内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のようなクリアランスホルダーに限定した会議というのは、まずその会議において実際に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる会議であると思われます。また、その参加者としては、我が国の行政機関による適性評価により情報を漏らすおそれがないことを認められた者又は外国政府により同等のレベルのクリアランスを与えられた者、こうした者であると考えられます。 　その際に、それぞれの参加のクリアランスの保有の有無について、その認定を行った行政機関又は外国政府に確認できるのは、これ民間企業ではなくして行政機関のみであります。このため、国内においてこうした会議は行政機関の主催により開催することが基本になると考えます。その上で、主催する行政機関はその他の行政機関との間で、また外国との関係においては外国政府との間で会議出席者がクリアランスホルダーであることを確認する仕組み、これが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案は、政府が保有するこの経済安全保障分野における機微度の高い情報を対象するものです。民間が元々保有していた情報は基本的には指定対象とならない、このように考えます。ただ、仮に委員御指摘のような要望があった場合、これは、そのようなこの本法案の規定や趣旨について丁寧に説明して御理解いただくこと、これが重要だと考えております。 　御指摘のあったような、民間が保有する情報の取扱いについては、本法案のような情報保全制度ではなくして、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含めた検討が必要な課題である、このように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案の三条一項は、重要経済安保情報の指定の三要件を満たす情報について、行政機関は、これを重要経済安保情報として指定するものとする、このように規定しています。指定を義務付けているということであります。 　さらに、この制度の運用に当たっては、指定の要件の一つである重要経済基盤保護情報への該当性等について今後運用基準によって明確化することとしており、運用基準の策定により適切な指定が行われるよう努めてまいりたいと思います。 　また、制度を所管することとなる内閣府において、運用基準に従って指定が行われているかどうかをチェックしてまいります。そして、必要があれば内閣総理大臣の勧告が行われることとなっているほか、独立公文書管理監が検証、監察すること、これも想定をしています。 　こうした複層的なチェック機能を通じて適切な指定が行われること、これを徹底してまいりたいと考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案と特定秘密保護法との関係、シームレスな対応についての御指摘ですが、まず、特定秘密保護法ですが、我が国では、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護する、これが特定秘密保護法であります。そして、経済安全保障の分野においてもこうした機微度の高い情報は同制度の対象として保護される、これが現状であります。 　一方、この本法案については、特定秘密保護法では対象、対応されていない、漏えい時に安全保障に支障を与える情報を保護することが適切である、こういった情報を対象とするわけでありますし、また、官民でのこの協働、連携が重要となる安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全するのみならず、保全しながら民間事業者にも提供する、こうした情報の活用をすることが重要であるという考え方、さらには、この調査の効率性を担保、確保するために調査の一元化機能を設ける必要

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から従来の政府の説明について御指摘があったわけですが、この安全保障に著しい支障を、支障を与えるようなトップシークレット若しくはシークレット級の重要経済基盤保護情報のうち特定秘密保護法における別表に該当しないもの、すなわち四分類に当てはまらないもの、これは理論上存在すると申し上げた上で、一方で、内閣官房において検討した結果、経済官庁などが現在保有している情報の中でこうした類型に該当する情報は現時点では実際には保有しておらず、保有する見込みもない、こういった判断をしていると説明をさせていただいています。 　したがって、これ、本法案がかかる情報を対象としていない等によって実態面で問題になることはない、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済安全保障に関わる重要情報が特定秘密に該当するかどうか、これ各行政機関の長が的確に判断できるようにするために、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか、これは法の授権の範囲内で見直しを検討する、このようにされています。これは特定秘密保護法の方の話であります。 　そして、今申し上げたように、この本法案の方でありますが、この四分野に該当しない情報が存在するということ、理論上はあるとしながらも、今現状においてこうしたものに該当するものはないと答弁をしたわけでありますから、今現状において特定秘密保護法の改正の必要はないというのが政府の考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、本法案においては、運用上の細目等について機動的に規定していくことが必要である、こういった観点から、一部の事項について政令に委任したり、あるいは運用基準において定める、こうしたものが存在いたします。 　しかしながら、例えば、重要経済安保情報の指定要件の一つである重要経済基盤保護情報については、特定秘密保護法と同程度の詳細さで本法案に条文上規定をしています。 　こうしたこの内容から見て、こうした対応、国会軽視という御指摘は当たらないと政府としては考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは従来から答弁させていただいているように、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うこと、これは当然の前提となります。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮を行っていると説明をさせていただいています。 　そして、必要な考慮において、その項目、どういった項目、御指摘の七項目に相当する事項等を調査しているか等の質問については、これは具体的にどの項目を調査しているか、これは人事でありますのでこれは控えたいと思いますが、いずれにせよ、この政務三役など、これ、適性評価を免除される者であっても、漏えいした場合、これ、適性評価を受けた者と同じく最大五年の拘禁刑などの罰則の対象となります。 　さらには、こうした取扱いは我が国だけ特別なものではなくし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案により、政府が保有する経済安全保障上のこの重要な情報を適切に管理し活用するためのルールを定める、このことによって、情報保全の強化、まあこれは当然でありますが、それに加えて、企業にとっても国際共同研究開発や他の政府調達に参加する機会が増える、また、クリアランスを保有する我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることが期待され、企業の国際的な活躍の機会が拡大する、こういったことによって産業競争力の強化につながる、こういったメリットがあると考えております。 　同法案に基づき指定する重要経済安保情報は、我が国の重要インフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関わる情報であって、軍拡政策の拡大といったものではないと考えます。また、指定対象はあくまで政府が保有する情報であって、民間が保有する情報を一方的に秘密指定したり、元の情報保

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として、これ、人事については、所管分野の状況や本人の経験、手腕、あるいは他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うものでありますが、御指摘のように、結果として政務三役の辞任が続いたこと、これは任命責任者として重く受け止めなければならないと強く感じております。 　そして、今後不祥事等が生じた場合という御質問であります。これについて、仮定の話をお答えすることは困難でありますが、それは、それぞれの事案に応じてこれはけじめを付け、対応しなければならないと思っております。 　いずれにせよ、我々国会議員、この責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう襟を正していかなければならないと考えており、内閣としても一層の緊張感を持って課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、この法案につきましては、国務大臣、副大臣、政務官などについて適性評価を受け