内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、先日、十五日の日に、旧二本松藩戒石銘碑の拓本をいただきました。そして、この碑文の言葉の意味は、今委員の方から御紹介があったとおりであります。武士の俸給は民が汗を流して得たものである、民への感謝を忘れてはならない、こういった意味であると、その当日も、お持ちいただきました商工会議所の皆さんからお伺いしたところであります。 　まず、そうした碑文の思い、これは、時代を超えて、現代の政治家においてもしっかりと肝に銘ずべき重たい言葉であると思います。この言葉のとおり、国民のための政治を行う、こういった精神を大切にし、今、大きな課題となっております政治の信頼回復、さらには、国民のための経済再生を始めとする先送りできない課題に全力で取り組まなければならない、こういった思いを新たにした次第であります。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、政治の信頼回復のために努力をしなければならない、これは大変重要な課題でありますが、あわせて、今、政治を担う者として、国民の生活また命につながる切実な課題についても答えを出す、こういった責任も果たしていかなければなりません。 　今御審議いただいております食料・農業・農村基本法、これも、国民の命やあるいは暮らしに関わる、我が国の食料安全保障に関わる重要な法案であり、我々に課せられた大きな課題であると思っています。 　このことについて国民の理解を得ることが大事だという御指摘でありますが、そのとおりであります。引き続き、こうした法案の中身について、政府としても、国会においても、しっかり国民の皆さんに説明をしていかなければならないと考えます。 　ただ、国民の皆さんの関心は、決して低いことはないと思います。車座対話、各地で行う中にあっても、農業関係者の皆

○岸田内閣総理大臣　御指摘の日米首脳会談における共同声明については、農林水産分野における合意としては大きく二つありました。 　一点が、食料安全保障及び持続可能な農業の強化は、食料安全保障の取組を強化するための持続可能な農業の実現に向けた日米間の対話に関し、特に温室効果ガスの排出削減に向けた協力を進めていくというもの。 　そして、二点目として、強靱で責任ある水産物サプライチェーンの促進は、我が国からのホタテなど水産物の輸出先の多角化が課題となる中、日米間の協力を通じ、輸出チャンネルの強化等により強靱なサプライチェーンを構築すること等を確認した。 　こうした二点を確認していますが、これを中心に、日米間においても、農林水産分野、この協力の可能性は大変大きいものがあると感じています。是非、具体的に取組を進めたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の農林水産業、食料等の世界的な需給変動、また環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こういった深刻な社会課題に直面しているわけですが、新しい資本主義との関係の御指摘がありましたが、岸田内閣における農林水産政策、これは、新しい資本主義に基づいて、こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらを克服して成長のエンジンとする、こうした課題解決と地域の持続的な成長、この両方を実現していく、これが基本的な考え方です。御指摘の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部における発言も、そういった趣旨を申し上げたとおりであります。 　そして、その展開方向として、スマート化による生産性向上、グリーン化による付加価値向上を図り、担い手確保を含め、持続可能な農林水産業を確立するとともに、農林水産業者の所得向上を図っていく、そして、輸出促進により需要を拡大しつつ、

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から言いますと、御指摘のとおりであります。 　農業分野における所得の分配、所得の向上について、基本法の改正案に基づいて、スマート技術の導入による生産性の向上、ブランド化、さらにはグリーン化、こうしたものによる付加価値の向上等を通じて農業経営の収益力を高めていく、そして、食料システムの関係者の合意の下、適正な価格形成を図る仕組みを進めていく、こういったことを通じて、成長と分配の好循環、実現をしていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど、基本法等を通じて農業のこれからの方向性を示したいということを申し上げましたが、これを示すためにも、委員御指摘のように、今まで問題とされていた基盤的な問題、担い手を始め人の問題、生産性や付加価値の向上の問題、こういったものに取り組んでいかなければならないと考えます。 　ですから、従来の点についてもしっかり振り返りながら、今申し上げたような要素についてしっかりと対応を考えた上で、先ほど申し上げました、所得の向上等、未来の方向性を目指していく、これが基本的な考え方であると思います。 　過去についてもしっかり振り返るべきである、これは御指摘のとおりだと考えます。

○岸田内閣総理大臣　農産物の価格形成については、需給事情あるいは品質評価を適切に反映しつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費あるいは人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していく、こういった取組が重要であると考えます。 　こうした価格形成の仕組みづくりについては、農林水産省において、各段階の関係者による協議を進めており、法制化も視野に検討を進め、適正な価格形成の仕組みづくりに取り組んでいるところです。 　農業者の所得向上に向けては、適正な価格形成を確保しながら、収入保険制度等を適切に講じつつ、デジタル化による生産性向上、ブランド化、グリーン化による付加価値向上、こういった取組を支援していくことも重要であり、これらを組み合わせることによって、今おっしゃった、難しいと言われる価格形成の仕組み、これをつくっていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新しい資本主義という考え方自体が、市場やマーケットに任せるのではなくして、様々な社会課題に官民で協力する形で立ち向かうことによって、それを成長につなげていこうという考え方であります。 　格差が広がっているという御指摘がありましたが、これは、市場やマーケットに任せるのではなくして、社会課題の解決に取り組むという中で格差の問題にも取り組んでいる、これが新しい資本主義の基本的な考え方であると思います。 　御指摘の価格形成についても、難しい仕組みづくりだという御指摘でありますが、是非、今申し上げたように、社会課題の解決という観点からの官民の連携や協働、これをつくり上げていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　食料の持続的な供給、これを実現していくためには、消費者の皆さんに、生産物が生産され、流通や加工等の過程を経て消費者の手元に届くまでに様々なコストがかかっている、こういった実態について御理解をいただくことが重要です。 　このため、政府としては、生産コスト等の明確化に取り組み、客観的な情報、これを分かりやすく発信していかなければならないと考えます。 　また、生産者の皆さんに対しても、生産性や付加価値の向上を促進しつつ、加工食品や総菜等の需要増といった消費者ニーズの多様化、これに応える取組を進めていただく支援を政府としても行う、こうしたことも重要であると考えます。 　こういったことを通じて、消費者と生産者の相互理解を醸成し、そして、生産から消費の各段階の関係者の合意の下に、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮された価格形成の仕組み、これを、法制化も視野に検討してまいり

○岸田内閣総理大臣　品種開発ですが、従来から、品種に勝る技術なしと言われるほど、農業の基盤的な技術であると言えます。 　多収性品種の開発とその普及は、今後の我が国農業において、生産性向上を支える極めて重要なものであると認識をします。 　多収性品種については、産学官連携による開発を進めてきており、水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところであり、今後とも、多収性に優れた品種の開発、普及、これを進めて、我が国農業の生産性、これを向上していきたいと考えます。