まえ、給特法等改正案におきましては、教職調整額の率の引上げに加えまして、新たな職である主務教諭の創設や、学級担任への手当の加算を行うための措置を盛り込んだところであり、まずは、これらの措置を着実に実施をいたしてまいります。その上で、昨年末の大臣合意にありますように、将来の給特法の在り方について幅広い観点から諸課題の整理を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組

大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。 　給特法の在り方についてのお尋ねをいただきました。 　第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 　給特法につきましては、様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまで、幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしておるところでございます。 　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 　　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇〕