内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を使った際に領収書が……（江田委員「いや、渡すとき」と呼ぶ）渡すときに領収書が要るか要らないか。 　政策活動費については、党勢拡張を始めとする目的を定めた上で支出するものでありますが、その使用については法律で定めはありません。 　ただ、こういった使用について、例えば、税務当局との関係においても、領収書を始め、使用についてしっかりと説明ができるような状況にしておく、これは重要なことであり、私自身も、政策活動費について、領収書を含めて、どのように使ったのか説明を求められたならば、説明ができる状況にしてあります。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の使途については、法律において明らかにすることは求められておりませんし、政治活動の自由との関係で明らかにしていない現状にあります。ですから、この使途について申し上げることはいたしませんが、いずれにせよ、法律に従って政治資金は扱われなければなりません。この資金が渡った先も含めて、法律に従って適正に処理されること、これが大前提であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほども答弁させていただきましたが、政党の資金をどのように集め、そしてどのように使うか、この全体の中で、政党助成金等も含めて政策活動費について議論をする、こういったことは今回の事案に対して最低限度、政治資金規正法の改正を行うと併せて、こうした議論を行うことは各党各会派とともに行いますと申し上げております。 　政策活動費については、従来から申し上げておりますように、自民党として、党勢拡張、政策の作成、さらには調査研究という目的において、それぞれの役職に応じて、内規や慣行に基づいてお金を出して、そして出した場合には政治資金収支報告書で報告をしております。これは裏金というものではないということを申し上げた上で、そして、その先においても、使った先においても、それぞれ法律に従って報告すべきものは報告すべきものであると認識をしております。法律の中でこうしたお

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震からの復興復旧については、これまでも累次にわたって、令和五年度予備費等を活用し、総額二千七百六十七億円の財政措置を行っており、生活となりわい再建のために政府一丸となって対応してまいりました。 　そして、今後とも、こうした復興復旧、被災地のニーズに合わせて、そして機動的に、弾力的に財政措置を講じていく、こういった観点からは、補正予算ではなく、一兆円に増額した令和六年度予備費を活用することが最も迅速かつ適切な対応であると考えております。 　今週中にも、発災から第四弾となる予備費の使用決定、これを行うべく最終調整を進めているところであります。 　現時点で、令和六年度補正予算を提出することは想定しておりません。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の機能性表示食品制度については、平成二十五年六月の規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得ること、検討に当たっては、米国のダイエタリーサプリメント、ＤＳ制度を参考にすべきとされたことを受けて検討された経緯があると承知をしております。 　これらを踏まえ、安全性の確保を前提とした上で、消費者の誤認を招くことなく、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるように、まず、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、事業者団体のみならず、医学者、消費者団体からも参加を得て、平成二十五年十二月から計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書を取りまとめ、そして、食品表示基準において制度を定めることについて消費者委員会からも意見を聴取をし、そして、平成二十六年八月二十八日から平成二十六年九月二十六日までの間に制度の案につ

○岸田内閣総理大臣　この機能性表示食品制度といったような制度については、各国の法体系や歴史の中で総合的にルールが形成されているものであって、単純に比較することは難しいと考えますが、その上であえて申し上げれば、機能性表示食品制度、これは米国のダイエタリーサプリメント制度を参考としたものであり、米国の制度と同様に届出制度を採用していますが、米国の制度につき指摘されていた問題点、こういった問題点に対応した制度となるよう、先ほども申し上げた有識者による会議等で議論が行われ、そして制度が制定されたと承知をしています。 　これは、米国の制度では販売後の届出とされているところ、我が国では販売前の届出にする、また、科学的根拠を含む製品情報について透明性を高めるために、米国では届出、開示の対象とされていない有効性に関する表示内容の根拠について我が国では届出を求め、これを含む届出情報を我が国では全て公開する

○岸田内閣総理大臣　御指摘の機能性表示食品の届出に関するガイドラインですが、届出者は、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁食品表示課へ速やかに報告すると規定されているけれども、それが機能しなかった、守られなかった、こういった御指摘でありますが、今般の事案を受けた制度の今後について、健康被害情報の報告ルールも含めて、機能性表示食品を巡る検討会において、この制度の今後の在り方の方向性、五月末までに取りまとめることを目指しています。 　是非、五月末までの取りまとめ、この議論を深めて、しっかりと明らかにしたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　機能性表示食品、御指摘のように七千件を超えるものがあります。これについてしっかりと対応を考えなければいけないわけでありますから、先ほど言いました検討会での議論、結論を急ぎたいと思いますが、その中にあって、命に関わる問題であるからして、早急に対応すべきであるという御指摘。法制化を早急にやれ、この検討会より先に、法制化を先にやれというのは、これは現実問題、なかなか難しいかとは思いますが、現行の中でこういった不安に対してどう応えるのか、これは関係部署においてしっかり考えていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。 　検討会の議論と並行して、現状の中で何かできることがないか、これは検討させます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政府としては、検討会の議論を経て、そして必要な法改正を、確認できれば法改正を行う、スピード感を持って行うと申し上げております。 　そして、命が関わっているからして、こうした議論を行いながらも、現状においてできることはないか、これを考えていくと申し上げているわけであります。 　法改正についても、必要なもの、政府としてもしっかり用意をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＭＰですが、食品においては指定成分等含有食品についてのみ義務化されております。機能性表示食品においても、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで、サプリメント形状の加工品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く奨励している、こういったものになっています。 　今般の事案を受けた制度の今後の在り方について、御指摘の機能性表示食品におけるＧＭＰの適用の在り方も含め、消費者庁において検討会で同じく五月末までに取りまとめること、これを目指して議論してまいります。