内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　こういう場面に遭遇したときに、これは揮発油税よろしくお願いしますという陳情ですわね、これはまあそういうふうに熱心にやっておられるんだなというふうに思います。思いますが、同時に、そこが一体幾らの献金をしてくれたのだろうかなぞということは普通想起はいたしません。そこでもし仮にもらっていたということがあったとしても、これ衆議院でもお答えしたことですが、お金をもらったんで国策に反するようなそういう意思決定をする、政策決定をするというような者は自由民主党にはおりません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　世の中の人は、今委員が御指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。 　税制というのはやっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を私は一回も見たことがありません。声が大きければ通るというものでもございません。見学に来てくださいとは申しませんが、なかなかすごいところでございます。 　政府税調としましては、本年、ＥＢＰＭ、何か霞が関や永田町ではやる言葉は世の中ではよく分かんないという

○内閣総理大臣（石破茂君）　性善説に立っておったとは申しませんが、減税をすれば、それが賃上げに回り、設備投資に回りというふうに思っておったところ、給料もあんまり上がりませんでしたねと、投資も行われませんでしたねと、これはまずかったという認識は持っております。 　したがいまして、私どもとして、コストカット型の経済はもうやめます、きちんと給料も払います、下請の方々に御負担を押し付けることもいたしません、設備投資もいたします、それで経済を回しましょうということになっております。 　したがいまして、その反省、今委員が御指摘のような反省は私ども強く持っております。そして、それを口だけで精神論で言っても誰も信用しませんので、今御指摘のような手法、それが実際に租特にいたしましてもどういうような効果をもたらしたのかということはちゃんとお示しをしませんと、日本の国ってそんな生易しい経済状況にあるとは私ど

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、裏金という何かおどろおどろしい言葉で言われることが多いわけですが、要は、政治資金規正法に定められたようにきちんとそれを載せなかったと。で、それは国民に判断する材料を与えなかったということであって、それは極めて重大なことだというふうに思っております。 　つまり、ミスだとおっしゃったのは、故意ではないのだねということだとするならば、それはミスによるものが多くて、故意でそういうことをやろうとしたというふうには、私は現在のところ認識をいたしてはおりません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、それぞれの議員がいろんなところで話をしておろうかと思いますが、そういうものだと思っていたとかですね、つまり、政治資金規正法の趣旨をよく理解をしていなかったということは深く反省しなければいけないことだと思っております。それは違法性の意識の問題になるわけでございますが、政治資金規正法は、どこから入ってどこへ出ました、どこから出てどこへ入りましたかということを国民の判断にきちんと資するようにちゃんと書かなきゃいけませんよということであったのであって、それが、知らなかった、あるいはこういうものだと思っていたというような言い訳が通る話だとは思っておりません。ですから、きちんとみんな修正をしたということだと考えております。 　このことにつきましては、本当に申し訳のないことだったと思って、党総裁として幾重にもおわびを申し上げる次第でございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけ負担をしているか、各国の農業政策は違いますので数字はそれによって違うのですが、今大臣がお答えいたしましたように、他国と比べてやたらめったら補助金漬けにしておるとか、消費者の負担が高いとか、そういうふうには認識をいたしておりません。 　ただし、食料自給率が三八％というのはかなり異様なことであって、自主、主権独立国家として、これはエネルギーもそうですが、食料のこの自給率と言っても自給力と言ってもよいのですけれども、安全保障上、極めてまずいと思っております。 　それから、衆議院でもお答えしましたが、どんなに立派な戦闘機を持とうが護衛艦を持とうが、食料がなきゃ動かぬわけですから、そんなもの。で、我が国は厳しい戦争を四年間、太平洋戦争だけでも経験しているわけですが、ウクライナだって三年終わらないわけであ

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは現在検討をいたしております。それを誰の負担で補填すべきなんだろうねというお話は、それは世代間の公平という観点からも出てくるお話だろうと思っております。 　ですので、将来、二〇四〇年以降の年金給付の財源、そして二〇四〇年までの給付の財源、現在と将来と財源の額というものを比較をしながら、誰の負担において行うのがという議論と、時間的なっていいますかね、委員が御指摘の、いや、将来は増えるかもしれないけど今減るのをどうしてくれるんだということの整合の議論かと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在の法体系の下では厚生労働大臣がお答えしたとおりでございます。被保険者の利益というものを逸脱もできません。そしてまた、ＧＰＩＦがその判断をするということもあっていいとは思っておりません。 　今委員が御提起になった、立法論としてどうなんだというお話でございます。今、ノルウェーでしたっけか、それ、私、ごめんなさい、不勉強でその例を知りませんので。ただ、私どもとして、いかにして被保険者の利益を図るかということ、これはもう第一に考えてまいりたいと思いますが、人道的な支援という点において考えられる余地があるかどうか、また私個人として勉強させていただきたいと思います。 　それから、先ほど委員が御指摘になりましたＵＮＲＷＡの支援、これ外務大臣が答弁をしたとおりでございますが、あそこにおいて人道的な活動ができるのはあの組織だけのはずでございます。我が国として、国際社会と連

○内閣総理大臣（石破茂君）　今こうして参議院で補正予算を審議賜っております。国会日程等々よく勘案をいたしまして、日程を調整したいと思っております。 　私として、この被団協の方々が果たしてこられた役割、そしてそれに対して与えられた栄誉に対して日本政府としてお祝いを申し上げるということは是非やりたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。 　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府とし