内閣総理大臣

田村貴昭議員の御質問にお答えを申し上げます。 　教師不足についてのお尋ねをいただきました。 　現在の教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加等により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因である、このように認識をいたしております。 　教師が負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会において、状況をきめ細かく把握し、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施による年齢構成の多様ななり手の確保や、産休、育休取得者の代替教職員の国庫負担の算定対象として正規職員も七年度から新たに加えることとした制度の活用など、多角的な取組を講じていくことが重要だ、このように考えております。 　教師の業務削減についてのお尋ねです。 　学校における

委員御指摘のとおり、今回の事態というのは我が国にとって国難とも言うべき、そういう事態であると考えております。 　我が国といたしまして、アメリカ合衆国、なかんずくトランプ大統領に対しまして自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は、選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業、これを復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。二月に訪米した際も、我が国がアメリカに対して最大の投資を行い、最大の雇用をつくってきたということも申し上げました。ですから、もちろん自由貿易は大切だ、その中において我が国の国益をどう維持するかということにおいて、我が国がここまで、国民のたゆまぬ努力によってここまで発展をし、そしてア

詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。 　今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。 　御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当にというか、マッキンリー大統領について研究をしてきたというふうに思っておりますし、根底にはその考え方があるのだと思っております。 　相手と交渉するときにもう全否定しても仕方がありませんので、それはまさしく委員がおっしゃいますように、心

ありがとうございました。御指摘はよく踏まえて、今後努力をいたしたいと思っております。 　私も一応、大学教育まで受けました。私自身が不勉強だったのかもしれませんが、国民主権というのは小学校のときから教わってきた、だけども、国家主権って何なんだろうとか、国家って何なんだろうとか、そういうことを、私が不勉強だったせいかもしれませんが、きちんと教わった覚えがないのです。それは、国粋主義とかナショナリズムということではなくて、領土であり、拉致問題にもお触れになりましたが、国民であり、そして統治の仕組みというのが国家主権の三要素であると。これをいかにして守っていくか。自分の国を大切にできない国民がほかの国を大切にできるはずはないのであって、そこをいかにしてきちんと学ぶかということはよく考えていきたいと思っております。 　もう一つは、ケネディの就任演説というのは、それは美化された部分もありますが、私

一昨日は御一緒いただきまして、誠にありがとうございました。 　テストランということで、何か不具合はないだろうかということをきちんと検証すると、そういうことが行われたわけでありますが、いろんな気付きもございました。本当に、できれば万全の体制でこの開会式を迎えたいというふうに私ども考えておるところでございます。 　何を発信したいかという御質問でございます。それは、私は、新しい日本って何なんだろうかということだと思っています。 　委員と私、ほとんど同年代でございますが、中学生の頃、大阪万博に行きました。三時間並んで一分間だけ月の石を見ました。普通の石だったことをよく覚えております。やっぱりわくわくどきどきというのがあそこにはありました。 　おととい太田委員とも御一緒させていただきましたが、やっぱりわくわくどきどきっていっぱいありましたですよね。二十五年後の私ってどうでしょうかというのが映

北陸新幹線を新大阪までつなげることの重要性は委員御指摘のとおりであります。あれこれ議論しておっても始まりませんので、どうして一日も早くこれを新大阪までつなげるかということを、これもう、リニアが通るというのはまたこれかなりの時間を要するわけで、リニアが開業するまでの間、敦賀まで来ているわけですから、新大阪までつなげるということが一日も早い、そういう方途というものを政府として樹立し、実行してまいりたいと思っております。 　鉄道でも道路でもそうですが、つなげなければ意味がないので、その効果を発現しませんので、そのことの重要性は委員御指摘のとおりでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

御指摘のとおりです。 　私、十年前に二年間、地方創生大臣をやりました。そのときに、数字をきちんと検証することが大事だと思いました。四十七都道府県、千七百十八市町村、もうこれは数え方いろいろですが、自分の町の数字は分かっている、だけど、よその町と比べてどうなんだ、よその県と比べてどうなんだ、何でこうなるんだということの分析はなお十分ではないということを痛感をした次第でございます。 　今度の地方創生二・〇は、委員御指摘の地方創生交付金、これ倍にすりゃいいってものじゃありませんが、それを使ってどうやって数字を上げるかということを徹底的に議論をしていただきたいと思っております。 　委員がお示しのジェンダーギャップ指数につきましても、じゃ、何で鳥取県こうなるんだというようなことは、それなりの故なしといたしません。これは、片山元知事、そして平井現知事、それはみんな県民一丸となって努力をしてきてこ

委員が昨年の七月文部科学政務官をお務めであったと思います。官邸におきまして創薬エコシステムサミットというものが開催をされ、委員も御出席になり、岸田総理から、日本を創薬、そのような国にするんだという御発言があったという御紹介も昨年十二月の本会議で頂戴をいたしたところでございます。 　これを、創薬というもの、あるいは医薬品産業を日本の基幹産業にするということは、我が国としてかなり重大な決意であったと思っております。その実現に向けまして、御指摘のこの官民協議会、これ一体いつ頃やるんだねという話ですし、それはどんなものなのかねというお尋ねかと存じます。 　この官民協議会、この創薬エコシステムを官民挙げて構築する必要があるというのは委員御指摘のとおりでありますが、これは今年の夏頃開催をしたいというふうに考えております。官民協議会は今年の夏頃を開催予定といたしております。 　この官民協議会におい

我が国として、これは先ほど赤池委員にもお答えしたところでございますが、世界の中でアメリカに対して最大の投資を行ってきたのは日本であると、最大の雇用をつくり出してきたのも日本であるということであります。我が国として大変な努力をして雇用をつくり、そしてまた投資も行ってきたのであって、そのことについて本当にたゆまぬ努力をしてきたということであって、決して、搾取という言葉を大統領は使っておられますが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。 　そしてまた、アメリカのいろんな業界の皆さん方とも協力をして、アメリカの雇用の創出に貢献をしてきたはずであります。そしてまた、その原資を生み出してきたのは、日本国の中における、自動車もそうですが、雇用の創出であり、輸出であり、そういうことによって原資を稼いできたのであって、そのことについての評価というのか認識というのか

それは、当然そういうことでございます。 　いろんな融資というものもございますが、それまで、じゃ、売上げがどれだけ減ったかと、五％でしたかしら、そういうような要件がございました。これは撤廃をいたします。それは、もうきちんとつなぎの融資ができると、資金的にショートするということがないように、そういう体制も整えてございます。 　融資だけではございませんが、企業が資金繰り等々で困窮することがないように、これはあらゆるケース、例えばその長野県なら長野県、佐久地方なら佐久地方で、じゃ、どんな会社さんがあって、どういうことにお困りなのかということは事前に把握をするように努めておりますので、どのような御相談があっても的確に対応できるようにいたしておるところでございます。