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内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言9525件(2023-01-23〜2025-12-15)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 経済 (54) 投資 (46) 予算 (44) 補正 (41) 賃金 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-03 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 斉藤鉄夫公明党代表の御質問にお答えをいたします。  政治改革の決意についてお尋ねを頂戴いたしました。  政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に、政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいております。  このため、政府としてお答えをすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めてまいる決意でございます。  御指摘の政治資金に関する第三者機関につきましては、その在り方について丁寧に議論を進める所存であり、企業・団体献金の在り方につきましても、各党各会派との真摯な議論を開始しており
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-03 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 山川仁議員の御質問にお答えを申し上げます。  我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは決してあってはならないと考えております。  国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要があります。このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えでございます。  防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針であり、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。  沖縄の豪雨被災地の視察についてのお尋ねを頂戴いたしました。  先月十一月八日からの豪雨では、人的被害は把握されなかったものの、家屋、ラ
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-03 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 田村智子議員の御質問にお答え申し上げます。  能登地域の被災者支援についてのお尋ねであります。  これまでの数次にわたる予備費での対応に続き、今回の経済対策において、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の方々の御要望を踏まえた支援策を盛り込んだところでございます。  具体的には、トイレ、キッチン、ベッドなどの避難生活の改善、医療保険、介護保険の自己負担や保険料の減免支援、豪雨による被災者の方々にも地震と同等の各種支援を行う、除雪機械の増強や小型除雪機の貸出支援などの被災者支援を講ずることといたしております。  活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、復旧と創造的復興に向けた取組を講じてまいりたいと思います。能登の苦難を忘れたことは、ひとときもございません。  自民党の支部政党交付金及び旧派閥の政治資金収支報告書
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-02 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 立憲民主党代表野田佳彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関し、衆議院の政治倫理審査会への関係議員の出席についてのお尋ねを頂戴いたしました。  国民からの信頼を回復するためにも、国民の疑問がある場合に丁寧な説明をしていくことは重要であります。自民党におきましては、それぞれの議員に対し、自らの置かれた状況をよく省みて、引き続き必要な説明責任を果たすよう促しております。  その上で、衆議院の政治倫理審査会で審査を行うか否かにつきましては、まずは国会で御議論をいただくべき事柄である、このように承知をいたしております。  企業・団体献金の禁止についてであります。  政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えすることは差し控えま
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-02 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 福田達夫議員の御質問にお答え申し上げます。  物価高対策についてお尋ねがございました。  今回の経済対策は、副題にございますように、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題として作成をいたしております。そうした取組に当たりましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。  具体的には、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。また、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で、電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。さらに、物価高の影響を特に受ける低
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-02 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 石川香織議員の御質問にお答えをいたします。  選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねであります。  選択的夫婦別氏制度につきましては、内閣府において行った令和三年の世論調査を見ても、国民の御意見が分かれておるところであり、こうした状況に鑑みると、しっかりと議論し、より幅広い国民の御理解を得る必要があると考えております。  また、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、各党において様々な考え方があるものと承知をいたしております。  政府といたしましては、引き続き、こうした国民各層の意見や国会における議論の動向を注視していく必要があると考えております。  いわゆる百三十万円の壁への対応についてお尋ねがありました。  社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージ
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-02 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 浅野哲議員の御質問にお答えをいたします。  能登半島の復旧のための予算措置と体育館等の空調設備についてのお尋ねを頂戴いたしました。  今般の経済対策には、能登地域の皆様方が受けられた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するため、二千六百八十四億円の施策を盛り込んでおります。  具体的には、災害公営住宅の整備費の補助限度額の引上げや、見守り、相談支援の充実、在籍型出向を活用する事業主に対する助成金や新たな一年間の雇用調整助成金の特例措置の創設、豪雨被害に対する農業用機械等への支援、道路、河川、港湾、水道、国定公園などの早期復旧や降雪期を前にした除雪機械の更なる増強、公費解体の体制の充実強化、災害廃棄物処理体制の拡充などの施策であります。  避難所となります公立小中学校の体育館等への空調設備につきましては、新たな交付金を創設し、
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-11-29 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合せるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならない」。  これは、昭和三十二年二月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。  この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。  先般の選挙で示された国民の皆様方の声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、取り組んでまいります。  全ての国民の幸せを実現するため、三つの重要政策課題への対応を進めます。  まず第一は、外交・安全保障上の課題
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-11-29 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合せるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならない」これは、昭和三十二年二月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。  この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。  先般の選挙で示された国民の皆様方の声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいります。  全ての国民の幸せを実現するため、三つの重要政策課題への対応を進めます。  まず第一は、外交、安全保障上の課題への対応
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣(石破茂君) 代表とは本当に、同じ昭和三十二年生まれで、同じように政治改革を体験をいたしてまいりました。  代表のおっしゃいますように、あのときの政治改革の議論、本当に真摯なものでありましたし、我々自由民主党は、あのときに、宮澤内閣、政権を失い、野に下り、細川連立政権が成立をし、その後の経緯は代表御指摘のとおりであります。  私どもがあの頃考えておりましたのは、お金に左右されない政治をつくりたいと思ってまいりました。ある程度、民主主義にコストは掛かります。それがどれだけ掛かるかはいろんな議論があるでしょう。ある程度のコストは掛かる、それをお金持ちでなければ出れないとか、そういうことであってはいかぬと。国民の皆様方に御負担もお願いする、自らも努力をしてお金をつくる、あるいは企業、団体からいただく、そこにおいての考え方は左右されないということでございました。  企業、団体で
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