内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは昭和四十五年、一九七〇年ということでございます。 　その後に、ロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに、私ども、失礼、幾らでもというのは完全に取り消します、ごめんなさい、多くございました。そのたびに、それは、そういうことについて責任を取るべき者が取り、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました。 　幾らでもということはもう全部取り消しますが、多くの、その後に、そういうような金銭、いわゆる政治と金というような事件が起こったというのはよく承知をいたしておりますし、私自身、そういうようなときに議員に在籍

○内閣総理大臣（石破茂君）　企業・団体献金が自由民主党に集中をしてきた、しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れをくむ政党との牽連性は、私、あれこれ申し上げません。 　かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで政治資金、企業・団体献金を受け入れる、なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。 　ですから、その自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対象になるのだろうなというふうに考えております。 　八幡製鉄事件を、おまえ、しょっちゅう引っ張り出すではないかというふうに言われますが、そこは、最高裁の判決においてそれが述べられたということは私は重いのだと思

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは先ほど来申し上げておるとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり、国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。 　ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も、委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成は御存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということがあれば是非とも御指摘をいただきたいものだと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そこは、政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように、私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。 　それも信用ならないのだと、有権者の判断も信用ならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるかという、それは価値判断の問題でございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私ども自由民主党が全く誤りのない無謬の政党だなぞということを申し上げるつもりはございません。 　ただ、私どもとして、北海道から九州、沖縄まで地域地域に支部を有し、そしてまた、その支部が、国政のみならず、いろいろな都道府県議会であり、市町村議会であり、そういうところで多くの御支持をいただいてきたということも間違いない事実でございます。 　私は、他党のことをあれこれ申し上げるつもりはございませんが、少なくとも我が党は、自由であり、そして民主であるということを標榜いたします以上は、その価値観の実現のために常に努力をいたしてまいりました。であらばこそ、長い間有権者の御支持をいただいてきたのだと思っております。 　今回のお叱りを踏まえて、私どもはまた政治資金規正法の趣旨に戻って、その実現のために、今まで十分でなかったところを正していき、各党との御議論に供した

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう抜け道としてこれを利用したという意識はございません。で、民主主義というもののコストは何であるかということが、まさにこれから各党で議論されねばならないことなのでしょう。 　一つ申し上げておきますが、過度に公的助成に依存するということは、かえって政党の権力からの独立性を阻害するものだと私は思っております。そして、資産家でなければなれないとか、あるいは名前が既に売れている者でなければなれないとか、そういう不公平はすべからく是正されるべきものだと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは本人の顔と音声は変えてありますみたいな報道なのかもしれませんですが、ですから、公の電波を使って議論をされる以上は、みかじめ料とか、そういう反社会団体と私、（発言する者あり）いや、声があるからって誰だか分からないわけで、それはいいですよ、報道の自由です、編集権の問題ですから。だけども、私どもとして、みかじめ料とかいうような形で、反社会団体と我々責任政党自由民主党を同一視するかのごとく報道には大変な違和感を覚えるところでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのスケジュールについて、政府として今断言する立場にはございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは補佐官が補佐官の責任として述べたものでございますし、長島補佐官は、その高い見識と経験から私が補佐官に任命をしたものでございます。しかし、政治家として独立の存在でもございますので、それは長島補佐官が長島補佐官の責任で申し述べたものでございます。 　これ、私、当選して以来一貫しておるのですけれども、もちろん為替の変動もございますが、周りの情勢が非常に平穏であるならば、それはＧＤＰ比一％どころか〇・五％でもいいということはあるでしょう。でも、何度も申し上げているとおり、最も厳しい安全保障環境にある中で、そのＧＤＰの何％ということが全ての判断の基準になるべきだとは思っておりません。厳しければ厳しいほど増やすということは、国家に責任を持つ者として、判断としてあるべきものだと思いますし、そうじゃないときに大軍拡をやるということが納税者の御理解を得られると考えたことも

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、お金に色は付いていないなんぞということを言うつもりはございませんが、（発言する者あり）いいですか、今、日本において、今おっしゃる会社であれ、あるいは同じように潜水艦を造っている一つのＫ重工であれ、その中における軍事的な部門の割合というのは相当に少ない、むしろほかの方がもうかるということがあって、これからまた必要であれば防衛大臣あるいは経済産業大臣が答弁を申し上げますが、本当に防衛産業というのはいかにあるべきかという議論は納税者のお金をいかに大事に使うかという観点からも大事なことであって、献金を受けたので政策をゆがめたなぞということは我が党においてはございません。