内閣総理大臣

それは何をもってして見返りというかなのですけれども、委員御指摘のように、いろいろな規制の改革、緩和と言ってもいいでしょう、あるいは補助金等を中心とする支援、それが本当に公益にかなうものであるならば、それは結果的にその企業、団体が裨益するものであったとしても、行われることはございましょう。 　ですけれども、我が党の議論で、本当にそれが全体の公益に資するものなのかどうかという点、そこを中心に私は今まで議論をしてきたと承知をいたしております。私がいろいろな政調の責任者を務めておりましたとき、政調会長でおりましたときも、本当に公益に資するものかどうかということを中心に議論をするというのは、我が党の伝統でございます。

平成六年一月に細川総理と当時の河野総裁との間で結ばれた合意書、そこには何が書いてあったかというと、企業等の団体の寄附は、政治家の資金管理団体に対して、五年に限り、年間五十万円を限度に認めるというふうに書いてあるわけであって、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきまして何ら言及があったものではございません。 　私は、そのときのこと、その晩のことをよく覚えています。物すごい雪の降る日でございました。そのときに、自由民主党の中で、離党した者、新生党、あるいはさきがけ、私どものような無所属、あるいは自民党に残った者、そのときのお互いの意思疎通というのは常になされておりました。自由民主党……（発言する者あり）それはそういうものです。当時いなかった人は分からないんでしょうけれども、それはそのときに、常に、これで本当に政治改革ができるのかということ、そういう議論は積み重ねておりました。 　

当時のことを知っている人はもうほとんどいなくなりましたが、私は、明確に企業・団体献金をこれで禁止するという合意がそのときになされたとは思っておりません。そうであるとするならば、当時の自民党というのは、もっと大議論があったはずでございます。 　当時、連立与党というのがございました。御存じかもしれません。連立与党の中に日本社会党というのがありまして、日本社会党が連立与党の中で企業・団体献金禁止というのを非常に強く主張された。どことは申しませんが、そのときに連立与党の中でそれは駄目だということをおっしゃった党がありまして、それでそういう形で連立与党もまとまらなかったというのは、当時の報道にもあるとおりでございます。与党の、そういう八党でしたっけ、その中でそういうこともあったということも是非御承知おきいただきたいと思う。 　それで、じゃ、何で公開をするのかということでございますが、本当に政党が

それは今党内で議論をしておるところでございますので、より透明性を高めるための議論というものは、当然、我が党としては真摯に検討してまいりたいと思っております。 　おっしゃいますように、入る方だけ分かってもしようがないだろうと。では、租税特別措置法で何をやったの、補助金で何をやったのということは、それは今きちんと公開の対象になっております。我が党がどの企業に、団体に対して何をしたかということは誰でも分かるような仕組みになっておるわけでございまして、この部分が分からないということをもし委員が御承知でしたら、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。

お考えは、共有する部分、たくさんございます。では、国民の皆様方に我々も還元したいと思っております。 　法人税収は、企業の業績が絶好調でございますから伸びる。じゃ、所得税はどうなのかというと、高額所得の方の所得税は確かに増えているけれども、税金を納められない方もたくさんおられるという状況でございます。それに比べて消費税は、物価の上昇と大体並行いたしますから、余り伸びていないということでございます。そうすると、我々として、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないということでございます。 　税収増は、今申し上げたような背景によって行われたものでございますが、では、その分、国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは、国の財政状況というものを、不測の事態にも備えまして、更に安定をさせていくことも必要なのではないかと我々として考えておると

御趣旨、承りました。 　地方は、それは三人働き手がいれば三台車があるわけで、そして公共交通も発達もいたしておりません。航空機についての言及がありましたが、航空機に乗らなきゃどこにも行けないみたいな地方は結構あるわけでございます。そうすると、地方創生、地方振興の観点から、いかにしてそういう燃料代を低減するかということ、また、高齢化も著しく進んでおりますので、そういう方々がもっと利便性よく交通機関が利用できるような、今、ガソリンが大体リッター二百円みたいなところもございますので、これはもうゆゆしき問題だということは、自分の地元から考えましても大変なことだということは認識をいたしております。 　今後、政府といたしましても、御指摘を踏まえて、地方振興、地方創生の観点から、この燃料の問題は考えてまいりたいと存じます。

秋田の状況はよく承知をいたしておるつもりですが、委員の御指摘も踏まえて、由利本荘の方々にも喜んでいただけるように。 　恐ろしいのは、豪雨であるとか豪雪であるとか、もうこれをいい機会としてという言い方は問題かもしれませんが、農業をやめちゃおう、これを機会としてここに住むのをやめちゃおうという方が物すごく増えてきているということでございます。ですから、額もそうでございますが、この復旧を急がなければならないという認識は強く持っておるところでございます。

暫定税率にしてもそうですし、百七十八万円にしてもそうですが、これは、私どもとして、百七十八万円を目指してということを言っているのは、いいかげんなことを言っているのではございません。先ほど浅野議員とのやり取りでも、なぜ百七十八万円なのかということについてお示しをいただきました。この予算委員会でそれをお示しをいただいたのは初めてかもしれません。そういうことだったのねということで理解は広がるということでございます。 　そういうときに一々やゆしておっても何にも話は進まないのであって、我々自民党としてきちんと誠実に取り組む。そして、暫定税率にしても、廃止は決まっているわけですから、じゃ、その時期はいつが望ましいのかということでございます。それは、そのことによる税収減をどのように考えるかということと併せてやりませんと、無責任なことはできません。 　ですから、じゃ、それによって減収する分をどうします

御指摘、確かに受け止めてまいります。それは、今の委員のおっしゃいますことは、委員だけのお気持ちではなくて、選挙区の方、国民の多くの方々が思っておられることでございますので、我が党幹事長あるいは政調会長、そしてまた官房長官始め閣僚、そういう人たちにこれはきちんとやるという意思は申し伝えてございますので、結果の出るのが早くなりますように更に努力はいたしてまいります。

私が昭和三十二年で委員が三十五年ですから、ほとんど同じ世代を生きてまいりました。あのうちには車というものがあるそうだといって、頼んで乗せてもらいに行きました。カラーテレビがあるそうだといって、見に行きました。同じ思いだと思います。 　今、何かそういうような、わくわくするような商品があるんだろうか、サービスがあるんだろうかということを考えたときに、コストカット型の経営で、そういうような商品とかサービスを開発する、そういうような投資を抑えてきたということは大きな理由だと思っています。それが一方にございますのと、もう一つは、物だけじゃないよというのが今の村岡委員の御指摘だろうと思っております。 　やはり、地方にいる楽しさというのは何だったんだろうということを考えると、どんどん、由利本荘でも秋田でも我々の鳥取でもそうですけれども、町が目に見えてすてきになっていくということと、面白いことがたくさ