内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、今国会においても度々議論になっておりますが、これは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附をする自由も有するというのが最高裁の判決でもありますし、また、度々議論において出てまいります、かつての自民党の政治改革大綱の中においても、自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はない、このように明記しております。 　こういったことを考えますときに、企業・団体献金そのものについては、重要な存在である、自由主義経済においてそうした活動の自由を認めなければならないものであると考えておりますが、そもそも自民党がその企業献金において政策をゆがめるなどということをしてきたかということが問題だと思います。 　それについても、従来から申し上げておりますように、自民党の政策決定過程を考えますときに、多くの議員が国民の声を受けて、関係省庁で

○岸田内閣総理大臣　年金制度については、これまでも、法律の規定に基づいて、五年に一度、財政検証を実施し、そして制度改正を実施してきております。そして、先日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会で、前回、二〇一九年の議論と同様に一定の前提を置いた様々な試算を行う、こういった議論を行ったと聞いております。 　御指摘の点は、この議論の材料に供する様々な試算のうちの一つであります。その様々な試算のうちの一つを取り上げて、それを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように指摘することは適切ではないと考えております。 　現状において、何もこうした年金の改革について決まったものはありません。こういった事実は全くないということを申し上げた上で、こういった試算を、様々な試算を議論の充実に供するために用意をするということ自体を否定するということもいかがかと思います。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改正については、既に与党での協議をスタートしているわけでありますが、当然のことながら、自民党としての案を取りまとめます。そして、結果として、この国会において政治資金規正法の改正を実現してまいります。そのために、私自身、先頭に立って努力をいたします。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法上、政治資金パーティーに該当しないようなこともできるのではないか、そういった現状についてどう考えるか、こういった御指摘かと思いますが、政治資金規正法上、収入が発生したならば、これは当然、報告しなければならない、報告書に記載しなければならない、こういったものになっています。法令に従って適切に記載すること、これはまず基本的に重要なことであると思います。現状においてはそういう法令になっているものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　ですから、政治資金の透明性の問題として、二十万円以下のパーティー券の購入については報告しなくていいというルールに今なっているわけでありますが、そういったルールについて、今委員御指摘のような使い方をしたならば法外のお金を集めることができるのではないか、こういった指摘かと思います。 　ただ、そういったことをやった事例があるかどうかは承知しておりませんが、二十万円というのは、パーティー券を購入する側における政治活動の自由の観点において、与野党の議論を積み重ねた上で、法律として、ルールとして定められたものであると認識をいたします。 　こういったお金を出す側の政治活動の自由との兼ね合いにおいて、どういった法律を作るのか、これは共通のルールでありますので、国会において各党各会派で議論するべき課題であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　問題がないと申し上げているわけではありません。 　先ほど来申し上げているように、二十万円というルールについては、先ほど申し上げたような議論の結果として定められたものであります。 　これを引き下げるべきではないかという議論、これは国会、予算委員会等においても行われてきたと承知をしています。この部分も含めて、政治資金の在り方についての法改正の議論を行う、これは当然、議論としてあり得るものであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　政治資金をめぐる議論についての法改正でありますが、午前中も答弁させていただきましたが、まずは、今回問題になっている具体的な事案の再発防止として、責任の厳格化と資金の透明性を図るべきであるということで、三点挙げさせていただきましたが、これは最低限、再発防止のために行わなければならないと申し上げております。 　そして、この議論の中で、御指摘の政策活動費、それから、先ほどの政治資金パーティーの中でも、透明性の、上限の二十万円、こういった議論も出てきました。 　再発防止のための最低限やらなければならないこと、これは間違いなく進めなければなりませんが、あわせて、直接今回の事案に関わらない政治資金に関わる議論、政策活動費や二十万円の問題、こういった問題についても、政党の資金がどのように支えられているか、そして、使い道がどうなっているのか、こういった大きな議論を行うこと、自民党と

○岸田内閣総理大臣　自民党の案は、これから大至急取りまとめ作業を進めてまいります。 　そして、議論の対象として、先ほど申し上げているように、今回の事案の再発に直接関わる課題は間違いなく含めていくことを考えておりますが、それと併せて、御指摘の旧文通費ですとか政策活動費、こういったものについても議論を行うことは重要であると考えています。 　だから、先ほど、旧文通費につきましても、これまでの議論において取り残されていた課題、支出可能経費の確定ですとか支出の公開の在り方についても議論を再開すること、これを既に党に指示を出しているところであります。 　このように、今回の事案に直接関わらない部分についても、自民党として、政治の信頼回復のための議論、これは前に進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　自民党としては、先ほど申し上げた責任の厳格化と、そして資金の透明化に必要な部分は、自民党の案に間違いなく入れていきますということを申し上げております。 　そして、それ以外の、政党の資金に関わる問題、政党助成金を始めとしてどのように政党がお金を集めているか、そして、政策活動費を始めとしてどのように使っているか、この全体の大きな議論、これも大変重要であると思っています。 　自民党の案としてはこうした具体的な再発防止策を盛り込みたいと思いますが、その上で、国会で議論をしていかなければなりません。御指摘の点も含めて、各党の意見もしっかり聞きながら議論を、政党の資金という議論の中で行ってまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今回、自民党の派閥の資金パーティーにおいて大きな問題を生じたということ、これはおっしゃるとおりであり、自民党は、それを重く受け止め、反省しなければなりません。 　だから、今回の案件を踏まえて再発防止に努める、その部分はしっかりとこの改正の中に盛り込ませていただきますと申し上げています。 　加えて、政治資金、政治の信頼回復という観点から、より幅広い議論についても、自民党として、国会の議論に参加し、そして結論を出していきたいと考えています。