内閣総理大臣

外交上のやり取りというものを全て明らかにするということについて、私どもとして、それは肯定し得ないところでございます。 　そこにおきまして、明確に合衆国大統領と日本国総理大臣の間で確認をしたということ、そのような認識に私どもは立っておるところでございます。

何が国益なのかということを考えて、適切に判断をいたしてまいります。 　向こうがそれを破ったのだからこちらもというような、そういう対応のみが正しいと私は思っておりません。私どもとして、約束はきちんと日本は守るということは示しておく、それが国家の矜持だと私は思っております。

委員御指摘のとおりでございます。 　私どもとして、報復関税を課しませんということを断言をするつもりはございませんが、それがこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、私ども、エネルギー自給率そして食料自給率、これが極めて低い状況にあって、そしてまた食料品、エネルギーの価格が高騰している状況において、そこにおいて報復関税という手段を取ることが日本国そしてまた国民の利益に結びつくというふうに現在考えておらないところでございます。 　全否定はいたしませんが、何が国民の利益かということを考えたときに、それは今のところ考えておるものではございません。

当時の茂木大臣とライトハイザー代表との間で、令和元年九月、日本からの自動車・自動車部品の輸出について、数量制限、輸出自主規制などの措置を課すことはない、この旨を明確に確認したというふうに承知をいたしております。この点について、変わりは全くございません。

外交のそれぞれのやり取りについて公開をするということについて、私どもとして現在考えておるところではございません。

これから交渉いたしますので、具体的なことについてのお答えは差し控えます。

もちろん、軽々に切るものではございません。 　ただ、装備品というのは、おもちゃを買ってくるわけではございませんので、どのようなものが現下の安全保障環境に照らして最も適切であるのかという観点から論じられなければなりません。高くてアメリカ製のものならそれでいいですというお話にはなりませんが、現下の安全保障環境を考えたときに、海でいえばどうなのか、水上艦、水中艦においてどうなのか、航空機であれば、戦闘機だけではございません、いろいろなものがございます。 　貿易摩擦解消、貿易赤字解消という観点もございますが、この点については、何が日本の安全保障の体制を強化するのにふさわしいかということがまず第一に考えられるべきものであって、軽々にカードを切るものだとは思っておりません。

為替について発言をいたしますことは、市場の臆測を招きます。そして、為替市場に不測の影響を及ぼすことがございます。委員は行政官の経験も長くていらっしゃいますから、それは百も万も御存じのとおりでございまして、不測の事態というもの、あるいは市場の臆測というものを招くような発言は、私はいたしません。

その論文の存在については承知をいたしております。 　以上です。

御党の主張につきましては、令和七年度予算を審議する予算委員会において、あるいは参議院の予算委員会において重々承ったところでございます。また、新たな経済対策を出される、財源もお示しになるということでございますから、それは、無駄な基金というものを削れというような御主張もよく承知をいたしておるところでございますが、よく御見解を承りたいというふうに考えておるところでございます。 　また、補正予算についてでございますが、何せまだ今日が四月十四日でございます。令和七年度予算が成立をしたばかりでございますし、政府といたしまして新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はございません。 　いずれにいたしましても……（発言する者あり）政府としてと申し上げております。私どもとして、現在そのような事実はございませんが、適切な対応を取っていくということに変わりはございません。