内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今追加の聞き取り調査を行っている中でありますので、その途中経過を明らかにすることは、この聞き取りの実効性を高める上からも控えなければならないと考えています。 　どういった聞き取りを行っているのかということでありますが、これは、実態調査、もちろんこれ、実態を把握する、これもちろん大事なことでありますが、あわせて、それぞれの関係者が、この派閥の中で、あるいは国民から期待される役割を十分果たしていたかどうか、政治家としての責任についてもこの聞き取り調査の中で聞かせていただく、こういった聞き取りを行わさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今追加の聞き取り調査を行っている途中でありますので、聞き取り調査の実効性を高めるためにも、今の時点で申し上げることは控えさせていただいておりますが、今までの様々なこの国会でのやり取り、調査、その中で実態が明らかになってきたこと、それについてももちろん追加の聞き取り調査の中でお伺いさせていただいておりますし、併せて政治家としての責任についてもお伺いさせていただいている、こういったことであります。 　委員の方から、今日まで実態が全く分かっていないという御指摘がありましたが、まず、この案件については、検察の捜査が法と証拠に基づいて尽くされた上でその判断が下されています。その上で、それに従って関係者が自ら政治資金収支報告書を訂正し、そして記者会見を行う、こうしたことが行われ、そして党としても、アンケート、聞き取り調査を行い、そして党に、そして国会においても政倫審を始

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聞き取り調査については、従来から申し上げているように、誰を対象にするか、これについては事前に公にすることはしておりません。報道等で様々な名前が出ているのは事実でありますが、党としては、この対象について具体的な名前を明らかにしない、その中で、この政治責任についてしっかりと聞き取り調査を行う、こういったことを進めております。 　そして、その内容について明らかにするのかということでありますが、この追加の聞き取り調査についても、内容、この党として公にするべきところは公にしてまいります。これは、この政治責任を明らかにする、その判断をすることにこの聞き取り調査をつなげていくわけでありますが、その政治的な責任を判断するその中で、この聞き取り調査についても公にすべきものは公にしていくことを考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、自民党の九十一名に及ぶ聞き取り調査の結果を踏まえて御質問があった、そのことについて触れられているわけでありますが、それ等も踏まえた上で、我々は、実態把握とともに、政治家でありますから、政治家として期待された責任についても判断しなければならない、こういったことで聞き取り調査を行っており、追加の聞き取り調査を行っています。 　誰に、誰を対象としたのか、どのようなやり取りをしたのか、こういったことについては事前に申し上げることは控えておりますし、今の時点で申し上げるべきではないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんから疑念の声が寄せられている、そして内容も幾つにもわたっている、このことは承知をしております。 　その上で、党としてこの事実解明にも引き続き努力していかなければならない。捜査権がないなど制限がある中でありますが、この実態解明にも努力しなければならない。一方で、政治家ですから、政治責任、道義的責任もある。この政治家として果たすべき役割を果たしたかどうかという政治的な責任もしっかり判断した上で自民党としては政治責任を判断しなければならないということで追加の聞き取り調査を行っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を明らかにする、これが重要であるということは私も再三申し上げております。 　そして、まず、これは捜査権を持つ検察による捜査、法律と証拠に基づいて尽くされたわけであります。そして、それによって刑事責任がしっかりと判断をされた。その上で、各人が説明を会見等で行い、党としても調査を行い、国会においても、政倫審等の弁明が行われ、また予算委員会等で連日このことについて質問が行われてきた、こういったことであります。 　こういった事実の解明の努力が続けて、されてきたわけでありますが、それを踏まえた上で、さらに政治家としての政治責任についても党として判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っています。 　政治責任の判断も行わなければならない、これも重要なことであります。事実解明については、引き続き解明に向けて努力を続けていくことは重要であると考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が行われ、法と証拠に基づいて刑事責任が明らかにされました。処罰が、処分が、判断がなされたわけでありますが、それに基づいて関係者は収支報告書の訂正を事実を納得した上で行っていると承知をしています。 　経緯において様々な報道等があった、発言があった、これはそのとおりかもしれませんが、検察の捜査に基づいて事実が確認をされ、それに基づいて報告書が修正され、そしてそれぞれが内容について説明をしたと承知をしています。 　そして、内容がひどい、不明というのがいっぱいあるとおっしゃいましたが、この不明については、これ全て注意書きが付いておりまして、確認でき次第それを、具体的な数字を、に訂正する、そういった作業も今、各関係者行っていると承知をしております。 　いずれにせよ、こうした検察の捜査を基本として、事実を確認し、そして修正が行われているものであると認識

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実の解明、これは、法律や国会のルール等、様々なこの規則に従って行われるべきであると考えます。 　そして、事実をいつ明らかにするかということでありますが、我々も、この刑事責任と併せて、政治責任について党として判断しなければならないと思います。その判断をする、する際に、これまで党として把握していた事実等についても説明を行いたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、食品アクセスの確保に向けては、フードバンクや子供食堂等に対しての未利用食品の供給に向けた支援、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、こういった取組を実施しているわけですが、委員の御質問は、これを広げるための後押しというのは何なのかと、何を更にしようとしているのか、こういった御質問かと思いますが、今申し上げたこの食品アクセスの確保に向けた取組は、一般に市町村のエリア等を単位に実施されています。そして、結果として、現時点で地域間での取組に差異が見られる。よって、今後の課題としては、これをどう広げていくのか、面的な広がりをどれだけ持つことができるか、これが今後の課題であると認識をしています。 　そのために、現在、各地域において、自治体を中心に食品事業者、物流事業者、フードバンク、子供食堂等の関係者、これが参集して、連携して課題解決につながる体制を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、食品アクセスの現状を見ますと、地域によって格差がある、違いがある、こういった点が課題であると先ほど私も申し上げたところであります。ですから、これをどれだけ全国的に広げるかが重要であると考えます。 　そのために、実態を把握しろという言葉もありましたが、実態を把握した上で、先ほど申し上げました子供食堂であったり、あるいは政府米のこの無償交付であったり、こういった取組をできるだけ面として広げるよう政府としても努力をいたします。