内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　単純明快にはそういうふうな理解にならぬとも限らぬが、そこは本当に、委員が持っている御疑問は、是非これから、その各党の議論、あるいは実際にこれが議員立法という形になりますれば国会における議論に供するということになります。 　本当に、もう何度も同じことを申し上げますが、それは本当にごくごく限局されたものでないと、政策活動費を廃止しましたと言っても誰がそんなもの信じるかということになりますので、私どもとして、その点につきましてはもう細心の注意を払っておるつもりでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　自民党総裁としてお答えをいたします。 　政治資金規正法では外国人、外国法人などから政治活動に関する寄附を受けてはならないと書いてあるのはなぜなのかといえば、我が国の政治、選挙、そのようなものが、外国人や外国の政府、組織など外国の勢力によって影響が受けることを未然に防止するということであって、それは、外国人ということになれば、最終的にどこの国の国益というものを念頭に置いて活動するかということを考えたときに、やはりそれは、いろんな経済的行為、パーティー券を買うとか寄附をするとか、それが日本国ではなくて他国の国益を考えて行われるということがありとせば、それは排除するのが当然だという考え方だと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、パーティー券を買うというのは対価なので寄附とは違いますよねということだと思っております。そうしますと、当該そのパーティーへの参加の対価として払われるものなんだから、水割り一杯、ごちそう幾らでお代幾らと、まあ大体その仕組みとしては対価というしつらえにはなっているわけですね。 　ところが、最近、どうも、ずっと申し上げておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境ってすごい厳しいねと、それは防衛面のみならず、経済安全保障でもそうでしょう、食料安全保障でもそうでしょう。ということになりますと、パーティー券は対価なんだからいいじゃないのということは必ずしも言えないんじゃないかということだと思っております。 　寄附と対価は法的には違うものだということで今まで分けて考えてきたんですが、どうも、そういうことにもどうもならないねということでこういうような対応になったも

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、役人みたいな言い方をして恐縮でございますが、排除できないということを申し上げたのであって、その外国人がパーティー券を買うこと、あるいは寄附をすること、それが外国の全て利益を体現するものとして行われるというふうに断定はしませんと。だけど、そういうことが全くないとも言えませんと。状況は厳しいのでそういうことはなるたけ排除した方がよい、それが我が国の国益だという考え方でございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。 　で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製鉄事件の判決を長々繰り返すつもりはないのですけれども、私、企業も、確かに一票を投ずるということはない、だけども、その会社が社会的存在として、法人として日本国の中で活動している以上、その会社の利益のために行動をす

○内閣総理大臣（石破茂君）　それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございます。 　ですが、企業、団体の利益というものが国益に反するということがあるとすれば、そういうものに唯々諾々と従う政党が有権者の支持を得られるということにはならないと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、企業、団体でも個人でも本質は一緒じゃないでしょうか。その小沼産業なるものがあって、そこのオーナーの方が物すごいお金持ちだったとして、でも自分の理想の国をつくりたいんだということでおやりになることと、何でしょう、石破建設でも何でもいいんですが、そこがやることと、別にそれは違いがあるとは思っていないんです。 　ただ、それが、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、どう考えてもこれ日本の国益にはそぐわないねというときに、それを知りながら、たくさん献金もらいましたので政策を、ゆがめるという言葉はお使いになりませんでした、政策を判断するときの材料にするとするならば、それは政治家の在り方としてあるまじきものだと私は思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、委員は農地法をよく御存じの上でお尋ねなのだと思っております。 　農地法って結構難しい法律なので、私も全部完全に理解しているわけではございませんが、農地の取得要件というのは、農地の全てを合理的に利用すること、必要な農作業に従事することということになっておりますので、外国に住んでいる外国人、いわゆるまあ普通にイメージする外国人あるいは外国法人、これが、必要な農作業に従事するのに年間百五十日、で、農地の全てを効率的に利用する、これはなかなか考えにくい話だと。 　これはもう農地法全ての要件からそうなんだというふうに思っておりますが、じゃ、日本にいる外国人はどうなのよという疑問が当然出てくるわけでございます。これらの要件に適合すればそれは農地を取得できるということになるわけでございますが、御指摘のように、農地って食料安全保障の根幹でございますので、昨年の九月から

○内閣総理大臣（石破茂君）　茨城も全国有数の農業県でございます。多分、産出額は全国第二位ではなかったかと承知をいたしております。三位でしたかしら。何にしても、それはもう大変な農業県であって、そこにおいてそういう御懸念があるということは私自身も聞いております。 　これまた役人的な答弁になって恐縮ですが、必要であればやるということで、そのときに考えなきゃいかぬのは、そのＡという国、Ｂという国、Ｃという国、Ａは駄目だがＢはいいとかね、なかなかそういう話にはならぬのだろうと思っております。 　であらばこそ、実態をまずきちんと把握をした上で、必要であれば規制を行いますが、そのときに、かなり法技術的に難しくて、それは農地に限らず、例えば安全保障に関連したいろんな我が国の施設がございます。その周辺の土地はどうなんだいということとも、それは問題の本質は通底したものだと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ここは個人も法人も多分一緒なんだろうねというふうに思っております。土地は外国人はよくて、資金は駄目よということを私は申し上げたわけではなくて、パーティー券は駄目、寄附も駄目ということでございます。 　我が党は、例えばその党員資格も十八歳以上の日本国民というふうにやっておったと思います。もう直近は違うかもしれませんが、要はその日本国というものの利益を最優先に考えるということが大事だと思っておりまして、それは土地の場合には実態を把握しなければ分かりません。仮にその土地が日本国の利益に資さないということであれば、それはそのときに考えなければなりませんし、農地が食料安全保障の基盤であり、あるいは、何を含むかは難しいのですけど、例えばレーダーサイトにいたしましょうか、そういうところの近くに土地を持つということが日本の安全保障に影響を与えるということになるならば、それは制