内閣総理大臣

今からそのようなことにお答えはできません。

いや、首をかしげたことに質問されてもなかなかつらいところがございますが。 　ですから、いろんな可能性はあるでしょう。ただ、私は、この制度を維持していく、この必要性についてずっと衆議院でも参議院でもお答えをいたしております。この制度を、本当に高額療養費制度を受けておられる方々、これはこれから増えていくでしょう。そして、高額療養というものも、医学の進歩に伴ってこれから先、更に増していくものだと思っております。この制度を維持するために何をするべきかということについてお答えをしてまいりましたが、その思いは今も変わってはおりません。

今ここで決断して答えを申し上げたら、お目にかかる意味がなくなります。

いかなる理由があっても許されません。 　しかしながら、バイデン大統領が合衆国として武器の支援、情報の支援、訓練の支援等は行うが合衆国軍隊の派遣は行わないというふうに言われたことがプーチン大統領の決断の背景にあったのではないかということを申し上げたのであって、それと許されないというのは話が別でございます。

別にアメリカに限りませんが、ほかの国の外交というものに我が国があれこれと評論をすべきだとは思っておりません。 　で、ウクライナの頭越しに全てが決まるというものではございませんで、この戦争を一日も早くいかにして終結をさせるかということ、そこにおいて、力による現状変更をしようとした国に対して利益が与えられることがないようにと。この二つは二つとも正しいのですが、これをどうやって両立させて実行するかということについて、これから先いろんな手だてが講じられるし、我が国としても意見を申し述べていかねばならないと思っております。

力による現状変更は常に国際秩序の危機だと認識しております。

平和の実現のために合衆国が果たすべき役割は大きいと思っております。

力の支配による論理を肯定したことは、今までのアメリカ合衆国の発言からは一度も行われたことはございません。

不公正な解決はあってはなりません。力による現状変更ということを許容することはあってはならないと思います。

それは、日米同盟というものと日米安全保障条約というのはぴったり一致をするわけではございませんので、日米安全保障条約のフィリピン以北というのも、これ自体も地理的な概念に限定をしたものではございません。 　必要なものであるならばインド太平洋及びそれを超えた地域に日米同盟が役割を果たすこともございますし、必要がなければ日本の近くでも役割を果たすことはございません。