内閣総理大臣

○石破内閣総理大臣　それは、いやしくも国会の政治倫理審査会という場でうそをつく者がいると私は思っておりません。それは、そういう場に臨む、実際に政倫審というもの、私も自分が呼ばれたことはありませんけれども、自らの意思によって政倫審に行って自らの立場を述べるというところにおいて、誤りを述べる、偽りを述べるということがあると私は思っておりません。 　そして、そこに出さえすればよいなどということを考えているものでもございません。そこにおいて何が議論されたかということは、それが公開されないとしても、それを主権者として、あるいは同僚議員として知るすべというのは当然あるわけでございます。 　そうしますと、そこにおいて何が述べられたのか、そして、公認すべきか、すべきではないか、基本的に党内のことでございますので、私がここで独断をもって言うことはできませんが、衆議院、参議院で違いがあるということは、私は

○石破内閣総理大臣　それは、政倫審の委員がその当該議員の弁明を聞いているわけですよね。そこにおいては当然我が党の委員もおるわけでございます。そこにおいてどういうことが話し合われたのかということ、そういうことは当然了知をする機会はございます。 　そしてまた、この場に、証人喚問とか、いろいろな御指摘が先ほど来、野田代表からも委員からもございますが、それは、今委員長が理事会においてというふうにおっしゃいましたように、国会の御判断というものに我々はきちんと従うのは当然のことでございます。

○石破内閣総理大臣　当該議員がどのように考えて非公開ということを望んだのかということを私は現在存じません。それは、それぞれがどのように考え、それを公開するかしないかというのはそれぞれの審査会の御判断でございますから、今、私が予断を持ってああのこうのということは申し上げません。

○石破内閣総理大臣　私は、細川総理と河野総裁がその議論を、かなり夜遅くまででしたよね、十一時、十二時までだったと思います。雪が降る日でした。私は当選三回でした。ずっとそれを見ていたのは、今でもありありと覚えております。おられなかったのは大勢おられるかと思いますが、そういうような状況を体験しておる一人でございます。 　そのときに、これで公的助成が入ったので企業・団体献金はなくなるという意識を持った者は、少なくとも自由民主党にはいなかったと思っています。 　つまり、それは、誰が民主主義のコストを負担するのが正しいのかというお話を先ほどからいたしておりますが、公的助成だけで運営される政党なぞというものが、本来、民主主義の政党としてあっていいと私は思いません。 　そしてまた、じゃ、自分のお金だけという話になりますと、もちろん、政治にかかるお金、選挙にかかるお金というのは随分減りましたよ。私た

○石破内閣総理大臣　今御指摘の亀井正夫さん、経団連の会長でしたか、私は随分と議論はいたしました、亀井さんとも。その頃、民間政治臨調というのもありまして、そこに亀井さんも何度もお越しになり、私ども若い議員たちもそこに足を運んで、随分と議論をいたしました。 　それは、資本主義社会そのものが悪だと決めつけることがおかしいように、企業・団体献金そのものが悪だというお話にはなりません。それが事の本質なのであって、企業が企業として存続をし、その利益を実現することによって資本主義社会は回っている。 　しかしながら、それが、Ａという会社が甲という代議士に幾ら出したかということが常に分かる、Ａと甲の関係だけではなくて、Ａという会社が、甲乙丙丁、何でもいいんですが、どれほど出しているんだろうかということが主権者たる有権者の目にきちんと明らかになって、そんな政党にはもう入れるのはやめよう、そんな候補者にはも

○石破内閣総理大臣　私は委員より一世代上なのですが、やはりこの八幡製鉄事件というのは法学部の学生はみんな習ったものだと思っております。私どもの時代は、宮沢、清宮の憲法の時代、教科書の時代でございましたが、やはりこれは習いました。 　この岡原さんも全体を読まないと、一部だけこれも取り出して議論すると間違えちゃう危険性があるんですが、私たちは何ぼでもいいなんということを言ったことは一度もございません。無限定でも構わないなんぞということは全く思っておりません。自由民主党がそういうふうに企業献金によって左右される、そういう政党だと思われるのは極めて心外なのでございまして、私どもは、そこは公開性というものをだからきちんと担保しなければいけないということを申し上げているわけでございます。 　今、とある大学の先生が、ねじり鉢巻きというのか、ねじりバンダナというのか、私はよく存じませんが、本当に一生懸

○石破内閣総理大臣　そういうそしりを受けないように、私どもは、だから透明性、公開性を上げていかなければならないということをずっと申し上げておるところでございます。 　今度の政治改革の議論は、もちろん企業・団体献金をどうするかというお話もございますが、そこをデータベース化することによって、誰でも一目瞭然、容易に分かるようにすることによって、そういうようなそしりを受けることがないような仕組みをきちんとつくっていくということが大事なのだと思っております。 　経団連の会長も皆さん人格識見が立派な方ばかりでございますが、平岩会長は平岩会長のお考え、あるいは亀井正夫会長は亀井正夫会長のお考えというのがあろうかと思います。あるいは、旧民主党時代に米倉会長という方がいらっしゃいました。その旧民主党時代に、じゃ、経団連とどういうような関係にあったかということを私は昔新聞で読んだ覚えがございますが、要は、

○石破内閣総理大臣　それは少し議論に飛躍がございませんか。 　公的助成を受けた、あるいは公的資金の注入を受けた、それは住専の事件のときの話か、あるいは金融危機の話かもしれません。私はあのときのこともよく覚えておりますが、そうやって国民の負担によって経営危機を免れたという会社から政治献金を受けるということは、それは世間様の理解が得られることだと私は全く思っておりません。そういう意味で、安倍当時の総裁の判断は正しかったと思っております。 　それと経団連全部を一緒にされるということは、そこは議論としてやや飛躍があるのではないかと思っております。

○石破内閣総理大臣　ごめんなさい、私は不勉強で、熊谷組のお話をなさいましたね、私はその判決をよく読んでおりません。 　ただ、私どもは、自民党に献金しなければどうなるか分かっているんだろうなみたいな、そのような手法を取ったことはございません。私どもとして、そういうことをやって、それが世間の理解が得られるとは全く思っておりません。 　それは、選挙というのはそんなに甘いものではありませんし、有権者の監視の目というのは非常に厳しい。私自身、この中で一番選挙の回数をやっているはずですので、十三回やって、そのことはよく分かっております。有権者の目というのをそんなに甘く見てはいけないということはよく承知をいたしておるところでございます。 　そして、先ほどのお話の、社会貢献ということをおっしゃいました。私は、その言葉にはやや違和感がございます。企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献

○石破内閣総理大臣　まさしくそれは今各党の税調会長間で議論がされておることであって、政府としていついつまでにということを断言することは差し控えさせていただきます。