内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、これから各党において御議論をいただくことであって、私が政府の立場であれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。 　ただ、御党の提案によって第三者機関というものができる、この第三者性というのが大事なんだと思っております。国会に置く、政府に置く、いろんな議論があると思います。要は、政党の活動に、政治の活動に権力は過度に介入しないということはきちんと担保をしなければいけないと思っております。 　そこにおいて、また政活費というものはなくなるというのが我々の立場でございますが、どのように使ったかということがきちんと確認できる、そしてまた、そこにおいて厳正性というもの、これを担保された第三者機関でなければならないと思っております。 　そこにおいて立入り権限を有するかどうかについて、私の立場で申し上げることはいたしませんし、できません。ただ、そこにおいて、ここ

○内閣総理大臣（石破茂君）　御負担感というか痛税感というか、これはもちろん消費税が持っております逆進性というものもございますが、委員御指摘のとおりで、誰が負担を感じているかということは住民税の非課税のお宅だけではないということは私自身も御党の指摘を受けて改めて認識をしておるところでございます。 　所得制限の在り方ということについては更に考える必要があるということでございます。そこはよく心していかなければなりません。高校生の方々をお育ての世代の負担感が重いのはなぜなんだろうかということも、よく御党の指摘を踏まえながら、所得制限と併せて考えてまいりたいと思っております。 　これはメインの議論ではないと思います、とは取り上げられなかったと思いますが、受益と負担との実感がないということがある。税金を取られるということをよく言いますが、それは、本当に税が社会を営むコストとしてきちんと使われている

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、御党の提言も踏まえて、私どもいろいろ実現をいたしてまいりました。今御指摘の点、そのとおりでございます。 　済みません、正確を期すために読んでしまいますが、児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として本年十月分から、あるいは、障害をお持ちのお子さんの補装具につきましては、お子さんの成長に合わせて頻繁に買い換える必要があるので経済的な御負担が重いということも踏まえまして本年四月からということも実現を見たところでございます。 　所得制限を緩和するというのはそうなのでございますが、そうなったときに、では、それがほかの制度との整合性をどう取るかと、もう一つは、所得制限を緩和する、あるいは撤廃する等々の場合に、じゃ、そこの財源、これどうするんですかということも併せて確立をしておかないと、それは政策としては一貫しないというか、あえて言えば責任に欠け

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、東京とか、いつか大阪はそんな豊かじゃないぞという、そういうお叱りもいただきましたが、財政力にはそれぞれ差がございます。それによって違っていいのかい、特に教育などについてということでございまして、そこにおきましては、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかどうなのか。当たり前の話なんですけど、もう一度そこを考えるに当たっては、その政策がユニバーサルに行われるからには、全国一律に行うべきであるかどうかについては国の関与の議論というものは当然出てくるわけでございます。 　上乗せする部分とか地域の実情において行うべき施策においては、それぞれの地域において何を優先するかという議論は当然あるんだろうと思っております。そこにおられる方々の意向が民主主義によって反映をされるという部分もあるわけで、議論が行ったり来たりして恐縮でございますが、国として同じように、あ

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、税の本質というのは、要はいろんなサービスの対価として払っているのだということが本質、それだけではございませんが、ありますので、それが本当にきちんと使われていますかということが納税者にきちんと実感していただけるということが必要で、それは政治においてもそうなのであって、政治家は、政治は本当に社会全体の利益のために働いていますねと、コストを負担するとするならば、それがきちんとした民主主義のために使われていますね、そして一部の特権階級のような人たちのためにやっていませんねということが確認されねばならぬ。 　それは、財政民主主義も、いわゆる政治改革における民主主義の在り方も、議論の根幹は一緒なのだと私は思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　少子化との闘い、あえて闘いという言葉を使えば、もう本当に時間的に待ったなしということになっております。特に、長い間実現しませんでしたが、そういう危機感もあって、あるいは御党の粘り強い御主張もあって、本年の十月分から、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間を中学年代から高校年代までというようなことが実現を見てまいりました。 　やっぱり、私も子供を育ててみて、まあワンオペみたいなところもあったんですけど、みてですね、やはり高校のときって結構負担掛かるなという感じはございました。そこのところに着目することは必要であります。 　ですから、子育て世代の方々の御負担を軽減する。じゃ、それが少子化対策にどれだけ結び付くかというと、少しまた議論は違ったところがあって、いかにして、そもそも結婚ができませんねと、そしてお子さんを持つことができませんねという方々に対する対策と、めでた

○内閣総理大臣（石破茂君）　人口最小の鳥取県からすると、まさしくそうだねという感じはするわけで、矢倉委員御指摘のように、これは東京対地方の二項対立ではないわけで、やはり東京のこの過密な状況、そしてまた地方の、私は言葉は嫌いなんですけど、過疎という状況、これをどうやって一括して解決していくかですし、首都直下型地震が云々かんぬんということをここで声高に申し上げるつもりはありませんが、いかにして東京のそういうリスクを軽減していくかということも私どもは考えていかねばなりません。 　世界の中で見ても、首都一極集中というのは、それは日本と韓国、あとは少しタイにそれが見られるかなという感じはございますが、ロンドン一極集中とかパリ一極集中とかローマ一極集中とか、聞いたことがないわけでございます。 　そうすると、かなり人為的に東京一極集中とはつくられたものであり、それは明治維新後あるいは敗戦後、それは必

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、公務員と、簡単に移っていけない保育園の経営者は全然条件が違うんだということは御指摘のとおりでございます。 　この格差をどう是正すべきかということを考えましたときに、地域区分、保育の公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠するということは基本、これは変わらないと思っております。 　一方において、ほかの社会保障分野の制度と整合するかということと併せて今まで改正をしてきておるわけでございまして、今年の八月に令和六年の人事院勧告が示されたわけでございますが、この対応につきましては、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方、これはもう埼玉県なんかが一番の例だと思っております。その一方で、一部におきましては、県外の隣接する市町村との差、県外で隣なんだけれども、そことの差が拡大しちゃいますねと

○内閣総理大臣（石破茂君）　ＣＰＴＰＰが、幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平と同時に、共通というのが大事なんだと思っておりまして、共通のルールでございます。 　私どもの国が資源もそんなに持っておるわけではございませんので、我々が得る利益というものは非常に大きいと思っていますが、日本だけが利益を得ればそれでいいという話には全くなりませんもので、これを、公平であり、そして共通のルールというものをいかに世界に広めていくかという点において我が国の役割は大事だと思っております。 　イギリスもこれ同じように自由貿易の重要性というのは認識をしておるわけで、我々として、経済版の２プラス２というものも活用しながら、同じような立場の国々との連携というものを図ってまいりませんとルールの共通化というものはできません。 　やはり、保護主義の行き着く先で、世界の歴史を見ても、そんな歴史を全部知っている

○内閣総理大臣（石破茂君）　政倫審の運用の在り方について、内閣としてあれこれ申し上げる立場にはおりません。それは越権行為的なものだと思っております。 　そこにおいて、公開はされない、確かに議事録もない。ただ、そこに出席された政倫審の委員の方々がどういう心証をお持ちになるかということでありますし、そこにおいていろんな報告がなされる、そこにおいてまたいろんな対処がなされるということでございます。 　私、政倫審の在り方について内閣として申し上げる立場にはございません。しかしながら、それが全く、じゃ、無意味なのだと、そしてそこに出席する、弁明する議員が自分は非公開お願いしたいと言って、それを拒むことはできない。しかしながら、そこにおける審理というものは無意味だとは私は思っておりません。そこにおいて本当に充実した中身のある審理がなされる、そういう運営をまさしく、これは期待という言葉しか使えません