内閣総理大臣

○石破内閣総理大臣　結論を総理大臣たる私が申し上げることは適当ではございません。 　ただ、私は、防衛庁長官あるいは防衛大臣、農林水産大臣のときからそうなのですが、政府の文書において、「検討するものとする。」という文書を作ったことはございません。やはり検討して結論を得るということであって、その結論はこうであるということを私の立場から申し上げていることはいたしません。

○石破内閣総理大臣　それは、当然、合衆国の次期政権と、我が国の国益を実現するためにいろいろな交渉を行うことは当然のことでございます。

○石破内閣総理大臣　それは、私は、関税が一番美しい言葉だというのは、相当に不思議な感じを持って聞いたのですが、やはりそういうアメリカ・ファーストというんですか、合衆国の国益実現のためならば何でもするぞ、その象徴が関税であるということはよく承知をいたしておるところでございます。 　まだ政権も発足をしておりませんので、今から予断を持ってはそういうことについて言及はいたしませんが、当時そういうやり取りがあったことは承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、日本の国益実現のために守っていかねばならないものはございます。合衆国と意見が違うものも当然ございます。そうしますと、これから先、我が国として、日本国の国益を体して協議をし、議論をしていくという、一般論で恐縮でございますが、そのように考えております。

○石破内閣総理大臣　御趣旨はよく理解できます。 　そのとおりになるかどうか分かりませんが、今後、今の委員の御指摘はきちんと踏まえながら、私自身やっていきたいと思っております。 　正直申し上げて、もう十年たちましたが、東京への集中というのは全く止まっていない。これは、どこかに誤りがあったんだろうと私自身反省をいたしております。 　それを考えるときに、全国四十七都道府県、千七百十八市町村ございます。これは、どの年代の、男性なのか女性なのか、どこが東京に行ったきり帰ってこないのかということを一つ一つミクロで見てみなければいけないんだろうと思っております。 　同じ地方の県庁所在地でございますが、盛岡と鳥取と比べてみた場合に、私からすると、盛岡というのはすごいね、新幹線が走っているよという話になるわけですよ。済みません、私どもの地元というのは、それは私の努力が足りないんでしょうけれども、新幹

○石破内閣総理大臣　それは為替の水準がどうなるかということもございます。同時に、価格を転嫁していかないと経済は回らないので、価格が転嫁できないので、中小企業の経営が苦しくて賃金が上がらないということもございます。 　ですから、私は、物価上昇というものを悪だとは捉えておりません。それは、賃金が上がり、きちんと価格が転嫁をされ、それぞれの企業が回っていくように、それはある程度、ある程度というか、本来実現されなければならないことだと思っています。 　では、そんなに賃金が上がると思っているのかという階委員の御指摘でございますが、今最も賃金が安いところというのは、どこかとは申し上げませんが、九百五十一円だったと思っております。九百五十一円でそのような労働者が年間二千時間働くといたしますと、その年収は幾らになりますかというと、百九十万になるわけですね。これはワーキングプアというようなカテゴリーに入

○石破内閣総理大臣　私は、その時々にふさわしい政策というのがあるんだろうと思っております。その時期にはふさわしくても、それをずっと続けていくことによって、負の側面が顕在化してきちゃったという政策はあるのだろうと思っております。 　円が物すごく高かった時期、やはりあのときは企業経営は苦しかったです。労働者の生活は苦しかったです。いかにしてこの円高を是正するかということについては、多くの国民の皆様方のコンセンサスが得られていたと思っております。それを円安に導くように、私どもが再び政権をお預かりするようになってからそういう政策を講じてまいりましたし、多くの御支持もいただいてまいりました。 　それをどこまで続けるべきであったか。その間に、それに甘んじて、構造改革、三本の矢でも三本の的でもいいのですが、その三つ目が必ずしも実現されなかったということについては、私自身、反省を持っておるところでござ

○石破内閣総理大臣　現在のところ、共同声明を出す予定はございません。 　私どもは、日銀と密接な連携を取っていくことは大事なことだと思っております。しかし、それは主従関係にあるわけでも何でもございませんので、連携は取りつつも、共同声明を出すということについて、具体的な考えはございませんし、そのつもりはございません。 　政府として、適切な為替水準とは何かということは、それは考えていかねばなりません。しかし、そのことについて余り軽々な発言を取るべきだとも思っておりませんので、そこは御理解を賜りたいと思っております。 　食料自給率が三八％というのは、私は政務次官も副大臣も大臣もやりましたが、やはりこれは独立主権国家として正しい在り方だとは思っておりませんし、二月の予算委員会で私、当時の岸田総理に質問いたしましたが、安全保障という以上、それは、消費者の選択によって数字が大きく変わる自給率という

○石破内閣総理大臣　何が重要で、何が重要ではないかということを申し上げることはいたしません。 　ただ、この百三十万円の壁とも、あるいは御党的な言い方をすれば百三十万円の崖というのか、それはおっしゃるように、では、それによって何が得られるのということがなくて、人間は経済合理的な動物でもございますので、それがきちんと負担をしていただくに値するかといえば、それは合理的なのかどうかということの検証は必要だと思っております。

○石破内閣総理大臣　私は、全く意味がないというふうには思っておりません。そういうふうな取組を今進めていくことによって、効果を実感していただけるように私どもとして努めておるところでございます。 　今、実際、実例をお示しになりましたが、ここのこういう方がこういうことで困っておるんだよということがあれば、是非御教示を賜りたいと思っております。

○石破内閣総理大臣　ですので、現在、被用者保険の適用の範囲見直しにつきまして、御指摘のような企業規模要件、あるいは賃金要件などにつきまして、年金部会で議論を行っておるということも御案内のとおりでございます。 　これは結論がやがて出るものでありますけれども、今、成案についてどうなるということを申し上げる段階にはございません。いろいろな御意見があることはよく承知をいたしております。 　私どもとして、使いやすい制度、そして、これが社会保障制度の永続性というのか持続可能性というのか、それを高めるものであり、加入しておられる方々が本当にメリットを実感していただけるということを併せて心がけねばならないことだと思っております。