内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、お金は返せばいい、そのとおりです。 　所有権というのは、特に我が国の場合には、所有権絶対でございますので、オールマイティーというところがございます。ですから、土地を利用する場合において、これは企業の農地保有のときも論ぜられるお話でございますが、それは所有によらなくてもということはあるのではないだろうか、なお所有をしているとするならば、そういう実態があるならば、一体その目的は何なんだろうかということは国益に沿って考えねばならない問題だと思っております。 　一般論でございますので、個々の事例を想定しておるわけではございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　結局、営農型太陽光発電は、営農と発電の両立を図り、農業所得の向上に資する取組です。適切に両立している農地もありますので、一律に転用許可基準を厳格化するということは適当ではないが、逆に申し上げれば、そうじゃないのもあるということだと思いますですね。 　営農型太陽光発電として一時転用許可を受けた後、やっていいですよと、転用して構いませんよということになった後、発電のいろんな装置がございますが、その下で全く太陽の光が差さないとか、こんなところで農業できる状況にないだろうとか、そういうところで営農が適切に継続されていないということは、私はないとは言えないし、委員もそういうのを御覧になったのかもしれません。ですから、前の通常国会におきまして農地法が改正され、営農型太陽光発電に係るケースも含めまして、不適切な転用の防止ということは強化されねばならないということだと思ってお

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、一般的に、法令で定められた規制に条例で御指摘のような上乗せをするということが排除されているわけではございません。つまり、上乗せで、条例で上乗せをする、そういうことはあり得ることでございます。 　このため、農地法令におきまして、事業の実施状況の報告、あるいは営農を適切にやりますよという書類、どういう書類か、書式はいろいろあるんでしょうけれども、それを提出を求めるということなどを措置として講じております。そのことによって営農型太陽光発電の不適切な転用ということを防止したいということで考えておるわけでございまして、市町村などの条例により認可基準の上乗せ規制をするということ、これはそういうような趣旨で認められるものだと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、実効性があるかどうかということを考えたときに、上乗せでそれぞれの条例においてそういう措置を講ずるということで実効性が担保をされれば、私はそれで目的は達するのではないかと思っておりますが、そうでない場合に、もし必要であらば更なる規制ということも当然検討されてしかるべきものだと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　当面は基準を変えることなく運用を適正にやってまいりたいと思いますが、それでもまだ駄目だという場合が仮にあるとするならば、それは検討を排除するべきだとは思いません。 　ただ、私自身として、今運用を適正にやっているのかどうなのか、それでそういうようなことが排除をされるというかな、不適切な利用というものが排除されるとするならば、そこはそれで目的は達したと思っております。 　現状において申し上げられるのはそういうことでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その認識は、私は農水副大臣のときからずっと持っております。 　農地は、やはり農業にふさわしい使われ方をして農地なのであって、そうじゃない使われ方をするということは国土の利用の在り方としてふさわしくないんじゃないのかと思っております。それは、この発電のみならず、ほかの農地転用にも言えることではないかというふうに思っております。農地に向いた土地は、実は商用地としても向いている、あるいは工業用地としても向いている。そうしますと、農地をいろんな付加価値を付けますときに、公費を使ってその付加価値を増してきたことをどう考えるんだいということもまた併せて議論されねばならないことだと思っております。 　ここは、都市計画法というものはございますが、農村計画法というのはございませんので、そこにおいて農地の利用の適正化というのはいかにあるべきかということも、私、二十五年ぐらい前か

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは政策論の在り方として一つの見識だと思っております。ですから、その最も農業に向いたところでそれは行われるべきものでございますが、そこは再エネの利用の在り方について政策体系がございますので、それとの整合というものも併せて議論されるべきものでございます。お考えには、私自身、首肯する点は多々ございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、農地の、日本の農業問題の根幹は私は農地問題だと思っている、農地問題が日本の農業問題の根幹だというふうに思っております。そして、転用基準をどうするんだということでございます。 　その農業でもうからないということを、もう全部それを決め付けるつもりはございませんが、地方に住む方々がどうやってこれから先、生活していこうかというときに、あるいは生活の利便性、そういうことを考えたときに、農地を転用したいという思い、それが強いこともまたいろんな選挙区で、茨城でもそういうことがあるのかもしれません、それを一概に否定することはできないんだと私は思っております。 　そこにおいて、農地であるがゆえに高く売れないということになりますと、それは財産権としてどうなんだいという議論を惹起することになりますので、おまえ、二十五年も考えていてまだ結論が出ないのかと言われますが、そうい

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは政府として、財政審は財政審の見識を述べておるわけで、そんなものは聞きませんという話にもなりません。農水省は農水省として農業政策として述べているわけで、そこはもう別に、政府内で、けんかかどうかは知らないが、意見の対立というか相違というのがあるのは日常茶飯事でございます。ですから、じゃ、総理が最後こっちだと決めるかというと、そこはもうよく議論を聞かなきゃいかぬのだと思います。 　飼料米政策については、それの持続可能性、財政負担をすることの意義、そして食料自給率についてどうなのだ、特にその餌、つまり、牛肉の自給率はそこそこあるんですけれども、でも餌ってほとんど輸入なんでしょうってことがありまして、そうすると、じゃ、そういう意味で穀物自給率というものを考えたときに、それを上げるときに餌米政策ってどうなんだいといういろんな観点があって、何が一番妥当なのかということ

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は上月委員のおっしゃるとおりだと思います。我が党の立場はそうですし、私自身としてもそのように考えております。 　企業・団体献金はきっぱり禁止と言った方が、それは世の中には理解されやすいかもしれない。だけども、それをやることによって何が起こるのか。八幡製鉄事件の例をお引きになりました。学生時代にあれを習わなかった学生って余り法学部ではいないんだろうと思っておりますけれども、そこにおいて、じゃ、企業は参政権は持ちません、だけども、納税をしている以上、国の政策どうあるべきかということについて、どうやってその意見を表明したらいいのかということはそこにおいて述べられていますし、そこにおいて自然人と法人を区別すべき合理的な理由もないということでございます。そして、企業の献金が認められるということには、憲法二十一条、表現の自由というものを引くのだということで、憲法上の論拠