内閣総理大臣

違法性の認識についてのお尋ねでございますが、松本氏からは、令和四年八月当時の派閥幹部が違法性を認識していたとの説明が行われたわけではございません。また、厳正な捜査、検察も多くの客観的な証拠も含めて厳正な捜査に当たっておるわけでございますが、この発表によれば、旧派閥の幹部については、不記載について共謀があったと認めるのは困難であるというふうに発表いたしておるところでございます。 　捜査を遂げました検察当局において、できる限りの調査というものを行った自由民主党におきましても、検察当局におきましても、これは結論を出している、そういう事柄でございまして、現在、そのようなことを考えておるものではございません。

公認につきましては、党として適切に判断をいたしております。これから先もそうあるべきものだと思っております。御党から公認についていろいろな御意見をいただいておりますが、そのことは我が党が判断をさせていただきます。その審判は有権者において下されるものでございます。 　また、真相の究明については、国会において決定がなされた場合には、あるいはそれがなされるに当たり党としてできる限りの協力はしていくというのは、真相解明のために果たすべき我が党の責任でもあると考えております。

拝見いたしました。

それは、真実の解明を望むのは私も全く一緒です、そこは。 　ですから、昨日は、安住委員長、そしてまた理事の皆様方、オブザーバーの皆様方が、場所は存じませんが、そこにおいて本当に真摯なやり取りが行われたというふうに承知をいたしております。 　私は、川内委員がおっしゃるように、思いますという言葉には、ちょっとひっかかりがあったんですよね。何で、思いますという言い方をここであえてしたのかという、そのことに対するひっかかりは一緒なのでございます。そこにおいて、どうしても言えない部分というのはあるのではないか。松本さんの使命感、正義感と、いろいろな人間関係との相克の中で、ああいう表現になったんだろうと思っております。 　この後、私どもとして、党として可能な限りの調査は行ってまいりましたし、そしてまた、この参考人招致にも党として全面的に協力をいたしてまいりました、党といたしましてはね。今後、真実が

いわゆる長瀬効果の議論もこの場でございました。これを用いることが適当なのかどうなのかということも、今朝、随分早くから官邸で議論もいたしました。 　マクロにおいてはしないが、ミクロにおいてはどうなのかということ。全体で見れば、それはないかもしらぬ。でも、お一人お一人にとってみれば、医療費が上がったね、であれば控えようかみたいな方が仮に一人でも出たとすれば、その人の人生にとっては最大の問題であるということはよく承知をいたしておるところでございます。 　私どもとして、今回、十年間やってきませんでした物価上昇分は見させていただきますが、今後のことにつきましては、患者団体のお話と、同時に、この制度の持続可能性を維持しますためには保険者の方々の負担がどうなるんだということも併せてきちんとこの場で御議論いただくということは必要なことだと思っております。今回その議論が余りございませんでした。 　そう

租特は、公平、中立、簡素という租税原則の例外ということになっております。あくまで例外でありますが、やはり公平、中立、簡素という税の基本はきちんと守っていかねばならないものだと思っております。 　それだけ乖離が生じましたので、租特の在り方というのは常に見直していくべきものでございまして、今までも、令和七年度税制改正におきましても、適用期限到来などによってではございますが、見直しの対象となりました二十九のうち、二十三は廃止又は縮減ということになっておるわけでございます。 　このことは私もよく精査をいたしまして、今後とも不断の見直しは行ってまいります。

政府といたしまして、提出予定法案としておるところでございます。 　今後とも幅広い御理解を得るように努力はいたしてまいりますが、予定は未定であって決定ではございません。ただ、私どもとして、多くの御理解を得て、国会の御審議を賜りたいと考えております。

御指摘を受けて確認をさせていただいたところ、鳥取県医師連盟支部からの六十九万六千六百円の党費は、収入項目別金額の内訳を見てみまして、そこに個人の負担する党費又は会費という項がございますが、そこにおいて六百七十四万四千七百円というのは記載しております。 　この六十九万六千六百円という鳥取県医師連盟支部からの党費は、この六百七十四万四千七百円の中に含まれているということでございました。

この件につきまして、鳥取県連の担当者に、精査をさせていただきました。精査をさせたものでございます。 　不記載というふうに御指摘がございました二〇一四年以降のほとんどは、各支部の収支報告書におきまして、各支部から県連に対する寄附というふうな計上がなされておるものでございますが、実際は、各支部が党員から県連分も含めて党費徴収を行った上で、当該県連分の党費を県連に対して納付したというものでございまして、全て適切に計上されているということでございます。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

これは、県連としては適正に記載をいたしておるものでございます。支部の側が、本来、寄附ではないものをそれぞれの支部で寄附として計上しておりましたので、このような混乱が生じておるものでございます。 　これはもう単純な事務ミスでございまして、金額としては全く適正なものでございます。