内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　残念ながら、そういう面は否めないと思っております。 　つまり、それも、私はプーチン大統領に直接このことをただしたことはございません。あるいは、いろんな国の、核を持っている国の首脳と正面からこういう議論をしたことはありませんし、この場で申し上げるべきことでもないと思いますが、核というものに対する恐れのようなものが、どうも大きな爆弾、通常の兵器のすごい大型のようなもの、あるいはそれを、広島型の何分の一にも爆縮力を小さくしたようなものというのは普通の爆弾の大きなものじゃないのという、そういう認識を持っている国もあるやに聞いております。そうすると、使ったっていいじゃないのというような考え方を持つ国がよしんば出たとすれば、今までの核抑止論は相当に問われることになると思っております。そのことは認めます。 　その上で、じゃ、どうするんだいという話になるわけですが、それはも

○内閣総理大臣（石破茂君）　崩壊の危機というふうには、政府としては断定はいたしません。ただし、非常に人材が不足しているということ、これは強く認識をいたしております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになって恐縮です。 　その東京商工リサーチの結果は私も承知をいたしております。それぞれの民間の調査機関の数字について政府として論評する立場にはございませんが、非常に厳しいという状況は認識をしております。その数字というものの定性的なものに間違いはないと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今御指摘の訪問介護につきましては、委員御案内のとおり、今年度の介護報酬改定で、基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てられます加算措置、これはほかの介護サービスと比べまして高い加算率といたしております。職員の方々の処遇改善が図られるように努めておるところでございます。 　詳細については厚労大臣に御確認いただければ有り難いのですが、人材確保については、これ人手不足ということもございます。職員の方々の高齢化というものもこれは看過してはならないと考えております。 　今後更に、地域の特性、事業者の規模、そういうものをよく考えていきながら、更なる支援への、支援というものは行っていかねばならないと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それ、物理の実験ではございませんので、因果関係があるとかないとかそういうことを断定はしませんが、そういうことに因果関係がないと断ずるだけのものを私は持っておりません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　有事という言葉を使うかどうかは別として、ただ事ならざる尋常ならざる事態であるということは、それは現場に行きゃ分かりますね、それは。私も、最近余り選挙区へ帰れることはないのですが、実際に現場に行ってみて、あるいは訪問介護の現場に立ち会ってみて、これは尋常ならざる事態であるということはよく認識をいたしておるところでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　結局、民間企業のように、いかにして生産性を上げ、そして企業の経営体質を改善しておるのとこれ全く違う世界でございます。だけども、今、全産業とそれだけの差がある、なかなか縮まらない以上、人が来ないという事実はこれ動かし難いところがあると思います。 　そうすると、処遇を改善していくための原資をどこに求めていくかというお話で、じゃ、介護保険料を上げるということになると、これまたなかなか厳しいねということになる。じゃ、公費を投入するのかということのいずれしかないと思っております。 　これでお金をもうけるというお話には全くなりませんので、これを、処遇を改善しなければ人は来ない、ではそこに何をその原資に求めるかという議論と、もう一つは、介護の現場に行ってなるほどねと思いますのは、これは介護報酬とは関係のないお話でございますが、ＩＣＴ等々を使ってどれだけ負担を減らしていくか

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは外れません。外していいはずがなくて、そんなこと言ったら、全ての人を取り残さないなどと言ってはいけません。それを外すということはあってはなりません。 　それが、生産性を上げ、高付加価値型のということがなじむ部分となじまない部分が当然あるのであって、そこの負担をどなたの御負担でいただくかということが議論の本質であり、そこをよく認識しながら、政府として、とにかく処遇改善しないと人は来ないので、そのことはよく承知をいたしております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来厚労大臣が答弁申し上げておりますように、この問題は、厚労省として、あるいは政府全体として、有事という言葉を使うかどうか、私に言わせれば尋常ならざる事態、別に言葉の遊びをするつもりは私全くないんですけど、それは大変なことだという認識はすごく持っております。 　先ほど来申し上げているように、ＩＣＴ使った現場の負担軽減、あるいは外国の、外国人の介護人材の受入れ環境をどう整備をするか等々、検討しなきゃいけないことはたくさんあります。 　で、委員が御指摘になったように、済みません、エッセンシャルワーカー、こういう人って、余り経済合理性にそのままなじむかというと、そうではない。だけども、そういう方々がおられねば社会は成り立たないということだと思っています。これは介護人材に限りません。ほかにもエッセンシャルワーカーの方々はたくさんおられて、こういう方がいないと社会

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは昭和六十年に創設されたのが三号被保険者だと承知をいたしております。 　つまり、女性の年金権というものを確立をしなければいかぬのではないかということで、今、随分見かけなくなりましたが、専業主婦という方々に対しても年金をお支払いすることができるようにと。それは、一方の配偶者の所得と一種セットで考えるような議論だったのかもしれません。 　いずれにしましても、この三号保険者というのは、失礼、三号被保険者というのは女性の年金権というものを確立するということで創設されたものだというふうには記憶をいたしております。