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内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言10459件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 情報 (80) 必要 (68) 防災 (68) 対応 (65) 災害 (57)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 古川俊治議員の御質問にお答えを申し上げます。  経済対策と補正予算案により目指す経済効果についてのお尋ねを頂戴をいたしました。  我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、まさしくその分岐点にあると考えておるものでございます。  したがいまして、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものと考えております。  具体的には、現下の賃上げができますよう、価格転嫁、省力化・デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を盛り込んでおります。  さらには、能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心、安全の確保に万全を期すための施策も盛り込んでおります。  今回の経
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 上田勇議員の御質問にお答えを申し上げます。  合意形成の在り方についてでございます。  先般の選挙で示されました国民の皆様方の声を踏まえまして、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯かつ謙虚に、国民の皆様方の安心と安全を守るため取り組んでまいりたいと考えております。  能登地域の復旧復興、今後の災害発生時の備えについてでございますが、能登地域の皆様方が受けられました地震、豪雨の度重なる被害に対しましては、令和六年度予算で積み増した予備費を活用し、これまで合計七千百五十億円の措置を講じることで、復旧復興のフェーズに応じました機動的かつ効果的な支援を切れ目なく行ってまいりました。  さらに、今回の補正予算では二千六百八十四億円の施策を盛り込んだところであり、能登地域の一刻も早い復旧と創造
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 藤巻健史議員の御質問にお答え申し上げます。  物価情勢と物価高対策についてでございます。  政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。  足下の物価動向を見ますと、消費者物価が上昇するなど日本経済や物価が持続的に下落するデフレの状況ではございませんが、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはなく、デフレ脱却には至っていないと考えております。  今、約三十年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しも現れており、我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。  こう
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 浜口誠議員の御質問にお答え申し上げます。  能登半島地震や豪雨災害に対する復旧復興についてのお尋ねをいただきました。  道路の早期復旧につきましては、年内には、豪雨での被災箇所も含め、国道二百四十九号の通行とともに、全ての集落等へのアクセスを再度確保する予定でございます。  災害公営住宅につきましては、激甚災害指定により手厚い財政支援を行っておりますが、加えて、用地取得、整備の円滑化の観点から、家賃低廉化、お安くいたします家賃低廉化への補助期間の延長や、農地などを活用する場合にも補助の対象に含めます措置も講じつつ、年内にも一部地域にて事業着手する予定でございます。  国定公園内の被災地域の、被災施設の復旧につきましては、令和六年度補正予算によりまして、特例的に補助率のかさ上げなどの支援を予定いたしております。  豪雨によって道路、宅地、農地などにまたが
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。  能登の現状についてのお尋ねを頂戴をいたしました。  災害を防ぐことはできないが、その後に起こることは全て人災であるというのは、阪神・淡路大震災のときに後藤田正晴先生がおっしゃっておられたことでございます。私、よくそれを覚えております。早く元の生活に戻りたい、ふるさとに帰りたいと切に願っておられます被災者の思いを十分に受け止めなければなりません。政府といたしまして、活気ある能登を取り戻すための努力を続けてまいりたいと思いますし、この言葉、私自身よくかみしめて対応いたしてまいらねばならないと思っております。  これまで合計七千百五十億円の予備費を活用して、県と被災市町と緊密に連携をし、被災者の方々の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化など、切れ目なく取り組んでまいったとこ
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 酒井なつみ議員の御質問にお答えをいたします。  補正予算の規模についてのお尋ねをいただきました。  私が、経済対策、補正予算について、昨年を上回る規模と申し上げましたのは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みが着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、これを確実なものとするためには、岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要ではないかということを申し上げたものでございます。  あわせまして、必要な施策を積み上げると申し上げてまいりましたように、今回の経済対策の規模は、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、速やかに実行すべき施策を積み上げた結果であります。  補正予算の規模と物価上昇への影響についてお尋ねを頂戴しました。  我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフ
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 永岡桂子議員の御質問にお答えを申し上げます。  保育や看護、介護、教育分野における賃上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。  保育分野につきましては、今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んでおり、今後、この措置が確実に事業主から保育士に行き渡るよう、実績報告を求めるなどの取組を進めてまいります。  医療、介護、福祉分野につきましては、今年度の報酬改定の賃上げの措置が最大限活用されるよう取り組みますとともに、今般の経済対策において、生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んだところであります。  教師につきましては、働き方改革や給与面も含む処遇改善に取り組んでまいります。  物価高対策についてのお尋ねを頂戴いたしました。  経済財政運営に当たりましては、コストカット型経済から脱却し、豊かさを実感できる成長型経済への移
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 三木圭恵議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、経済対策についてでございます。  我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるということは申し上げておるとおりでございますが、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して、必要な施策を積み上げた結果、昨年を上回る規模となったものでございます。  私が昨年を上回る規模と申し上げましたのは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、これを確実なものとするためには、岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要だ、このようなめどとして申し上げたものでございます。  あわせまして、必要な施策を積み上げると申し上げてまいりましたように
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。  いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。  いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。  御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。  ガソリン税等についてでございますが、燃料油の激変緩和対策につきましては、脱炭素の流れに逆行することや財政負担の状況を踏まえ、いつまでも続けるべきではない、そういうことから、今般の経済対策において、今月以降、段階的に縮減することといたし
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-09 本会議
○内閣総理大臣(石破茂君) 中川宏昌議員の御質問にお答えをいたします。  能登半島の復旧復興についてのお尋ねでございます。  発災直後から、ほかの地方自治体から延べ十二万人の職員が被災自治体に派遣をされました。被災者支援や復旧に当たってこられたものでございます。その間、運転免許証や飲食店営業許可の有効期限の延長、被害認定調査の簡素化、なりわい再建支援補助金の申請書類の一部省略化など、被災者の方々の負担軽減を図ってきたところでございます。  公費解体、インフラ復旧、生活再建、なりわい再建など、現場が抱えておられる諸課題を速やかに把握し、直面する制度の隘路を解決するため、七月に能登創造的復興タスクフォースを発足させ、課題解決を図ってきたところであります。  公費解体につきましては、石川県の策定した公費解体加速化プランに沿って進められており、九月の豪雨により一部の遅れも生じましたが、解体
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