内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として取りまとめたこの案、方向性ですが、これ、この中で、まずは委員の方から、連座制、これ不十分じゃないかという御指摘がありました。 　これについては、先ほども少し触れさせていただきましたが、公職選挙法における連座制、これは、議員の身分、存在そのものに関わる選挙において不正が起こった場合には、これは無条件で議員にその責任を、議員が責任を負うことになる、これが公職選挙法の基本的な、の連座制の基本的な考え方でありますが、この政治資金規正法における議員の強化を考えた場合に、この収支報告書の不備と議員の関係、これをしっかりと確定をした上でこの法律を構成することが必要である、そういったことから、確認書という一つの具体的な方策を間に挟んだということであると認識をしています。 　それから、今回の事案について、この再発防止に向けて具体的に必要となる議員の責任の強化と透

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それらは政党の収支に関わる問題、すなわち、政党がどのようなその活動費をどういった形で得ているか。政党助成金、もちろんでありますが、それ以外に、この御指摘の機関紙におけるこの販売事業、事業ですとか、労働組合の政治活動を支える資金ですとか、こういったものがあります。 　こういったものも含めて、この収支、すなわち、どのようにお金を集めて、そしてどのようにこれを使うのか、この全体の議論を行うことが重要であると。その中で御指摘の政策活動費についても議論をしていく、こういった考え方を示したものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政策活動費についてどのように考えるか。自民党としては、この政策活動費についても、国民の税金である政党助成金は全く使わないという基本的な方針に基づいてこの問題を取り扱っています。このように、政党における収支、どのようにお金を集めて、どのように使うか、この収支ということについて議論を行うことが重要であるという指摘であると認識をしています。 　是非、政党の収支はどうあるべきなのか、民主主義のコストをどのように賄っていくのか、こういった議論について、自民党としてもこの議論を深めたいということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の政治の信頼を取り戻すために、再発防止の観点から、政治資金規正法の改正、重要であると申し上げています。この国会において実現をする、このことは大きな責任として担わなければならない課題であると思います。この国会において強い覚悟を持って成立をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　強い覚悟を持って成立させますと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼回復のために、この国会において政治資金規正法の改正、実現させなければならないと思います。実現させます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特別委員会においては、自民党も含めて各党の考え方、これをしっかり示した上で、政治の信頼回復のために政治資金規正法の改正をどのようにするのか、これを議論する場であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の開催は、国会のルール、政倫審のルールに基づいて行わなければなりません。政倫審のルールについては、説明者の意思を尊重すると、こういった基本的な考え方が明記をされています。このルールに基づいて開催が考えられるべきものであると考えます。ルールに基づいて、具体的な対応、最終的には国会で御判断されるものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相の究明については、まず基本的には、この実態を最も知っているはずである当事者の説明が基本ではありますが、党としても、聞き取り調査等、実態把握に努めてきましたし、国会においても、御指摘のように政倫審の弁明等、様々な議論が行われてきました。予算委員会においても議論が続けられてきたところであります。 　そういった中で、この実態の把握については、この事案の大きな再発防止へのポイントとして、政治家の責任の問題ですとか、資金の透明化の問題ですとか、課題が浮き上がってきた、こういったことである、あったと思います。あわせて、把握された実態に合わせて政治責任の確認も行われました。 　もちろん、実態把握についてはこれからも行われなければならないと考えますが、あわせて、国会において法改正の議論、これも進めていかなければならない、これらを引き続き総合的に進めていくことが政治の信

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査、今回のその処分、対応について様々な意見がある、これは十分承知をしておりますが、検察によって法と証拠に基づいて刑事責任が追及された後、実態把握を進めながらも、これ当事者は政治家でありますから、この問題を引き起こしたことに対する政治責任も明らかにされなければならない。こういったこととして、党として、できる限りの実態把握をした上で、今回の問題点を整理した上で政治責任について判断をした、こうしたことであります。それが今回の処分の結果であると考えています。 　私の処分等についても党のこの規約に基づいて判断をしたものでありますが、いずれにせよ、党総裁としての責任は重たいということは申し上げております。信頼回復への道のり、道半ばであるからこそ、これから党の改革、そして国会における法改正、責任を持って進めていく、このことによって責任を果たしていきたいと考えています