内閣総理大臣

企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。 　イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することにより、事実上、企業・団体献金は可能になるということで、日本だけが企業・団体献金を認めているというようなことは事実誤認でございますので、そのことははっきり申し上げておかねばならないというふうに考えております。 　政党支部につきましては、別に

上位十社に限る理由がよく分かりません。それは上位十社でいいのか……（発言する者あり）

静かに。 　上位十社に限るということではなくて、そういうことを公開することによって企業にどれだけのデメリットがあるかということは、きちんと明らかにする必要があると思っております。

済みません、正確にお答えをしたいので、是非、厚生労働大臣を呼んでください、そういうものは。国民に対して、私ども政府として、きちんと御説明する責務がございます。そこはよく御留意ください。

厚生労働省並びに厚生労働大臣におきまして、患者の方々と何度も何度も話合いはさせていただいております。そういうようなものを経た上で、今回の決定に至っておるものでございます。 　私どもが何もやらないでこのようなことを決めたわけではございません。いかにしてそういう方々に負担が行かないかということを詳細に検討した結果、このような結論となっているものでございます。（発言する者あり）

その職員の経歴等々、そのようなことについては、本来、国会でお答えすることではございません。なぜならば、プライバシーに関わる事項でございますので。 　ただ、お尋ねでございますから申し上げますと、都議会の事務局である議会局における職員の運用につきまして、総務省を通じまして、東京都に確認をいたしました。 　議会局では、円滑な議会運営を確保するため、所属議員が多い会派の担当として、出向者を含め職員を配置し、会派との連絡調整を担わせるといった運用をしておるところでございます。会派との連絡調整を担っていた職員が各会派の会計業務に携わることはないと認識をいたしておるところでございます。 　会派との連絡調整を担っている都の職員が都議会自民党で実際に担当している業務につきましては、都議会自民党に確認をいたしましたところ、現職の公務員に会計業務を行わせることはないという回答を得ております。

そのような報道があったことは承知をいたしております。 　私どもとして、本人の意向を確認するなどして、聴取が実現するように可能な限り働きかけを行ってまいりました。 　聴取の時間と場所につきましては、しかるべき時期に公表するということで、野党を代表されます御党との間で調整をしていたというふうに報告を受けておるところでございまして、場所と時間を非公開にしようとしていたという事実はないというふうに承知をいたしております。 　赤入れというのは、要するに、この質問をしてよいとか質問してはいかぬとか、そういうような御指摘かと存じますけれども、私が承知をしておりますのは、限られた時間での聴取になりますので、質問事項の重複を避けるために整理、調整を立憲さんとも連携して行ったというふうに報告を受けておるところでございます。

それはそのとおりでございます。ですから、私どもは、松本淳一郎氏が聴取に応じるということが実現するように、可能な限り働きかけてきておるものでございます。 　先ほど委員が御指摘の赤入れとかなんとか、そういうような事実を私は承知をいたしておりません。仮にあったとするならば、あるいは、今私が報告を受けているところでは、重複等々がないようにという働きかけがあったとのことでございますが、仮に、あれは言うな、これは言うなというようなことがあるとするならば、それは決して望ましいことだと私は思っておりません。 　国会のそういうような聴取の要請には真摯に応えるということでございますが、今は私どもの党の職員でもございません、もう今は民間、私人の立場でございますが、私どもとして、聴取に応じるべきだということは可能な限り働きかけておるところでございます。

昨日、日銀総裁と金利急騰について話はいたしておりません。ほかに話すことがいっぱいございましたので、話しておりません。 　債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国において、金利が上昇する、利払い費が増加する、結果として政策経費が圧迫される、決していいことではございません。このことについては、私自身、強い懸念も持っております。そこは、規律ある財政運営というものは当然政府として目指すべきものだと思っておるところでございます。 　それから、歳入歳出両面の取組により必要な安定財源を追加的に確保していくというのが基本でございまして、借金頼みで次の時代にツケを回すということは、私は極力避けるべきだと考えております。

私どもとして、最善の予算として出させていただいているものでございます。ただ、この国会における御議論を踏まえながら、また、私どもとして、あるべき方向というのは考えてまいりたいと思っておりますが、現時点でそのようなことを考えているわけではございません。