内閣総理大臣

それは、全く同じテーブルに戻ることはないという、私は、「ＮＨＫスペシャル」、ごめんなさい、見ておりませんが、またそれが、そのブレーンがどなたで、それがまた、先ほどの話で、トランプさんにどれだけの影響力を持つのかというのは、済みません、私、不勉強でよく存じませんが、やっぱりそういうことはあるんだと思っております。 　私どもも、二〇一九年に戻してねというようなことを申し上げるわけではなくて、それでは、先ほど申し上げたように、自動車なら自動車でどうなんだと、鉄鋼なら鉄鋼でどうであり、特にアメリカにおいて造船業の衰退は著しいところがあって、それは日本もそうなのですけれどもね、じゃ、そこにおいて何ができるのかという、いろんな分野で何が今までと違うのか。そして、それは、お願いです、まけてくださいというお話ではなくて、日本とアメリカが共同で一体新たな雇用をどのようにつくり出し、すばらしい製品を作ること

明確な事実誤認についてはきちんと指摘をしたいと思います。

おっしゃるとおりでございます。七〇〇％なんぞ掛かっておりません。ミニマムアクセスの分も全くカウントされておらないということでございます。 　あるいは、アメリカの車が全然走っていないではないかということでありますが、ドイツの車はいっぱい走っておるのでありまして、どうしてこんなことになるんでしょうねということであります。別に私ども、アメリカ、ドイツで差を付けておるわけではございません。 　別に、誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論になりません。そのことはきちんとお求めがあれば政府の方からお話をさせていただきたいと思います。 　その誤りを正したので、それではその関税というものは撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であらばこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業、雇用というものを、今までも努力をしてきましたが、復活をさせるか。それによって日本の雇用という

先ほど日本製鉄とＵＳスチールのお話をなさいました。これは、トランプ大統領と会談を二月にいたしました際に、これは買収ではないと、投資なのだというお話をいたしました。ああ、そうなんだというようなお話でございます。 　それでは、それ法律がアメリカと日本と違いますので、何が買収で何が投資なのかということ。向こうにも弁護士がおります。こちらにももちろん弁護士がいるわけで、私、言葉のまやかしをするのではなくて、なぜこれが投資なのかということを、向こうの法律にも則した意味でそういうことをきちんと話をしなければいけないと思っております。 　特に、鉄というものに対してどれほど強い思い入れがあるかということについては、私、改めて認識をした次第でございますが、日本の技術をもってして、投資を行い、そしてまた技術の向上を図ると。それによってできた製品というものが世界に出ていって、それがまた世界のいろいろな産業の

二十三歳ですか。（発言する者あり）二十二歳。そうなんだ。ですので、それはもう委員も私も同じ昭和三十年代前半の生まれであります。あの鉄腕アトムというのは、ロボットの悲しみみたいな、そういうものを表した回も何度もあったと思います。そういうそのこれから先考えていかねばならないこと、随分と手塚治虫さんは示唆的であったなということを今委員のお話を承りながら思ったことでございました。 　二十一世紀の世界において日本が何を果たすべきかということは、アメリカというのは、先ほど午前中の質疑でマッキンリー大統領のお話がございました。やはりアメリカは、本当にともすれば内にこもりがちなところもございます。そこを日本がどのようにしてお話をしながら共に世界のために役割を果たすかということ、それはヨーロッパのみならず、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはアフリカ諸国の理解も必要なのだというふうに思っております。 　共に二十一世紀

市民団体の方々との意見交換というものは、昨年度六月、十一月、二月、市民団体の方々と意見を交換をさせていただき、今御指摘の坑道内の潜水調査をされたダイバーの方、伊左治佳孝さんですか、十二月に意見交換をさせていただいたと報告を受けておるところでございます。 　外務大臣がお話をいたしましたように、閉鎖された空間でございますので何か起きた場合でも浮かび上がることができない、また、かなり深いところなので水の透明度は全然良くないと、また、再崩落する可能性もあるというふうなお話があったと聞いております。途中で坑道が崩落している可能性もあってそれ以上は進めなかったということも聞いておりますが、関係者の方々のお話を踏まえますと、今後、安全性においては相当の懸念があるという状況であるというふうに承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、引き続き丁寧に意見交換を続ける必要がありますし、先ほど委員か

それは尊いことだと思っております。 　ただ、私どもとして、そういう危険があるということを承知をしておるという中にあって、危険があるということを政府が承知していながら、そういう方々がそういう作業をしておられると。そうしますと、自己責任ですからねみたいなことを言うわけにもならぬところでございます。 　いかにして安全が確保できるかということは、技術は進歩するものでございますので、いかにして安全にそのような作業がしていただけるかということについて、政府としてもこれは勝手にやってくださいという話にはならぬと思っております。 　そういう御遺骨なるもの、御遺骨というものが安全な作業によって発見される、そして遺族の元へ帰っていくということの重要性は私自身よく認識をいたしておるところでございますが、作業において安全を期すというのもまた当然のことでございます。

今厚労大臣からお答えをしたとおりでありますが、必要があれば現場に赴くということも私は選択肢としてあるのだと思っております。いや、危ないですからねと、自己責任ですよというようなわけにはまいりません。いろんな、もちろん厚労省もプロでございますから、いろんな数字を分析をしながら、そういうような危ないですよということ、なかなか作業もこれ以上困難ですよということを申し上げているのだと思いますが、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得を得られるということは、必要であれば私はちゅうちょすべきだと思っておりません。 　いずれにいたしましても、御指摘を踏まえて、どういうことが必要かということは政府が責任を持って判断をさせていただきたいと思っております。

これ、福岡大臣も剣道の達人ではございますが、潜水の達人であるという話は余り寡聞にして聞いたことがございません。 　これ、仮に現地に行ったといたしますね。そのときに、やはり安全上の問題があると。この伊左治さんとおっしゃる実際に潜水なさった方以外の人がここに入るというのはとても難しいのではないかと言われております。仮に入ると判断しても、ピーヤ、排気口ですかしら、ここからしか入れない。また、これもそんなに大きなものではありませんから一人しか入れないということになると、何か事故があったときにどうするんだというような議論もあると聞いております。専門的なことでございますので、厚生労働省において適切な判断をいたします。 　いずれにいたしましても、実際に市民団体の方々に御納得をいただくということは大事なことでございますので、そのために何が必要なのかということ。だから、先ほど来申し上げておりますように、

失礼しました。福岡大臣が潜るということを申し上げたわけではございませんが、そういうことについてその十分な知見というものを、それは当然のことながら持っていないということでございます。 　ですから、そこにおいて、市民団体の方々が尊い志を持って自費をもってしてまでも、あるいはクラウドファンディングをもってしてまでもこういうことをやりたいというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう方々に御納得いただく、そして国はいかなる責任を果たすべきかということでございます。そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断をいたしてまいります。