内閣総理大臣

企業も公的な存在でございますので、企業全て悪、個人全て善というお話にはなりません。その企業が、例えば、今明確な因果関係があるというふうにおっしゃいましたが、地方の運送事業者、タクシー事業者というのは、本当にほとんど自己犠牲の下でやっていると言ってもそれは過言ではないところでございます。 　地方において、いかにしてそういう足を確保するかということを私どもは政党として常に考えてまいりましたし、そのときに、献金をもらっているから、そこに有利な取り計らいをするというようなことは考えたこともございません。 　どうやってそれぞれの企業がその地域において、あるいは社会において公的な役割を果たしているかということは常に認識をしながら、私どもは企業の御要望というのを聞いておるところでございまして、お金をもらっているので、そこの利益に奉仕するというようなことを我が党はいたしたことはございません。

足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、私どもの内閣として、閣僚全て、人権意識の徹底ということは本当によくよく確認をし、常日頃の職務遂行におきまして、その旨果たすように努力をいたしております。 　また、中谷大臣も人権担当補佐官から防衛大臣ということになっておりますが、自衛隊においても、セクハラ等々、いろいろな問題がございました。その撲滅のために中谷大臣が先頭に立っておるところでございまして、政府を挙げて、人権問題を決して軽視することがない、日本は世界一の人権大国であると言われるように、内閣全体として努力をいたしてまいる所存でございます。

法令にのっとり、放送行政を適切に担っているというふうに認識をしておるところでございます。 　イエスかノーかというふうに答えろという御指摘でございますが、とにもかくにもフジテレビに、フジテレビに限りませんが、そういうような公正性が疑われるというようなことがないように、外形上も、そして内実もきちんと確保をしていかなければ、それはスポンサーの理解も得られなければ、視聴者の理解も得られることではございません。 　外形的もともかくといたしまして、内実としてそういうことが絶対にないように、今後、放送業においては更に徹底をしてまいることと承知をいたしておりますし、私どもとしても、所管官庁として総務省を中心によく徹底をいたしてまいります。

今問題となっておりますフジテレビの一連の問題でございますが、総務省からフジテレビに対しまして、一月二十三日、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うように要請をしておるわけでございます。 　この第三者委員会の調査結果が出る前の現時点で、今、この点について、新陳代謝という言葉をお使いになりましたが、これが必要であるとかないとかいうことを行政として申し上げるべきだとは考えておりません。第三者委員会においていかなる結論が出るかということを見ながら、政府として適切に対応してまいりたいと思っております。 　新陳代謝という言葉を仮に使うとするならば、それは、やはり視聴者そしてまた番組提供者が正しい判断をするということであって、新陳代謝そのものが自己目的なのではございません。しかしながら、そこにおいて、きちんとした対応、判断がスポンサーあるいは視聴者においてなされるということは大事なこ

今、三党の実務者で真摯な協議が行われている状況でございますので、総理大臣として意見を申し述べることは差し控えたいと思っておりますが。 　私、総理に就任したばかりの頃でしたかしら、親ガチャという言葉が一番嫌いだということを申し上げました。御家庭が所得が十分ではない、それで教育の機会というものをきちんと享受できないということは絶対にあってはならぬことだと思っております。それは、ひいては格差の再生産を招来することでございますので、これは絶対あってはならないということについては、委員と多分認識は一緒なんだろうと思っております。 　十分な所得がある御家庭に対しても制限なしに無償化を行うべきかどうかということについては、何も誰かが得しようと思って話をしているわけでも何でもございませんので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められておることだというふうに承知をいたしてお

それは、広くあまねく無償化できればそれにこしたことはないということは私も承知をいたしております。 　それは、所得が高い御家庭も無償化をすべきなのかということは本当に多くの国民の御理解を得られるものだろうか、委員が御指摘のように、それが少子化対策というものにどう結びつくものなのだろうかということについて認識の一致を見たいというふうに思っております。 　それは、所得の高い御家庭に対して云々かんぬんというお話ではなくて、教育というものはすべからく無償化で社会がやるべきものだというのも一つの価値観なんでございましょう。 　そこにおいて、それでは、私学と公立との差は一体何なんだと。お金を払っても私学において教育を受けたいという方々が無償化ということになると、それは、公立に行く人というのはいなくなっちゃうかもしれません。そういう場合にどう考えるんだろうかということもございます。 　多くの論点が

総理でも構わないということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。 　おっしゃることはよく理解できます。そうなんだろうなと思っています。この少子化のスピード、恐ろしく速いんですよね。これをどう考えるか。 　つまり、少子化は少母化なので、婚姻数が減っているということが一番の原因だと思いますが、婚姻をされた場合に、では、お子さんを一人だけにとどめようかなというときに、この保育の問題がどれだけ利いているかということは、私も強い問題意識を持っておるところでございます。 　と同時に、保育士の方々のきちんとした配置というもの。潜在保育士という方々は大勢いらっしゃいます、八十万人とか九十万人とかおられるわけで、潜在保育士の方々がきちんと現場に出ていただける環境。 　つまり、若いお母さん方が子供を保育所に預けて、本当にどれだけきちんとした保育をしていただけるか、使命感と能力を持った

くだくだ議論しても仕方がないので、論より証拠で、例えて言えば、この五年間で日本のアメリカにおける投資額というのは世界一なのだ、この表を見てくださいということだと思いますね。 　あるいは、兵器を購入するに当たっても、防衛費も大事ですが、どれだけ合衆国製の兵器を買ったかということなのですけれども、それがどれだけ日本の防衛に寄与するものかということでなければ、国民に対する説明責任は私たちは果たせないわけでございます。 　ですから、合衆国の利益でもあるが、日本の利益であるということもきちんと認識しながら話をするのが、日本国の行政の責任者の立場でございますので、単に、怒らないでくださいね、こんなこともしています、勘弁してくださいねということで、日本の納税者に対する責任が果たせるとは私は思っておりません。それがいかにして日本の利益になるものであるかということも、きちんと併せて提示をしてまいりたいと

見返りを明示をされたということはございません。そのようなことで私どもは政策を決めてはおりません。 　ただ、それぞれが政策要望はいたします。私ども自由民主党として、いろいろな団体の御要望を聞くということは政党の当然の活動として行っております。 　それを聞くときに、それが公益に資するものであるかどうかということにつきましては党内でかんかんがくがくの議論をいたしますが、それが一つの企業あるいは一つの団体、それの利益に沿うような、専らそういうものであるとすれば、私も自由民主党の中で長く議論をしてまいりましたが、そういう議論は必ず党内で淘汰されるということでございます。

それは、いろいろな規制とか、あるいはいろいろな業界に対します支援とか、そういうものはございます。それが、我が党として、本当に公益に資するものであるかどうかというお話は常にいたします。 　それがその業界にプラスになるとか、ましてや企業にプラスになるとか、そんな議論が自民党で行われたことは一度もございません。