内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　大石議員の御質問にお答えを申し上げます。 　消費税率引下げについてでございます。 　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　給付金についてでございます。 　今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の支援を行うことといたしております。 　また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。 　あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気代、ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合

○内閣総理大臣（石破茂君）　辰巳孝太郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　能登地域の被災者支援についてのお尋ねでございます。 　令和六年能登半島地震の被災者などに対する医療の取扱いは、一部負担金は本年十二月まで、保険料は来年三月分まで、免除分を財政支援の対象としております。その後の支援につきましては、現在、被災状況や市町村などの御意向を踏まえて検討を行っており、速やかにお示しをいたしてまいります。 　これまでの数次にわたります予備費での対応に続き、今回の補正予算案には、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望を踏まえた支援策を盛り込んだところでございます。 　これにより、豪雨により再び被災された方々に対しましては、雇用調整助成金の特例の創設や、住宅・生活再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、地震と同等の支援を行うことといたしております。 　活気のある能登を

○内閣総理大臣（石破茂君）　御期待に必ず応えるようにしたいと思っております。 　発災後、地震もそうですし、豪雨もそうですが、なるべく早くということで行ってまいりました。現地の方々、移動の車中も含めまして、知事さんや、あるいは市町村長さんや、そういう方々のお声を車中もずっと聞いてまいりまして、ああ、そうなんだって気が付いたこともたくさんございましたので、一〇〇％という自信はございませんが、ああ、ちゃんと自分たちの要望を分かってくれたんだねという実感を持っていただけるようにいたしたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も同じ日本海側の育ちでございますので、冬の日本海側、特に海岸沿いがどんなにきついかということは実感として承知をしておるつもりでございます。 　ですので、特に一月、二月、三月、このときの積雪が多いと、また高齢者の方が多うございますので、そうすると、その雪に対するいろんな対処が高齢者の方ではやりにくいなということもたくさんございます。また、まだ体育館で避難しておる方々もおられるわけで、そうすると、非常に寒いと、夜、用を足しに行きたいと、そういうときにヒートショックみたいなことも起こりかねないのでございまして、何が起こるかということを、積雪の多い日本海側の感覚、きちんと理解をしながらやってまいりたいと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりであります。 　これ、幾つかやり方はあるんですが、まずハンターの数が足りなくなってきている、高齢化も進んでおりますし。じゃ、その報奨金というんですかね、それが十分じゃない。で、ハンターの数が減っている。これも日本はやっぱりそういうのはスポーツとしていまだ定着していないというところもあるのかもしれません。 　私、防衛大臣やっておりましたときに自衛隊出せないのかと言われたことがありましてね。自衛隊は、妙な話、その自衛隊が見ているのは地形図なんです。警察が見ているのは住居地図なんです。ですから、自衛隊はどこにどんな地形があってということはよく知悉をいたしておりますので、どうなんだろうかという御提案をいただいたこともございます。そうであれば、災害派遣なのか訓練なのかとか、いろいろ法制上の根拠も検討してみたことがあるんですが、しかしながら、それもやっぱ

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も随分長く農政もやってまいりました。どの辺りが最も適正価格かって、今大臣がお答え申し上げましたように、結局需要と供給のバランスで決まっていくんだろうというふうに考えております。 　私、もう食管法の時代を知っている数少ない議員の一人でございますけれども、あのときはとにかく米価は上がるべきだということでやってまいりました。生産費所得補償方式というのがございまして、とにかく再生産可能な米価ということで高め高めにやってまいりましたが、近年ずっと落ちてきたことは間違いない事実だと思っております。 　ただ一方において、今米が高い、まあ昔に比べればそうでもないがという考え方もあるんですが。今、お代わり自由という店が何か減りましたね、幾ら食べてもいいという店が随分減ったらしい。そうすると、やっぱりそこにお米が高くなったということがございます。 　消費者の方々がやっぱり米

○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器廃絶に向けて、実際に戦争において被爆された方々がずうっとそのことを広島、長崎から世界に向けて発信してこられたと。それがあったので、やっぱり核兵器廃絶に向けてのいろんな思いが世界に向けて広がっていったということだと思っております。 　被爆をされて、いろんな苦しみの中でずっとそれを続けてこられたということに大きな意義があって、それが今回のノーベル賞授与ということにつながったものでありますので、私ども日本国政府として、本当にそれは敬意を表し、お喜びという言葉が正しいかどうかは分かりません。私は本当に、おめでとうございますと言うのが本当にそれはどうなんだろうなと、内心少し引っかかりがないわけではないのです。その思いがこれから先、結実するように努力をしていかねばならないということで、お祝いということで申し上げた次第でございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、世界にあります核兵器縮減に向けた具体的な取組というのはＮＰＴだと思っております。核が拡散しないようにということで、私どもはその中で中心的な役割を果たしてきたというふうに自負をいたしております。そこで日本は一生懸命それをやってまいりました。 　じゃ、禁止条約についてどうなんだというお話でございますが、核兵器保有国とそうじゃない国とございます。それをどうつないでいくかということが唯一の戦争被爆国である我が国の役割でございます。 　私は、核廃絶に向けたやり方って、いろんなやり方があるんだろうと思います。一方において、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるわけで、それに対する抑止力をきちんと確保するのも、抑止力に対する御議論はいろいろあることはよく承知をしておりますが、日本国政府としての責任だと思っております。 　これをどう

○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃることに何ら異存はございません。そういう体制で私どもとして更に取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、今ここで私は、分かりましたということは申し上げる立場にございません。よく相談をいたします、文部科学省とも、あるいは防衛省、外務省とも相談をいたします。 　私、委員の御指摘の中で大事だと思うのは、私、昭和三十二年生まれなのですが、小学校六年のときに初めて、アメリカから公開された広島の被爆の映像というのを全校生徒で、お昼の時間だと思います、一時間半ずっと見た覚えがございます。白黒でした。そのときに見たショックは一生忘れることがない。ですから、被団協の方々のいろんな本当に切実なそういう思いが、ノルウェーにおいてそうであるとせば、私自身、それを見なきゃいかぬと思っていますけれども、日本の教育現場において、ともすれば被爆したということを風化するということがあってはならないのだと思っております。 　そして、私ども中国地方は、私の鳥取でもそうですが、修学旅行、広島に