内閣総理大臣

公表の仕組みは、分かりやすいような工夫というのは心がけてまいりたいと思っております。

元国税庁長官の国会招致につきましては、国会がお決めになることでございますので、行政府としてそのことについて申し上げる立場にはございません。 　権利憲章についてでございますが、この中身についてまた御提示をいただいて、議論をさせていただきたい。中身です、どういうような憲章の中身なのかということ。今、抽象的にはお話しになりましたが、そこにおいていかに納税者の権利というものが担保されるかという中身についてまだ私は十分に理解をいたしておりませんので、また御提示をいただければありがたいことだというふうに考えております。 　税が軽減された上位の社名を公表すべきではないかということでございます。 　有価証券報告書を公表しております企業の場合には、一定の財務情報は開示されておるわけでございまして、その範囲の財務情報であって、企業自らが公表するので問題はございませんが、他方、一般論として申し上げれば、個

そのようなことは承知をいたしておりません。 　国会の議決というものは、私どもは国会の構成員であります以上、尊重するのは当然のことでございます。

国対委員長同士の合意というのは重いものだと思っております。

それは、内閣ということもございますでしょう。あるいは、終戦五十年決議を国会でやるかどうかということについては大議論がございました。国会の決議なのか内閣の談話なのか、どういう形なのかということについて、まだ確たることを申し上げる段階にはございませんし、国会の決議について私がとやかく申し上げる立場にはおりません。

もちろん、受診控えというものを引き起こすようなことは極力避けていかねばなりません。そういうことがないように、私どもとして本当に慎重に検討いたしました結果、このように出させていただいております。 　長瀬効果につきましては、今厚生労働大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。

それは、どういう方がそれに該当するのかということでございますが、そういうようにまさしく重篤な症状を持っておられる方、そして、それに対して適切な医療が行われているかどうかということは、専門の厚生労働省においてきちんとそういうものを把握した上で、このような対策を出しておるものでございます。（発言する者あり）

今厚生労働大臣が申しましたのは、念頭にというのは、やらないとかそういうことを言っているのではありません。調査をする場合に、どういう方法で調査をしたらよいかということをきちんと検討いたします。 　それは、今、長妻委員が御懸念のような、そういうことが起こらないということを念頭に今回の対応をさせていただいているものでございまして、受診控え、そのことによって生命が危険にさらされるというようなことは起こらないように政府として考えております。

政府として、きちんとした数字の把握には今後とも努めてまいります。 　御指摘を受けまして、そのような形で今回見直しをすることによって負担が増える、そのことによって受診控えが起こる、それによっていろいろな危険にさらされるという方々がないように、今回の対応はさせていただいておるものでございます。

我が党の支部数は、一月一日の時点、本年でございますが、七千七百六十六でございます。 　我が党の所属議員が今国会に提出しました企業・団体献金公開強化法案の内容に関する御質問でございますが、その点から整理をいたしておるところでございますけれども、企業・団体献金公開強化法で集計する対象となる支部についてでございますが、総務省で把握しております最新の数値では、令和五年一月から十二月までの間に国会議員関係政治団体として把握があった支部の数は四百四十二でございます。その直後の令和六年一月一日時点での自民党の支部は七千八百四十三でございますから、これを割り算いたしますと、五・六％ということになります。