内閣総理大臣

施政方針で申し上げたことですが、今、日本というのは、人材希少社会に入っていると思っております。一人一人をいかにして大切にしていくかということに政策の重点を置いてまいりたいと考えております。 　私なんかが就職したときは、おまえの代わりなんか幾らでもいるんだと何度叱られたか分かりませんが、今はもう、あんたの代わりなんか誰もいないよという時代になりました。 　その中において、御党が今強く主張しておられる就職氷河期世代、もうこういう方々も五十代に差しかかっておられます。今はまだ親御さんが健在で、おうちもあるんだけれども、あと十数年でしょうか二十年でしょうか、親御さんも年を取って、おられなくなる方もある。家もだんだんと朽ちていく。そういうときに、こういう方々が生活保護ということになっていかれると、これは本当に社会として大問題だと思っております。ですから、やるなら今しかないんだというふうに思ってお

結局、政策目標をどこに置くかという話でありまして、この水活をどうするんだという指摘を最初に受けたのは秋田の方からでございました。そのことはよく覚えております。 　政策目標として、じゃ、自給率の向上というものを政策目標としてプライオリティーの上位に置くとするならば、一体何に対してどういう政策を行うのかというのはかなり変わってくるんだろうと思っております。 　委員御案内のとおりですが、自給率が下がってきたのは、米を食べなくなって、ラーメンとかパンを食べるようになったからなのかといえば、必ずしもそうではない。油脂それから肉、そういうものを食べることになったことによって自給率が下がってきたのであって、じゃ、そういうものに対する支援を減らしますかというと、それはまた大問題になるわけでございます。 　そうすると、この自給率の目標を、仮にカロリーベースとしてどこに置くのか。そのためには、どの産品に

済みません。議論の詳細についてお話はいたしませんが、とにかく輸出をするということでないと、休耕田、耕作放棄地が増える一方で、日本の農産物、なかんずく米に対する世界の評価は恐ろしく高いということがございます。 　そこにおいて、本当に休耕田をつくることなく、世界の人たちに日本の食のすばらしさを味わっていただくということは、いざとなれば、これはお米を食べることによって食料の安全保障にもつながることで、輸出の振興すなわち自給率を上げることだと。何でそれが結びつくんだと言われますが、輸出が高いところ、割合が高いところ、フランスにしてもそうですね、それは輸出で自給率を上げているわけですから。そういう認識を強く持って、今、関係閣僚と話をしておるところでございます。

まさしくそうあらねばなりません。ですので、これを言うとあの団体が怒るのではないかとか、そういうことを言っていると話が全然前に進みませんので、それはいかなる団体であっても、それは消費者であっても生産者でも一緒です。とにかく食料自給率、自給力、これを上げていかないとこの国はもたないのだということ。 　私は、日本の農業というのは世界有数の潜在力があると思いますので、これを最大限に生かすために、本当に遠慮のない議論というものをさせていただきたいと思っております。是非よろしくお願い申し上げます。

それは御指摘のとおりで、相性が合うかどうか知りません、会ってみなきゃ分からないので。ただ、トランプ大統領って意外と人の意見をよく聞くというのは聞いております。安倍さんとの会合においても、七割、八割は安倍さんの話を聞いていたというんですね。ひょっとしたらケミストリーが合うかもしれない、やってみなきゃ分かりませんが。よく努力をしたいと思います。 　ＣＰＴＰＰ、例えて言えばこれなのでございますけれども、これは新たな共通ルール、これを世界に広めていく意義というのを持っておるわけでございます。その観点から、新規加入、協定の一般的な見直しなどなど、いろいろな提案が我が国にもできるだろうと思っております。 　アメリカとの間において、それは関税を上げないでくださいねとかいろいろなことはもちろん我が国としてございますが、それだけよければいいんじゃなくて、世界の貿易ルールというものを我が国が作る努力をして

ありがとうございます。 　斉藤代表の質問で、ガザで病気あるいはけがをなさった方々、何とか日本に受け入れられないかということで今鋭意努力をいたしておるところでございます、メディカルエバキュエーションですね。 　それと、今、岡本委員が御提案になりましたところの、シリアをモデルにした、それと同じような事業がこのガザの方々にもできないかということ。これは、政府といたしまして、委員の御提案を踏まえて、実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。 　そのときに、どこの大学が受け入れてくれるかということも極めて大事でございまして、たしかシリアのときには足利大学とか創価大学、あるいは関西学院大学、慶応義塾大学、そういうような大学が受け入れてまいりました。受入れの体制ということも含めまして、シリアの例をよく参考にしながら、実現に向けて努力をいたしてまいります。 　御指摘ありがとうございました。

石川県が被災住民の皆様のお声を踏まえて作成した石川県創造的復興プランというのがございますが、そこにおきまして、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、震災前以上のよりよい状態への復興は令和十四年度までというふうに、石川県の方からそういうようなプランが提示されておるところでございます。 　これは、必ずこの期間内にできるように、政府としても先般も馳知事とお話をしたところでありますが、これは必ずやるということでございますが、この後、委員からまた御指摘があろうかと思いますけれども、もっと早くならないのかということはよく認識をしながら、というのは、どんどん高齢化も進みますし、その地域そのものがなくなりかけているという問題意識を持っておりますので、それを更に加速するべく何ができるかということを、御指摘も踏まえながら努力をいたしてまいります。

高いなと思いました。それは、私自身が行くと結構大騒ぎになりますので、なるべく控えてはおるのでございますけれども、私の配偶者が昨日もスーパーに行っておったようですが、あなた、高いわよという話をよく聞かされておるところでございます。

いろいろなお声をかけていただきました。その中に物価を下げろというお声があったことも、記憶をいたしております。

それは、両国でああいうお声をいただいて、そこでお答えするわけにもまいりませんので。 　それは、税金を下げろということは、税金を下げるということも大事なのでしょうが、同時に、その税金がどのように使われておるか。例えば、今、消費税の御指摘がございました。消費税は全額社会保障目的に使わせていただいております。ある意味で、所得が多くない方々に対して厚いという、逆の意味でのそういうような性格も持っております。ですので、そこで、いかにして税金が使われているかということについて、納税者の方々の得心をいただくということも併せて大事なものだと思っております。