内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、残された課題について議論することを指示いたしました。そして、これから議論が行われる。御指摘の点等についても各党で結論を出していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行後、令和三年三月に有識者会議を設置をし、そして同年十二月に報告書を取りまとめ、令和四年一月に私から国会に報告をいたしました。 　現在、衆参両院議長の下で検討が行われている状況でありますので、私からその進捗状況、検討状況について具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、そうした取組と併せて、自民党としても静ひつな環境での議論を重視し、慎重かつ丁寧な検討を進めてきました。 　そして、十一月に、この直属機関である安定的な皇位継承に関する懇談会、この議論を進めて、そして、先週金曜日、懇談会において議論を取りまとめたところであります。今週にも衆参の議長に報告するものであると報告を受けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私は、昨年二月の党大会において、先送りの許されない課題である、国会による検討を進めていく、このように申し上げました。党総裁としての意見であります。 　そして今、衆参両院議長の下で具体的な議論を今進めておられるわけでありますから、内閣総理大臣として具体的にいつまでと申し上げること、これは当然控えなければなりません。 　政府としても、国会において積極的な議論が行われること、これを期待すると申し上げたところであり、政府としても、国会からお求めがあれば適切に対応していかなければならないと思います。衆参両院議長の下で行われる今後の議論にしっかりと貢献をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としてどのように関わるか、どう貢献していくかとの質問でありますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、自民党としても、自民党の考え方を整理をし、そして今週にも議長に報告するものであると報告を受けております。 　是非、こうした報告を議長にしっかりと提出するとともに議論に貢献していく、こうしたことであると思いますし、政府としては国会における検討の結果を踏まえて対応していくべきものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、この男系男子を養子縁組によって皇族にする、こういった案が議論されるんであるからして、関係者にこの確認する、意見を聞けということ、その意向を確認しろということかと思いますが。 　これ、まず政府としては、これ今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしており、政府としてはこの国会での議論を踏まえて適切に対応しなければならないと思いますが、この御指摘については、個人のプライバシーにも関わることであり、また、現行皇室典範においては皇族の養子縁組は禁止されているということ、さらに、養子縁組は婚姻と同様に当事者間の合意により成立するものである、こういったことを踏まえますと、政府として、対象となり得る方の意見を聞くということについては慎重な対応が必要だと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい政策を進めるに当たって財源を考えるのに、すぐ借金やあるいは増税に求めるのではなくして歳出改革の努力に求めるという考え方、これは大変重要な考え方であると思います。 　そして、歳出改革につきましても、単に努力目標とかこの精神論だけではなくして具体的なメルクマールが必要であるということで、この社会保障負担率という数字の下にこの歳出改革の取組を、国民の負担を増やすことがないということのあかしとして制度の中に盛り込んだ、こうしたことであります。 　こういった考え方、大変重要であります。歳出改革のこの負担軽減の範囲内でこの支援金の制度を考えていく、そして社会保障負担率は増やさないという約束をした上でこの制度を動かしていく、こうしたことで新たなこの国民の負担はお願いしないということを説明させていただいています。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　また

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この保険金制度、これ、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える、こういった仕組みであります。 　現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付でない疾病予防等の広範な事業が行われている。また、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組み、こういったものも存在いたします。また、少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、将来のこの健康保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資する、こういったことでもあります。 　支援金は健康保険法の目的の範囲内であると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障環境が厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らしを守るために、防衛力の抜本的強化、これは必要であります。同時に、我々が生きていく上で必要な食料について安定供給を確保すること、これも極めて重要であります。 　予算について御指摘がありましたが、近年の農林水産関係予算で見れば、民主党政権時代の平成二十四年度の二兆一千七百二十七億円が最も低い額であると承知をしています。自民党政権に戻った後、これを安定的に回復させ、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けた予算、確保してきているところであります。 　そして、今、食料・農業・農村基本法、御議論いただいております。この改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保に向けた施策、これ体系的に進めていく方針であり、それに合わせて施策実行に必要な予算、これはしっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料・農業・農村基本法の改正、これは、食料安全保障の観点から必要な施策を進めていく、さらには農業の生産性の向上や高付加価値化を進めることによって農業の所得、これをしっかりと向上させる、こうした大きな目標に向けて法改正を行い、そして基本計画を作ることになっています。その具体的な基本計画等を進める中にあって、必要な予算、これは当然、政府としても十分確保するよう努力をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道事業、これ、事業主体が、運賃収入を基本とし、必要に応じて政府から補助金を受け整備、運営することを原則としています。この一方で、一般道路事業は、基本的に、公的主体が公物として整備し、そして無料公開の原則に、原則で広く公共の用に供するものであり、予算の規模、今比較、委員の方から比較がありましたが、この規模はこういった整備の原則が反映されているものであると考えています。 　地方の公共交通、これは人口減少による長期的な需要減によって厳しい状況にあるからこそ、地域の将来像に合わせた地域公共交通ネットワークの再構築のために、新たな財政的な支援制度、令和五年度に創設をしています。この社会資本整備総合交付金の基本事業として地域公共交通再構築事業、これを創設して、この鉄道予算とは別に新たな予算を措置している、こういった工夫もしているところであります。 　引き続き、こうし