内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員と目指すところは一緒だと思っております。問題は、その手法をどうするかということでございます。 　私どもは全体主義国家ではございませんので、社会主義国家ではございませんので、政府が主導してそこに直接お金を払うやり方が必ずしも正しいと私は思っておりません。中小企業の皆様方が従業員の方々に、労働者の方々に十分な賃金が支払えるだけの、そういうような生産性を上げ、付加価値を上げ、そしてまた労働分配率、中小企業の方が労働分配率が高いことはよく承知をいたしております。そうしますと、いかにして付加価値を上げ、生産性を上げ、従業員の皆様方にお支払をする、そういうような原資ができるかということに私どもは努力をいたしてまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、どうすれば物価上昇を上回る賃金上昇が実現するかということにおきましては、これから先も御党とよく議論をさせ

○内閣総理大臣（石破茂君）　内部留保課税につきましては、私も随分勉強させていただきました。 　御党の機関紙も、私、大臣在任中から、大臣、赤旗読んでて大丈夫ですかみたいな御指摘もいただいたのですが、やっぱりどの党が何を言っておられるかはそれぞれ、立憲民主党であれ国民民主党であれ、私は可能な限り目を通すようにいたしております。 　そして、内部留保課税につきまして、東大の醍醐先生でしたかしら、会計学の先生でありますが、議論しておられるのも相当に精読はいたしました。だから、それが二重課税になるかならないかという問題、あるいは韓国で実施して本当にうまくいったかどうかという検証、そういうものは必要なんだろうと思っています。どうすれば労働者の賃金が上がっていくかということにつきましては、私も強い問題意識を持っておりますので、今後とも議論をさせていただきたいと思っております。 　その上で、今の労働時

○内閣総理大臣（石破茂君）　手法はいろいろございます。いずれにいたしましても、どうすれば労働時間が減るかということ、そして余暇をつくり、それが人間らしい暮らしをしていく上においてできるか。そして、中小企業がそういうことを可能にしていくためには価格転嫁がきちんと行われていかなければなりません。きちんと価格転嫁が行われるか。そしてまた、生産性を上げるための、今業種の御指摘がございましたが、そういうところにおきまして生産性の向上に対する支援がいまだ十分だとは思っておりません。生産性を向上し、価格転嫁を円滑に行うことによって、労働者の方々に十分な賃金をお支払いし、そして十分それが可能な、時間はもっと短くて可能だと思っております。その実現のために、私ども全力を挙げて取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これから先、選挙を行うに当たりまして、現在認められております政策活動費ということを使うことはございます。 　それは、いろいろな選挙区におきましていろんな事情もございます。そして、我が党の中で、御党を始めいろんな党と厳しい戦いをしておる、そういう地域もございます。そこにおいて、適法な範囲内において現在許されております政策活動費を使うということは、可能性としては否定はいたしません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、法律に許された範囲内で適切に使うということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在法律で許されている範囲内で適法、適切に行ってまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在法律で許される範囲内において適切に使用をいたしてまいります。 　それは、そこにおいて、お金で政治をねじ曲げるとか、そういうようなことは一切考えておりません。いかにして我が党としてこの選挙を円滑に行うか。そしてまた、多くの地域において困難な選挙をいたしておるところがございます。そこにおきまして、どの党も一緒でしょう、我が党も一緒です、そこにおいて適法な、適切な範囲内で使うということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　問題意識は委員と一緒です。これは自民党の危機ではなくて日本政治全体の危機だという認識は、私自身、強く持っておるところでございます。そしてまた、委員御指摘のように、政治に対する信頼がなくて、何を言っても意味がないということもよく存じていますし、委員と長い間議論してきた憲法改正だってそうでしょう、誰もそれに耳を傾けてくれるとは私は思いません。 　ですから、委員がおっしゃいますように、この選挙何だったんだと、自民党は何でもやるのかというような指弾を浴びることがないよう、私自身、お金の使い道には心して臨みたいと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、初めて防衛庁長官になったのが今から二十二年前です。そのときから、庁内の文書は検討するで終わることは絶対にいたしてまいりませんでした。検討し、いついつまでに成案を得るということでなければ防衛庁の文書として認めないということを言ってまいりました。それは農林水産省においてもそうでした。内閣府においてもそうでした。 　検討、検討、検討で終わるということは結局何もしないと一緒だということは、私自身、強い意識を持っております。その点は委員と全く一緒でありまして、これから先、政策活動費を……

○内閣総理大臣（石破茂君）　どうするかということにつきましては、きちんと結論を得てまいります。 　その上で、今委員がおっしゃいましたこと、よく心してこの選挙に臨ませていただきます。