内閣総理大臣

日本の浮沈が懸かっているかどうかというのは、それは人によって捉え方は違うと思いますが、就職氷河期の方々が十分な就職機会に恵まれなかった、これを改善しなければいけないということで、後ほどまた答弁、御要請があればお答えをしますが、随分と改善はされてきました。 　だけども、まだそういう方々が大勢おられることは間違いない事実であって、そういう方々がもう五十代に差しかかろうとしておるわけであって、まだ親御さんと一緒に暮らしておられる、そういう状況であらばまだいろいろな考え方もあるのでしょうが、それが、親御さんが年を取られる、あるいは他界をされる、家が朽ちてくるということになりますと、これは本当に日本にとって、そういう方々に幸せに生きていただくことに対する努力はしてまいりますが、生活保護とかいろんなことになられるということがないようにしていかねばなりません。 　ただ、仮にそうなった場合に、そういう

それは、バブルというものがあって、御存じない方もいらっしゃるかもしれません、ひょっとしたら委員も御存じじゃないかもしれませんが、バブルがあって、バブルがはじけて、それがずっと続いていったということでございまして、私はバブルの頃に国会議員になったのですが、世の中、なかなかすごい世の中でございまして、どこかで羽根飾りのようなうちわのような扇子のような、あれをまねしろと言われてもなかなか難しいのでございますが、なかなかそういう時代でございました。 　そこから、それが大きかっただけに、そうではない、それが崩壊した後の時期が長く続きましたので、そういう時代背景であったし、企業としても、バブルの頃に多くの方を採用いたしておりますので、その後の人事管理上の問題もあったかと私は記憶をいたしております。

繰り返しになりましたら恐縮でございます。 　令和元年から集中的に支援を実施をいたしておるところでございます。 　個別施策について見ますれば、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成金は十三万人を超える方々に活用いただいております。ハローワークの職業紹介により、五十五万人の方々が正社員として就職をしていただいております。 　全体的には、令和元年から令和五年までの間に、正社員は八万人、役員は十三万人増加をしておりまして、合わせまして二十一万人の処遇改善がなされております。不本意の非正規雇用労働者の方々は九万人減少しておるわけでございます。 　就職氷河期世代の男性の方々の正規雇用比率は年齢が上昇するとともに上昇しておるわけでございまして、四十歳代では九割を超え、いわゆるバブル世代などほかの世代の方々と同一水準にまで到達をしておるところでございます。さらに、女性の正規雇用比率はほかの世代

雇用が中核を占めると思っておりますので雇用というものに重点を置いてまいりましたが、今委員御指摘の雇用に偏っているという御指摘は、御提案をこれからなさるというふうに承りましたが、何をどのように改善していくべきとお考えなのか、また御指摘を承りながら必要に応じて答弁をいたしてまいります。

そういう情報は必要に応じて発信をしてまいります。

ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として手厚い税制優遇措置の下で資産形成ができる個人年金制度であることは御承知のとおりであります。 　ｉＤｅＣｏの掛金を公費で一律に給付するべきであるという御指摘もございますが、これはあくまで任意に加入するものでございまして、加入者自らが掛金の拠出と運用を行う制度でありますことを踏まえますと、特定の対象に公費でこのような措置を講ずるということについては公平性という観点からどうなんだろうねという思いがないわけではございません。 　まず、制度の普及促進というものに努めてまいりたいと思っておりますし、資産運用に関する教育につきましてはセミナーあるいは動画の公開などを実施しておるわけでございます。氷河期世代の方々がこのｉＤｅＣｏというものを御利用いただいて、資産の形成に役立てていただければ幸いだと思っております。

これは、最低保障年金制度の構築はどうなんだという御指摘を頂戴をいたしておるわけでございますが、最低保障年金につきましては、保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するというものだとするならば、あくまでだとするならばですが、多額の財源は必要となるのではないか。そして、これまで保険料をせっせと払ってきた方々と払ってこなかった方々と、ここに公平性が確保できるのかということの問題があるのだろうなというふうに思っておるところでございまして、議員が御提案をいただいておりますのでお教えをいただきたいのですが、この税財源をどう考えるか、この公平性についてどう考えるかということについてまた御指摘をいただければ、政府部内での検討に資するものと思っております。

でありますからして、このままで推移をすれば生活保護という形になってしまう、それは生活保護も、憲法に規定されておる人権、人権というのかな、そういうものを保障するための制度でございますから、必要であればそれの適用というものに努めていかねばならないところでございますが、できれば御自身が生活保護ということに頼らずにやっていけるだけの対策というものは、今までもやってまいりましたし、これからもやっていかねばなりません。 　先ほど、済みません、公平性の点と税財源の点について、済みません、教えてくださいというふうに、私が言うことでもないのですが、お願いをしたので、またいずれかの機会に御教示いただければ幸いに存じます。

それはまだ決定をいたしておりません。今のこの時点で予断を持ってお答えはできません。

それ、今から断定はいたしません。ただ、患者団体の方々のお話は厚生労働大臣並びに厚生労働省として承っておりますが、私自身、今日の夕刻になると思います。承っていない時点で、今からお答えはできません。