内閣総理大臣

私は、主権独立国家の在り方という問題だと思っております。御党と立場をそこは同じくすると言うと、何事であるかと逆に叱られるかもしれませんが、私は、主権独立国家の在り方としてこの地位協定の問題は捉えていかねばならないものだと思っております。 　しかしながら、米軍が駐留することによってこの犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げませんけれども、この手のことを根絶するために、もっと沖縄県民と心を一にして我が政府として取り組んでいかねばならないし、そのことは米軍の中でも、このようなことは絶対にあってはならないということを更に徹底していただきたいし、そのことを慫慂したいと思っております。

中選挙区で選挙をやった人は、この中にもう衆議院ではいないんだと思います。先ほどまで答弁はないのに来ておりました防衛大臣、外務大臣、これは二回中選挙区でやっています。私が三回やっています。小選挙区で十回やっています。 　私は、小選挙区にしなきゃ駄目だと思ったのは、同じ自民党で戦いますので、例えば、私は自民党であるが憲法改正は反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり、同じ党なのに違うことを言っても許されていいのかという問題が意識の根幹にございました。お金がかかるというのもありましたが、それはもっと規制を厳しくすれば多分なくなる問題だと思っておりまして、同じ党なのに違うことを言って許されるという制度は絶対間違いだと思って小選挙区制を推進をしてまいりました。 　そうしますと、その議論のときに、小泉純一郎先生が、まだ厚生労働大臣を終わられたばかりだったと思いますが、

これは、仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っておりました。その点は率直に認めて、改善の方向性を見出さねばならぬと思っております。 　ただ、二大政党が本当に正しいかどうかということも検証していかなければなりません。二大政党が存在します場合には、外交、安全保障、そして財政の基本、この三つで余りに差がありますと、政権交代のたびに政策が大きく振れますので、それがそうならないということが前提として二大政党の議論は行われるべきものでございますが、制度さえ入れれば二大政党が実現すると思ったのは私の考えの足らざるところであったことは、率直に認めるところでございます。

それは、フル規格の新幹線が日本国中に、あと三十年ぐらいで張り巡らされるのはベストに決まっています。そうありたいと思っていますし、私は山陰新幹線実現議員連盟の会長なのでそのように思っておりますが、それは、北陸新幹線が大阪まで行って、そして北海道新幹線が札幌まで行って、そして九州新幹線が完成して、その後、次の新幹線計画に入りますので、そうすると、何年とは申しませんが、相当に先のことだと。その間に人口はどんどん減っていく。最終的にフル規格の新幹線を目指すにしても、その間どうするんですかということにも併せて答えを出していきませんと、人口はどんどん減る、インフラはどんどん劣化する。 　そのときに、中速新幹線というものは、フル規格の新幹線を諦めるとは申しませんが、その間どうしますかということは、その先生の御指摘で私は首肯する部分がたくさんあるだろうというふうに思っております。政府の中でその点は真剣に

ありがとうございます。そうあるべきという御意見はよく承りました。 　中速新幹線について申し上げれば、御指摘にあったように本当に百五十出せるのかというのは、六百メートル条項をどうするか、踏切の数をどれだけ減らすか、線形をどれだけ変えるかみたいな専門的な話をすると幾ら時間があっても足りませんが、それをきちんと詰めないと二十五世紀になっちゃいますので、そこはきちんとやりたいと思っております。 　ですから、フル規格を諦めるとは私は言いませんが、その間どうするのということを技術的な課題の解決と併せて、委員の大きな絵を実現していくためにも、そういうところからきちんと詰めていきたいと思っております。 　御指摘は共感を持って承りました。ありがとうございます。

柴山委員御指摘のように、今、自民党、公明党、維新の会で御協議をいただいているところでございます。 　この協議が調いますれば、令和八年度から、いわゆる高校無償化の実現を図る中で、今、文科大臣がお答えをいたしましたように、教育の質の確保に向けた専門学校などへの支援の在り方、そして、対象者も拡大するのでありますが、低所得者への授業料以外の支援の在り方、これをどうするのかという点につきまして、十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保策というものと併せまして、実現を期したいと思っておるところでございます。

御指摘のとおりであります。 　個人補助と機関補助についてでございますが、個人補助は個人の選択による資源配分を重視する、機関補助は学校の財政基盤の安定性を確保するということを重視するものでございまして、それぞれ重視する観点が異なっております。そういたしますと、それぞれ機関補助、個人補助、あるわけでございますが、そのメリット、デメリットを比較をしながら、どのようにしてバランスを取っていくかということを見定めてまいりたいと思っております。 　御指摘の便乗値上げなぞということがあってよいとは全く思っておりません。そういうことがないように、私どもとしてもよく注意をいたしてまいりたいと思っております。

御指摘のとおりだと思っております。 　地方におきましては、そんなに私立高校というものが多くあるわけではございません。そうしますと、学生さんの選択というものが都市と比べてアンバランスになるということもあり得ることでございます。 　地方であろうが都会であろうが、教育の選択肢というのは確保されなければなりませんが、そう考えた場合に、公立から私立へとシフトが起こるということも当然予想し得ることでございまして、もちろん、きちんとバランスを取っていかねばなりませんが、公立高校に対する支援、大臣がお答え申し上げましたように、農林水産高校等への支援というものを、これは制度の在り方も含めてきちんと確保していかなければならないと思っているところでございます。

我が党において、委員御指摘のように、全ての方が、それは無償化はいいんだが、それによって教育の予算、これが減るということはあってはならぬ、それはそのとおりだと思っております。これはまた、それはそうだ、じゃ、子供たちに、今無償化はいいんだけれども、その子供たちが大きくなったときに負担してもらいましょう、そういうような先送りがあっていいとも私は全く思っておりません。 　政府全体といたしまして、歳出歳入両面の措置によりまして安定した恒久財源を確保するということは極めて重要なことだと思っております。全体のそういうような教育関係の予算というものにこれが影響を与えるということがないように心がけてまいります。

これは、次の世代に負担を先送りするということがあってはならないと思っております。これが一つ。 　では、恒久財源として、これが恒久財源であるということを今確定的に申し上げることはできません。ですが、歳入歳出両面において十分に検討いたしてまいります。 　政府全体といたしまして、歳出歳入両面の措置を徹底的に行うことによりまして安定的かつ恒久的な財源というものを見出すことは政府の責務だと承知をいたしております。