内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　何でも初登場の言葉は、何だこれはみたいなことになるわけで、私も、要配慮支出、最初何のことだかよく分かんなくて、漢字で書いてみたいなことを言ったら、ああ、こういうことなのね、要は配慮を必要とする支出という意味でございますが、そうとしか言いようがないんですがね。 　委員も中央政府で働いていらっしゃいましたので、いろんな交渉にも携わってこられましたから、そういうようないろんな交渉が非常にハードなものであると、全てをオープンにすると交渉そのものがうまくいかないということは、往々にしてと言っていいかどうか分かりませんが、あることだと思っております。 　じゃ、配慮を要する支出とは一体何であるかということを考えましたときに、いろんな交渉があると。で、何月何日どこで誰とというようなことが明らかになると、じゃ、その政党の意図、つまり、国交がない国というのも仮にあったといたしま

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、領収書は取ります。領収書がないということはあり得ません。 　ただ、そこにおいて外へ出せないものがございますと。そこを御判断、判断いただくのが監査機関というものであって、それを設けるべきか否か、それをどこに置くべきかという議論がこれからあるんだろうというふうに思っております。 　で、どういう場合なんだということでございますが、外交上の話は先ほどお話ししたとおりでございます。 　例えば、我が党がいろんなもの、例えばいろんな発注を会社にしたといたしますね。では、その小沼産業にどうも発注したらしいということが明らかになると、小沼産業は自民党と取引しているのかと、そんな会社とはもう金輪際付き合うのはやめだみたいな、そういうことだってないとは言えない。世の中にはそういうことってよくございますよね。あの会社と付き合うんだったらもううちは付き合わないとか、そう

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、第一義的に監査機関の、何でしょう、監査の任に当たる方が触れることになります。それは、やはり国民の目に触れるということになりますと、黒塗りをした、あるいはマスキングした、どちらでもいいんですが、そういう形で触れることにどれほどの意味があるかということでございますが、そのことがきちんと、何だろう、納税者の方々あるいは有権者の方々の疑念をなお残すということであれば、論理構成は少し難しいのですが、政治資金規正法の趣旨からは逸脱するものになると考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、別に逃げるわけではありませんが、その点について、私、有権解釈的なことをここで申し上げる立場にはございません。提出した我が党の担当からその場においてお答えをさせていただきます。それは、有権解釈ができる立場におりませんので、ここで余り誤解を招くようなことを申し上げてはいかぬということで、逃げておるわけではございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　単純明快にはそういうふうな理解にならぬとも限らぬが、そこは本当に、委員が持っている御疑問は、是非これから、その各党の議論、あるいは実際にこれが議員立法という形になりますれば国会における議論に供するということになります。 　本当に、もう何度も同じことを申し上げますが、それは本当にごくごく限局されたものでないと、政策活動費を廃止しましたと言っても誰がそんなもの信じるかということになりますので、私どもとして、その点につきましてはもう細心の注意を払っておるつもりでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　自民党総裁としてお答えをいたします。 　政治資金規正法では外国人、外国法人などから政治活動に関する寄附を受けてはならないと書いてあるのはなぜなのかといえば、我が国の政治、選挙、そのようなものが、外国人や外国の政府、組織など外国の勢力によって影響が受けることを未然に防止するということであって、それは、外国人ということになれば、最終的にどこの国の国益というものを念頭に置いて活動するかということを考えたときに、やはりそれは、いろんな経済的行為、パーティー券を買うとか寄附をするとか、それが日本国ではなくて他国の国益を考えて行われるということがありとせば、それは排除するのが当然だという考え方だと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、パーティー券を買うというのは対価なので寄附とは違いますよねということだと思っております。そうしますと、当該そのパーティーへの参加の対価として払われるものなんだから、水割り一杯、ごちそう幾らでお代幾らと、まあ大体その仕組みとしては対価というしつらえにはなっているわけですね。 　ところが、最近、どうも、ずっと申し上げておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境ってすごい厳しいねと、それは防衛面のみならず、経済安全保障でもそうでしょう、食料安全保障でもそうでしょう。ということになりますと、パーティー券は対価なんだからいいじゃないのということは必ずしも言えないんじゃないかということだと思っております。 　寄附と対価は法的には違うものだということで今まで分けて考えてきたんですが、どうも、そういうことにもどうもならないねということでこういうような対応になったも

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、役人みたいな言い方をして恐縮でございますが、排除できないということを申し上げたのであって、その外国人がパーティー券を買うこと、あるいは寄附をすること、それが外国の全て利益を体現するものとして行われるというふうに断定はしませんと。だけど、そういうことが全くないとも言えませんと。状況は厳しいのでそういうことはなるたけ排除した方がよい、それが我が国の国益だという考え方でございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。 　で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製鉄事件の判決を長々繰り返すつもりはないのですけれども、私、企業も、確かに一票を投ずるということはない、だけども、その会社が社会的存在として、法人として日本国の中で活動している以上、その会社の利益のために行動をす

○内閣総理大臣（石破茂君）　それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございます。 　ですが、企業、団体の利益というものが国益に反するということがあるとすれば、そういうものに唯々諾々と従う政党が有権者の支持を得られるということにはならないと考えております。