内閣総理大臣

私が代表を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部では、企業からの寄附を受けるに際しましては、申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について、書面でお伝えした上で寄附を受け取るということを徹底しております。 　御指摘の件でございますが、令和六年中、資本金十億円未満の企業から誤って寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでありました。同支部におきましては、判明後直ちに二百五十万円を返金いたしました。 　支部を代表する者として、大変申し訳なく存じます。

両方とも、もう既に衆議院に提出された議員立法案ですよね。その優先順位について、内閣総理大臣の立場でお答えするわけにはまいりません。これは国会の運営に関わることだと思います。

先ほど来申し上げておりますけれども、これはもう議員提出法案として国会に提出されたものですから、そのお取扱いについては国会において決められるものだと思っております。

内閣総理大臣、口出しをいたしません。

自民党総裁としても、別に議案の順番については口出しをいたしません。国会でお決めいただくことだと考えております。

私は、むしろ予備費というのは、今のような時代には一定程度積んだ方がいいと思っています。仮に使い残しがあっても、これは消えてしまうお金ではなくて、国庫に戻るものでございます。 　特に、昨日も災害がありましたけれども、大きな災害が来て、それを復旧しようというときに、時間とともに明らかになる被害状況があったり、復旧復興が進む中で新たに生じる課題があったりして、今回も補正予算で能登半島に係るお金を措置しました。おとつい私も能登に入りましたけれども、やはり想像を超えたお金がかかり、どうしてもこれは補助を積み増してもらわないとできないんだというお声がございました。 　ですから、やはり、自然災害への対応ですとか、今でしたら、更に物価高が進んだり、不測の事態が起きたりというような様々なリスクに対応するために、早急に使える予備費というのは一定程度あった方がいいと私は思っております。

補正予算案における医療・介護等支援パッケージでは、医療分として、賃上げ支援に約一千五百億円、物価上昇対策に約三千八百億円など、総額約一兆円を緊急的に措置するということにしております。これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容としております。 　しっかりと私たちも考えて、現場のお声も聞いて、そして、この補正予算案を提出する前に予算委員会が開かれました。そこで様々な与野党の議員の皆様から伺った、例えば診療所をどうするんだ、そういったお声もいろいろ伺いながら積み上げてきたものでございます。速やかに医療現場にお届けできるように取り組んでまいります。

特に、医療分野で情報化が遅れているというのは、大変もったいないことだと思っております。松本大臣がデジタル大臣であり、医師でもありますから、そういった意味では、これから医療分野の情報化がどんどん進み、それによって効率的に、また質の高い医療が提供できる、そういう環境をつくるために彼にお願いをしました。 　そういう意味では、これから医療分野というのは、情報化も進め、そしてまた、命を守るために本当に必要な対策というのをきっちりと行える。医療機関の体力をとにかく、止血をしなきゃいけないぐらい今傷んでいますので、そういう意味で、今回の補正予算で、医療に関して、また介護に関して、また障害福祉に関してしっかりと措置をさせていただいたということでございます。

ルールを守って暮らしておられる外国人の方が住みづらくなってしまうようなことは、あってはならないと思っております。 　ですから、できるだけ政府においては、外国人在留支援センターにおける情報発信とか相談対応もしておりますし、また、子供たちを対象に、共生社会に関する意識の醸成、理解を促進するための出前講座もしておりますし、様々な観点から、この多文化共生、これを大事にしながら、お互いにルールを守って共生していける、そういう社会づくりに邁進してまいりたいと思っております。

令和七年度の補正予算では、防衛力強化のための事業として、例えば自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施といった今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げて、約八千五百億円を計上しました。 　その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、つまり令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったわけで、これで結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったということです。