内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　そうしなければ、これつくる意味がございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これも今委員会で議論をされておることでございますので、私として、ここからこういうことになるということを申し上げることはできません。 　この議事録、まあ会議録と言った方がいいんでしょうか、普通は、それぞれの議員、衆議院、参議院の議員に提供されることになります。特に秘密を要するということが全くないとは申しません。そうしますと、それぞれの議員、田島議員なら田島議員のところというのへ行くわけではなくて、参議院、衆議院、そこへ院として行くということになると思います。そこからそれぞれの議員が定められたやり方によって資料請求をするという形になりますので、少なくとも衆議院、参議院にはこれは送付をいたします。そこにおいてそれをどう扱うかは、またそれぞれの院における御判断かと存じます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく議論中でございます。 　何か、見たら、のり弁当のようにほとんどみんな黒でしたよみたいなことになって何が何だか分からぬじゃないかというようなこと、そういうことは極力避けなければなりませんが、しかしながら、開示してはならないものを開示するということもまた国益のためにあっていいことではございませんので、そこにおいては適正な判断がなされなければいけないということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　田島委員にお答えします前に、午前中、小沢議員から辺野古移設についての御質問をいただきました中で、私の答弁で沖縄は唯一地上戦があった地域というふうに申し上げましたが、沖縄以外にも幾つかございます。唯一というのは、済みません、撤回をさせていただきます。失礼いたしました。 　田島委員にお答えを申し上げます。 　法人等業務秘密関連支出とは一体何だそれはというお話であったかと思います。 　これは、正確に申し上げますと、法人その他の団体に対して政治上の主義又は施策に関する調査研究のためになされた支出であって、公開されることによってその支出を受けた法人その他の団体の業務に関する秘密を害するおそれがあり、かつ、当該法人その他の団体から書面でその旨の申出があったものと言っても何のことだか全然分からないと思いますが。 　具体的に言えば、例えば我が党があるシンクタンクに政策の

○内閣総理大臣（石破茂君）　個々具体の事例ですが、そのＤａｐｐｉというんでしょうか、その企業名が明らかにならないということはございます。ただ、そういう場合においても、公開するかしないかについて、それはその委員会が、監査をする委員会が適当であるかどうかというのを判断することになるということでございます。それが本当に出さないことが妥当なのかどうかということで、先ほどの世論調査の話ですかね、コンサルタントの場合とは少し性格を異にするような気もいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公開になる場合もあり得るということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、数は、委員長プラス六名として、奇数である七ということになります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員長は、厳正公平にやらないと委員長なんか務まりませんので、自分の恣意によって判断するということはないということだと思っております。 　委員の数は六名プラス委員長の奇数である七名ということで御理解をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは総理というよりも総裁としてお答えをいたしますが、知る権利については、憲法二十一条を見れば分かりますように、具体的に知る権利というようなことが書かれておるわけではございません。二十一条が保障しております表現の自由、憲法のよって立つ基盤である民主主義の在り方と結び付いたものとして十分に尊重されなければいけないということだと思っております。 　ですので、この憲法の趣旨にのっとってというのは、私はそういう表現の自由というようなものは民主主義社会における基盤的なものだと考えておりますので、それが害されることがあってはならないと思っております。 　先ほど来るる申し上げておりますように、国益上の情報、あるいは公にすることによって正当な利益が害されるおそれがあるというものに限って不開示とするものであって、それはもう相当に限局的に判断されませんとこの趣旨が全然生かされな

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府でございますので内閣府の調査というものを使っておりますが、皆様御存じのとおり、世論調査で何でこんなに数字が違うのってことが間々ございます。それはなぜかというのはよく分かりません。分かりませんが、数字が全然違います。 　選択的夫婦別姓も、必要か不要かって二択でいくと分かれちゃうわけですが、そこに、これに加えまして、旧姓の通称使用というものに賛成であると、夫婦が婚姻前の名字、姓、氏を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じものを名のるべきだが、婚姻によって改めた人が婚姻前の名前を、姓ですね、も通称としてどこでも使えるよう法律を改めるとすればそれでも構わないというのを入れると、本当にきれいに三分の一ずつに割れるということがございます。 　ですので、何も金科玉条のごとく令和三年のしか使わないということを申し上げているわけではございません。これから先、議