内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　結局、民間企業のように、いかにして生産性を上げ、そして企業の経営体質を改善しておるのとこれ全く違う世界でございます。だけども、今、全産業とそれだけの差がある、なかなか縮まらない以上、人が来ないという事実はこれ動かし難いところがあると思います。 　そうすると、処遇を改善していくための原資をどこに求めていくかというお話で、じゃ、介護保険料を上げるということになると、これまたなかなか厳しいねということになる。じゃ、公費を投入するのかということのいずれしかないと思っております。 　これでお金をもうけるというお話には全くなりませんので、これを、処遇を改善しなければ人は来ない、ではそこに何をその原資に求めるかという議論と、もう一つは、介護の現場に行ってなるほどねと思いますのは、これは介護報酬とは関係のないお話でございますが、ＩＣＴ等々を使ってどれだけ負担を減らしていくか

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは外れません。外していいはずがなくて、そんなこと言ったら、全ての人を取り残さないなどと言ってはいけません。それを外すということはあってはなりません。 　それが、生産性を上げ、高付加価値型のということがなじむ部分となじまない部分が当然あるのであって、そこの負担をどなたの御負担でいただくかということが議論の本質であり、そこをよく認識しながら、政府として、とにかく処遇改善しないと人は来ないので、そのことはよく承知をいたしております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来厚労大臣が答弁申し上げておりますように、この問題は、厚労省として、あるいは政府全体として、有事という言葉を使うかどうか、私に言わせれば尋常ならざる事態、別に言葉の遊びをするつもりは私全くないんですけど、それは大変なことだという認識はすごく持っております。 　先ほど来申し上げているように、ＩＣＴ使った現場の負担軽減、あるいは外国の、外国人の介護人材の受入れ環境をどう整備をするか等々、検討しなきゃいけないことはたくさんあります。 　で、委員が御指摘になったように、済みません、エッセンシャルワーカー、こういう人って、余り経済合理性にそのままなじむかというと、そうではない。だけども、そういう方々がおられねば社会は成り立たないということだと思っています。これは介護人材に限りません。ほかにもエッセンシャルワーカーの方々はたくさんおられて、こういう方がいないと社会

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは昭和六十年に創設されたのが三号被保険者だと承知をいたしております。 　つまり、女性の年金権というものを確立をしなければいかぬのではないかということで、今、随分見かけなくなりましたが、専業主婦という方々に対しても年金をお支払いすることができるようにと。それは、一方の配偶者の所得と一種セットで考えるような議論だったのかもしれません。 　いずれにしましても、この三号保険者というのは、失礼、三号被保険者というのは女性の年金権というものを確立するということで創設されたものだというふうには記憶をいたしております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これがキャリア形成を阻害してきたかどうかというのは、それはそれぞれのケースによって違うのではないでしょうか。 　それはそういうこともあったのかもしれませんが、やはり専業主婦という方々が、専業主婦という立場でですね、昔のように何かお昼寝が付いてどうやらこうやらみたいな、そういう気楽なお話ではなくて、それは専業主婦として一生懸命家庭を守り、いろんなことをやってこられたんだと思います。それがキャリア形成を阻害したとか、そういう否定的な評価というものを一概にすべきものではないと私は思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、熟議の国会ですから、この御党の御提案についてもよく議論をさせていただきたいというふうに思っております。それが国会の本来果たすべき機能であります。 　その上であえて申し上げれば、これ、私の誤解があったらごめんなさい、保険料を税金で肩代わりするというものですよね。それは本当に妥当なんだろうかということが事の本質ではないかなと私は思っておるところでございます。 　つまり、社会保険制度というのは相互扶助を目的といたしておりますものですから、そこに税金で肩代わりするということの正当性をどこに求めるかということが議論の本質かと思っております。その財源を、じゃ、その税金でという話になれば、どこに求め、そこの税収をどのように確保するかということについて、御党のお考え、また私どもの考え、それを議論させていただいて、一番いい制度を構築することが議会の役割だと認識をいたし

○内閣総理大臣（石破茂君）　経緯は今委員御指摘のとおりでございます。これは、再発を防止するために、収支報告書の作成に関する政治家本人の責任、秘書がやりましたよみたいな話は駄目よと、政治家本人の責任というのをきちんと強化をする、あるいは政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準を引き下げるというようなことを行っております。政党から各級議員に支出されてその先の最終的な使途が公開されない、政策活動費というのを定義付ければそういうことになるんだろうと思っておりますが、これも、領収書の公開を定めた規定を改正附則に置きました。 　これを更にどうしていくんだいということでありまして、私は、政治資金というのは、これ、企業・団体献金の是非をめぐってはまた今日議論があるんだろうと思いますが、きちんとした公開性、透明性、まずこれを担保をして、有権者がそれをきちんと見ることができ、判断に資するということが現在の

○内閣総理大臣（石破茂君）　とても世の中の理解が得られない。つまり、政策活動費というのは合法です、今はね、この時点では。ですが、何に使われたのか分かりませんと。で、新聞報道によれば、普通の感覚からすれば桁違うんじゃないのと、それが何に使われたか分かんないねということであって、我が党として、これははっきり申し上げておきますが、そのような政策活動費は廃止、もう使わないということは明言をさせていただきたいと思います。それは私、自民党総裁としてお答えをいたしておりますので、我が党としてという言い方をさせていただいております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国会議員というものが、そういう、何でしょう、渡し切りというんですか、その後何に使われたか分からないねというものはやらないということであって、我が党のガバナンスの在り方として、そういう何に使われたか分かりませんというようなものは、今委員が御指摘のようなことも含めて、そういう疑念を抱かれないようにというふうにはきちんと対応いたしてまいります。 　おっしゃいますように、まだ概要しかお示しをいたしておりませんので、詳細な詰めというものは、これから先、各党間の議論の中で明らかになっていき、我が党の政策担当者から詳細に御説明をすることに相なろうかと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもが出しました政治資金規正法改正案では、政策活動費の廃止に関しまして、支部を含みますが、政党と国会議員関係政治団体の経費の支出は、この支出はですね、その役職員又は構成員に対する渡し切り、もう渡したらそれでおしまいよというような方法によってはすることができないというふうに規定をいたしております。 　この点に関しまして、政党からそのほかの、その他の政治団体に政治資金を移動させれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になるのではないのという御指摘、これが問題になるんだろうと思っております。もう一回申し上げれば、政党からその他の政治団体にお金を移動するということをやれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になっちゃうのではないかということでございます。 　そういうことにおいて、どういうことであるのかということ、委員が持っていらっしゃる疑問につきまして