内閣総理大臣

○石破内閣総理大臣　総裁選のときに、何しろこの間は九人も出ましたからね、我が党の総裁選というのは。いろいろな人がいろいろな意見を言う、それはそうあるべきものだと思っております。そこにおいて、では、当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません。（発言する者あり）いや、なりません。いや、ええっと言う方が問題で、失礼、私はそう思う。 　では、そこで当選をしたら、自分が掲げたこと、全て我が党はこれでやるというようなことを私どもの党はやったことがございません。私は何度も、総裁選挙というものは、自分が出る出ないは別として、経験をいたしてまいりました。私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は一度も存じません。 　我が党の中でそれをどう考えるのか。例えば、この後御議論があるのかもしれま

○石破内閣総理大臣　それは、制度を御存じないので不安なのか、制度を御存じの上でなおこれでは駄目だとお思いなのか、それとも御存じいただけるような立場におられないのか、いろいろなケースがあるんだろうと思っております。 　実際問題、私は、もうこれで十分だなどということを申し上げるつもりはございません。周知徹底にも随分と努力をいたしてまいりましたが、なお不便を感じておられる方、制度を御存じでない方というのがおられることはよく承知をいたしております。分かっていただけるように更に督励はいたしてまいりたいと思っています。 　そしてまた、委員が御指摘になりましたように、医療のＤＸ化というものは進めていかなければなりませんが、それは、医療の効率化というのが、医療費を減らすということが自己目的なのではないのであって、いかにして質を上げていくかということ、そういうことが目的なので、そこの誤解もないように私ど

○石破内閣総理大臣　それは、資格確認書といいますけれども、一体何の資格を確認するんだいという話でございまして、政府として正しいと思っても、使う人が混乱するようであってはいかぬと私は思っているんですよ。私は、行政というのは最高のサービス産業だと思っていまして、周知というのが大事で、名前は、それはもう御党がおっしゃいますように、復活とか今のまま、いろいろな議論はあるでしょう。 　ですけれども、要は、世の中の人が分かっていない制度はないのと一緒だというふうに私は思っているのですね。いかにして分かっていただけるか。今の制度の周知徹底が今で十分かといえば、先ほどおっしゃった、ポスターがまだ掲示されているよということがあるとすれば、それを出しているのは政府が出しているわけで、少なくとも公の立場として出しているわけで、それは貼ってあるけれども、制度を変えたからそれでいいんだということには相なりません。

○石破内閣総理大臣　それは、マイナ保険証でございますので、物は違うものでございます。 　一緒のものだと言うことはかえって誤解を増長いたしますので、そういう言い方はいたしません。

○石破内閣総理大臣　御趣旨はよく理解をするところでございます。 　この同性婚の導入というものは、親族の範囲、また、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかという、割と国民生活の基本に関わる点でございます。その点をよく精緻に検討していく必要があると思っております。 　同性婚が認められないことによって、そういう方々がどういう思いを持っておられるのかということも、私自身はそういう方々のお声は聞いて承知をいたしております。そういう方々の人権というものは最大限に尊重されなければならない、当然のことだと思っております。 　しかしながら、それを認めるということは、いろいろと今までの権利関係に相当な変更を認めることになりますので、そういう点の精査はしていかなければならないと思っております。 　時期等についてここで明言はいたしませんが、それによっていろいろな負担を持っておられる方々、

○石破内閣総理大臣　私が農林水産大臣をやっておったのは、今から十二年前のことだと思っております、十三年前かな。そのときに私が思ったのは、生産調整というのは基本的に見直すべきだということを申し上げてまいりました。 　それは、四十七都道府県ございますが、一生懸命真面目に、本当はもっと作りたいのに生産調整をやっている県がたくさんあります。それによって米価というのが維持をされておるわけですが、いや、そんなものは守らない、自分は好きなだけ作るんだというのがあって、そうすると、ほかの人たちの努力の上に成り立っているお金に乗って、好きなだけ作る人が得をする、そういう不公平な制度はあってはならないと思っておりました。 　ですから、生産調整というものは抜本的に見直すということを申し上げましたが、その後、政権交代が起こりまして、御党の直接支払いというのか、直接所得補償という形に変わって、それからまた政権を

○石破内閣総理大臣　神谷委員御指摘のような考え方を私自身ずっと持ってまいりましたし、今でも基本に違いはございません。 　ただし、あらゆる政策がそうなんですけれども、全国あちらこちらから選ばれておる我が党の議員、あるいはいろいろな都道府県の議会、自民党の支部、農業というのは北海道から沖縄まで千差万別でございますので、そこの意見を、総裁がこうだから全部そうだ、あらゆる政策がそうですが、そういう形に変わっていくものではございません。 　ただ、私は、日本国が世界の中で、食料自給力、自給率、それは随分違う概念でございますが、これが突出して低いというのはやはり相当の問題なんだろうと思っております。 　農林水産大臣のときに、ローマで行われました世界農林水産大臣会議みたいなものがございましたが、そこにおいて、たしかアメリカのかつてのブッシュ大統領の言葉が紹介されましたが、食料自給ができない国は、それ

○石破内閣総理大臣　それは、今農政を預かる江藤大臣からお答えいただくべきものであって、私が自分の私見を申し述べることは適当だとは思いませんが、今年の二月二十六日に、私はその席に座って、岸田総理とこの議論はいたしました。日本で多分一番自給率が高かった時期というのはいつだろうねということを考えると、裁判官が本当に配給された食料だけで餓死しちゃったなんという、そういう時期がありましたね。あの頃が自給率が一番高かったはずなのですよ、それは。餓死者が何千人、何万人と出る、どこの国とは申しませんが、そういう国も自給率は高いのですね。それをもってして幸せとは言わない。 　世の中において、私は、農林水産副大臣、当時は総括政務次官といっていましたが、日本のＷＴＯにおける立場を世界に分かってもらおうというので、あちらこちらへ参りました。そのときに自給率の議論になりました。あるアフリカの国が、自給率が低い同士

○石破内閣総理大臣　十月八日の代表質問、これは田名部匡代議員だったかと思います。私自身が所得補償政策についてややネガティブなお話をしたということを念頭に置いての御質問かと思っております。 　農業者の所得を補償するという政策につきましては、様々な考え方があるんだろうと思っております。そこにおいて財源をどこに求めるべきかということもございます。どの範囲にすべきかということもあります。 　そして、農業者で、いろいろな形の農業経営形態があるわけで、委員の選挙区のように、本当に専業の方、あるいは畑作主体のところ、あるいは兼業が多くて稲作主体のところ、そこは全く違うんだと思っております。どういうところを中心にして、納税者の負担によって直接所得補償というのをやるべきかということで、その地域によって、形態によって違うんだと思います。 　私は、農業が、先ほど来御指摘があるように、どんどんと農業者の数は

○石破内閣総理大臣　それは議事録を御確認の上での御質問かと思いますが、あるいは私の言い方に誤解を招く点があったら恐縮ですが、私の記憶では、そういう御指摘があるというふうに申し上げたつもりでございます。 　私は、農政を語る上においていろいろな見解があるということはよく承知をいたしております。ですから、意欲にブレーキをかけるとか創意工夫に水を差すとか、そういう御意見があることは事実なのです。仮にそういう政策を取る場合には、そういうことがないようにしていかねばならない。当たり前のことを申し上げたものでございます。